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深夜にバーで未成年に接客させた

2020-04-24

深夜に未成年を働かせた場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~今回のケース~

福岡県飯塚市に在住のAさん(30歳)は、同市内でバーを経営しています。
Aさんの経営するバーでは、女子高校生のBさん(17歳)をアルバイトとして働かせていました。
あるとき、お客さんが多く訪れる日があり、深夜の人手が足りなくなってしまいました。
そこでAさんは、Bさんにお願いして、午前10時から朝の3時までBさんに客の接待をさせていました。
そのことが発覚し、Aさんは風営法違反の疑いで、福岡県飯塚署の警察官から取調べに来るように電話がきました。
(これはフィクションです)

~問題となる条文~

〇風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)

今回Aさんが疑われているのは、風営法違反です。
風営法では、18歳未満の者を働かせるにあたっては以下のように規定しています。

 第22条 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
  3 営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせること。
  4 営業所で午後10時~翌日の午前6時までの時間において18歳未満の者を客に接する業に従事させること。

条文上に出てくる「風俗営業」については、風営法の第2条に定義されています。
風営法第2条第1号では、「客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業」が「風俗営業」に含まれる、と規定されています。
他にも、建物の立地や建物内の照度によって「風俗営業」に該当するかが判断されます。

今回のケースの「バー」は、「客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業」にあたるでしょう。

・罰則
 風営法22条1項第3号・第4号に違反した場合の罰則規定は同法第50条にあります。
 もし、風営法22条1項第3号・第4号違反の罪で起訴されて有罪判決が確定してしまうと、「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金(又はその併科)」が刑罰として科されてしまいます。

〇労働基準法

今回のAさんのように、18歳未満の者を深夜帯に勤務させることについては、労働基準法にも規定があります。

第61条
1 使用者は、満18歳に満たない者を午後10時~午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16才以上の男性については、この限りでない。

・罰則 
労働基準法61条に違反した場合の罰則規定は同法109条にあります。
もし、労働基準法61条1項違反の罪で起訴されて有罪判決が確定してしまうと、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が刑罰として科されてしまいます。

~弁護士の対応~

今回のケースのように未成年を深夜に接客させた場合は、風営法労働基準法といった複数の法律が関係してきます。
このように複数の法律が絡んでくると、一般人の方では理解が極めて難しいです。

そこで、法律や各都道府県の条例への知識が豊富で、今回のケースのような事案の経験が多い弁護士へ一度相談にいくことをおすすめします。
法律の専門家である弁護士は、現在の状況を分かりやすく整理し、どの法令が適用されていくのかをしっかりと見極めたうえで、今後の見通しをお伝えすることが可能です。
そのため、Aさんのような場合は、警察に取調べに行く前に、取調べのときの対応の仕方等を含め、一度弁護士に相談しておくことが最善です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスをおこなっております。
無料法律相談や初回接見サービスの予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、風営法違反など、刑事事件でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

客引き~風営法違反と条例違反~

2020-04-19

客引き~風営法違反と条例違反~

客引きで風営法違反や条例違反となる場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~ケース~
Aは、京都市東山区の繁華街で、通行人に対して、「キャバクラどうですか。近くのXっていう店があるんですけど、今なら5000円ポッキリにさせてもらいますよ。」と、真横を沿って歩きながら声をかけ続けていました。
Aは、Xの経営者から、客を勧誘して連れてくることを依頼され、1人当たり3000円の紹介料をもらっていました。
Aは、京都府東山警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです。)

~客引き・キャッチは違法~

繁華街の路上で、通行人などに対して、飲食店や風俗店の客になるように執拗に声をかける「客引き」「キャッチ」を見かけますが、客引きは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下、「風営法」といいます。)違反となるだけでなく、各都道府県が制定する迷惑防止条例客引き禁止条例に違反する可能性があります。

~風営法違反~

Aのようにキャバクラなどの風俗営業に関して客引き・キャッチを行うと、風営法に違反する可能性があります。

第22条1項 風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。

罰則は、①6か月以下の懲役、②100万円以下の罰金のどちらかまたは両方を科されます。

~迷惑防止条例違反~

各都道府県の迷惑防止条例おいて、公共の場所において、不特定の者に対し、客引き行為を禁止する内容の条例が制定されています。
Aがしたような客引き行為はこれにも違反する可能性があります。

条文は長いので省略しますが、京都府でも迷惑防止条例5条に禁止規定があります。
罰則は、常習者が50万円以下の罰金または拘留もしくは科料に、常習者は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となってしまいます。

※ 拘留とは1日以上30日未満の身体拘束、科料とは1000円以上1万円未満の金銭徴収がされる刑罰です。

~客引き禁止条例違反~

最近では、悪質な客引きに対応するため、客引き禁止条例を制定する自治体も増えてきました。
たとえば京都府では客引きが禁止となる地域を定め、その区域内で客引きをした場合、客引きをやめるよう指導・勧告・命令を出したり、この命令に反して客引きをした場合には、5万円以下の過料住所・氏名の公表といった制裁が科される制度となっています。

※「過料」とは罰金のようなものですが、前科は付きません。

~どんな行為が客引き行為に当たる?~

風営法違反の客引きおよび迷惑防止条例違反の客引きに共通するのは、相手方を特定して勧誘する行為であるという点です。

たとえば、宣伝用ビラを差し出しながら、「ワンセット●●●●円です。サービスの良い店だから寄ってください。」とか、「どうぞ、いらっしゃいませ。」などと申し向けて誘う場合や、身辺につきまとう、寄り添って歩く、立ちふさがる、腕をつかみ引っ張る場合などです。
反対に、一般通行人にチラシを配布する、看板を提示する、サンドウィッチマンが看板を持って宣伝するのみの場合には、客引きには当たりません。

しかし、客引き禁止条例では、客引きをする客を探す客待ち行為も禁止となっています。
また、普通の居酒屋の客引きについても禁止されています。
制裁は軽いですが、規制の対象が広がっているのです。

なお、キャバクラなどの客引きをして風営法と迷惑防止条例の両方への違反に問われる可能性がありますが、その場合はより重い刑罰が定められた風営法違反の罰則が適用されます。

~弁護士にご相談ください~

あなたやご家族が客引き行為で逮捕されたり、取調べを受けてお困りの方は、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談初回接見サービスのご案内をさせていただきます。

風俗店で強制わいせつ罪?強要罪?

2020-04-14

風俗店で強制わいせつ罪?強要罪?

風俗店で強制わいせつ罪や強要罪が成立しうるケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
Aさんは兵庫県神戸市で営業する風俗店を利用した後、風俗店からの店長からの電話を受け、
「うちの風俗嬢Vが、あなたからサービス外の行為を強要されたとして被害を訴えてきた。」
「事実であれば、長田警察署被害届を出すことも検討している。」
「また、店の規約違反なので違約金を支払って欲しい。」
などと言われました。
困ったAさんは風俗トラブルに詳しい弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~事実であれば・・・・~

風俗店の利用客がサービス範囲を超えた行為であることを認識しつつ、それを強要し風俗トラブルに発展するというケースがあります。
こうした場合は店ではなく実際に被害にあった被害者から警察に被害届を提出され、強制わいせつ罪強要罪に問われる可能性があります。
強制わいせつ罪は刑法176条に規定されています。

刑法176条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪は暴行脅迫を手段とする犯罪です。
つまり、相手方の意思に反してわいせつ行為を行った場合は強制わいせつ罪に問われる可能性があるのです。
したがって、あなたがいくら「同意のもとだった」と主張しても、被害者が「同意はなかった」と主張すれば強制わいせつ罪で処罰される可能性があります。

風俗トラブルで強制わいせつに発展するケースでは、利用客がもともと風俗嬢に対して過剰なサービスを要求するつもりで風俗店を利用することは少なく、むしろ、もともとはそうしたつもりはなかったものの、サービスを受けている最中に気持ちが高ぶり、風俗嬢に過剰なサービスを要求するというケースも多いです。

次に、強要罪は刑法223条に規定されています。

刑法第223条
1 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

暴行・脅迫を手段とする点では強制わいせつ罪と同様ですが、わいせつな行為をすることが成立条件とされていない点で異なります。
したがって、わいせつな行為をしていなくても、風俗嬢が嫌がるような行為を強要した場合は強要罪に問われる可能性があるのです。

たとえば、利用客の趣味嗜好の一環として、風俗嬢に対し特定の言葉やポーズを無理に要求したりするなどの行為です。
この場合も、強制わいせつ罪と同様、利用客と風俗嬢との意識の間にずれが生じ、利用客としては強要したつもりはなくても風俗嬢から「強要された」と主張されて強要罪で処罰される可能性もないとはいえません。

~被害届を出すと言われたら・・・~

風俗嬢や、その話を聞いた風俗店から強制わいせつ罪や強要罪で被害届を出すと言われたら、風俗嬢や店側と交渉する前に、一度弁護士に相談することをお勧めします。

なぜなら、当事者だけで話を進めることにはリスクがあるからです。
なんとなく怖くなって相手の要求通りに応じると、その要求がいつまでも繰り返されたり、一度済んだと思った話が後になって蒸し返されたりということが往々にして起こります。
こうした中、弁護士が当事者の間に入ることで、円滑・適切に交渉を進めることができます

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談初回接見サービスを24時間体制で受け付けております。
無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。

本番強要と示談解決

2020-04-09

本番強要と示談解決

本番強要と刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
大阪府岸和田市に住むAさんは、風俗店を利用した際、サービスを受けた風俗嬢Vさん(20歳)に対し本番行為をしつこくお願いしました。
さらに、AさんはVさんから繰り返し断られたことから、Vさんを床の上に羽交い絞めにし、無理やりVさんと性交しました。
そうしたところ、Aさんは、お店から
「200万円払わなければ、強制性交等罪大阪府岸和田警察署被害届を出す」
と言われてしまいました。
Aさんは今後のことが不安になって刑事事件を専門とする弁護士に無料法律相談を申込みました。
(フィクションです。)

~本番強要と刑事罰について~

皆さんご存知のとおり風俗店では、風俗嬢に対する本番行為は禁止されています。
なぜなら、風俗嬢に対する本番行為は売春にあたり、店自体が売春防止法で警察に摘発される可能性があるからです。
売春防止法では、売春の場所を提供する罪など売春を助長する行為を処罰する旨の規定が設けられており、摘発されればこれらの罪で処罰される可能性があるのです。
また、実際に処罰されれば、営業の許可が取り消され、風俗店の経営自体が立ち行かなくなる可能性があるのです。

もっとも、店側が処罰されるのは風俗嬢が売春を行っていることを知っていることが前提です。

店側が本番行為を禁止する理由をご理解いただいたとして、今度はお客が本番行為を強要した場合の刑事罰についてご説明します。

まず、本件の場合、Aさんが風俗嬢Vさんに本番行為を強要し本番行為に至った場合は強制性交等罪に問われる可能性があります。
強制性交等罪は刑法177条に規定されています。

刑法177条 
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も同様とする。 

強制性交等の罪は、13歳以上の者に対しては、暴行又は脅迫を用いて性交等をした場合に成立する犯罪です。
Aさんの具体的な犯行態様は不明ですが、例えば、

・顔などを殴る、蹴る
・手首を押さえつける
・手足をひもで結ぶ

などの行為は強制性交等罪の「暴行」に当たる可能性が高いでしょう。

罰則は5年以上の有期懲役(余罪がなければ上限は20年)ですから、強制性交等罪は非常に重い犯罪ということができるでしょう。

~弁護士が間に入ることのメリット~

本番行為で風俗トラブルに発展した場合は弁護士に無料相談を申込み、当事者の間に入ってもらうことが得策です。
そして、弁護士が間に入るメリットは以下のとおりです。

=事実関係を確認できる=
⇒強制性交等罪は暴行・脅迫があってはじめて成立する罪です。
場合によっては行為時に暴行、脅迫がなくても「強制性交等罪で被害届を出す」などと言われているかもしれません。
そこで、まずは、弁護士が当事者から話を聞き、暴行・脅迫があったかなかったかなど事実関係について確認します。
そして、確認した結果をもとに次の段階へと進みます。

=示談交渉をしてもらえる=
⇒事情聴取などの結果、強制性交等の罪、あるいは何らかの犯罪に当たる行為が確認された場合には、次の段階として示談交渉に入ることが肝要です。
示談を成立させるためには、お互いが納得のいく条件、内容で話しをまとめる必要があります。
それには、弁護士の交渉力が必要となるでしょう。

=適切な内容、形式で示談を締結してもらえる=
⇒内容や形式に不備があると、のちのちトラブルに発展しやすくなります。
特に、風俗トラブルの場合のように、警察が事件を認知していない場合は、被害者が警察に被害届を提出しないこと、加害者の処罰を求めないことを内容に盛り込まなければ示談した意味がありません。

=毅然とした態度を取ることができる=
⇒当事者同士だと、本番行為を行った弱みに付け込まれやすく、金額面などで不当に不利な条件を突き付けられることもあります。
この点、弁護士であれば毅然とした態度で交渉に応じることができます。

~お早めにご相談ください~

強制性交等罪は裁判で有罪となれば、執行猶予が付かず実刑となる可能性も十分考えられる犯罪です。
したがって、風俗トラブルが警察に発覚する前に弁護士が当事者の間に入り解決する意義は大きいといえます。

当事者双方にとって良い解決となるよう、ぜひ弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪が成立しかねない風俗トラブルにも対応しております。
風俗トラブルでお困りの方は、まずは、お気軽に0120-631-881までお電話ください。
無料法律相談初回接見サービスを24時間受け付けております。

風俗店からの示談金の要求への対処法

2020-04-04

風俗店からの示談金の要求への対処法

今回は、風俗トラブルを起こしてしまい、示談金を要求されている場合における弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

~ケース~
Aさんは、大阪市此花区内のラブホテルにデリヘルを呼び、サービスを受けている様子を盗撮してしまいました。
デリヘル嬢がカメラに気付いたので、サービスは中断され、男性店員がラブホテルまでやってきました。
男性店員は示談金として150万円を提示していますが、Aさんとしては高額すぎるのではないかと考えています。
どうすればよいのでしょうか。
(フィクションです)

~Aさんに何か犯罪は成立するか?~

デリヘル嬢のサービスを盗撮すると、どんな罪に問われるのでしょうか。
いわゆる盗撮行為を行った場合に適用が検討される法令として、「各都道府県が制定する迷惑防止条例」「軽犯罪法」があります。

迷惑防止条例の方が重い刑罰が定められています。
しかし公共の場所での盗撮しか処罰の対象としていない都道府県もあり、今回のようなプライベート空間での盗撮は軽犯罪法で処罰でしか処罰されないことになります。

大阪府の場合もプライベート空間での盗撮は処罰の対象とされておらず、Aさんも軽犯罪法違反での処罰が予想されます。
軽犯罪法の条文を見てみましょう。

軽犯罪法
第1条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
23号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

罰則である拘留とは、1日以上30日未満の身体拘束です。
科料は1000円以上1万円未満の金銭徴収です。
迷惑防止条例違反だと1年以下の懲役や100万円以下の罰金などが定められるケースが多いので、それに比べると軽い罰則となります。

ただし、大阪府でも条例改正が検討されているので、いずれ条例違反で処罰される可能性もあります。

~店舗側の要求への対処~

風俗トラブルが起きた場合、しばしば苛烈な態様で示談金を要求されます
店員の態度に恐怖を感じたり、家族や職場にバレてしまうかもしれないなどと考え、要求をそのまま受け入れてしてしまうケースもあるかと思います。
しかし、一旦冷静になり、弁護士と相談することをおすすめします。

ケースの男性店員はAさんに対し150万円を提示しています。
Aさんが考えている通り、ケースの事件において、150万円という額はかなり高額に思われます。
同種事案に照らして不当に高額な示談金を支払ってしまうと、Aさんの経済的な損失にもつながりますし、また、「ゆすると」お金を出す人物と思わせてしまうことにより、要求がエスカレートすることも考えられます。
交渉を通じて、適切な額で示談するのが良いでしょう。

また、男性店員と示談をすること自体についても問題があります。
今回の被害者はあくまでもデリヘル嬢です。
男性店員に150万円を支払うことにより、デリヘル嬢「も」納得する保証はありません。
それどころか、150万円を男性店員に支払った上に、デリヘル嬢に被害届を出されてしまう、という可能性も否定できません。
デリヘル嬢に生じさせた損害を賠償するためには、デリヘル嬢本人や、本人を適法に代理する者(弁護士など)と交渉する必要があります。

法律的に有効で、Aさんにとってより有利に示談を行うためには、弁護士を間に入れて交渉を進めていくことをおすすめします。
場合によっては、Aさんが弁護士を立てたことにより、先方から要求額を減額することも考えられます。

このように、弁護士を間に立てて交渉することには多くのメリットがありますので、まずは一度、弁護士にご相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
デリヘル嬢を盗撮する事件を起こし、お困りの方はぜひご相談ください。

本番行為をして逃げてしまった

2020-03-30

本番行為をして逃げてしまった

デリヘルで無理やり本番行為をして、警察を呼ばれそうになったので逃げた事件について、あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
Aさんは、千葉県浦安市内のホテルにデリヘル嬢を呼びました。
Aさんは本番行為をお願いしましたが、当然ながら本番行為は禁止されており、デリヘル嬢も拒否。
しかし、むりやり性器を挿入しました。
デリヘル嬢はすぐにサービスを中止し、警察に電話。
マズいと思ったAさんは、通報を受けた千葉県浦安警察署の警察官が到着する前に、デリヘル嬢の制止を振り切り、ホテルから逃げ出しました。
しかし、逮捕されるのではと心配になっています。
(事実を基にしたフィクションです)

~強制性交等罪に~

むりやり本番行為をしたAさん。
強制性交等罪(旧称・強姦罪)という犯罪が成立します。

刑法第177条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交「等」罪と呼ばれているのは、無理やり口や肛門に性器を挿入した場合も含めているということです。

罰則は5年以上の有期懲役(余罪がなければ上限は20年)です。
とても重い罪なので、逮捕や実刑判決もやむを得ないと言えるでしょう。

~強制性交等致傷罪に問われるおそれも~

Aさんは、女性の制止を振り切って逃走しています。
その際、突き飛ばされた女性がケガをしたといった事情があれば、より重い強制性交等致傷罪に問われるおそれもあります。

第181条2項
第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

これは被害者死亡の場合も含めた条文ではありますが、上限は無期懲役に、下限は6年の懲役ですので、ケガをさせなかった場合に成立する強制性交等罪より重くなっています。

~逃げ切るのは無理~

現状、Aさんは捕まっていません。
しかし、ホテルの防犯カメラに顔が写っているでしょうし、デリヘル店に電話をかけた際の履歴から電話番号がわかる可能性があるので、このままでは逮捕されるのは時間の問題といえるでしょう。

少しでも罪を軽くするためにも、警察に自首をしたり、デリヘル店に連絡を取り謝罪・賠償をして示談を締結するといった対応をするのが良いでしょう。

特に、被害者側に謝罪・賠償して示談を締結することは、必ずではありませんが、判決が軽くなったり、不起訴処分となって裁判にかけられずに終わる可能性を上げたり、逮捕される可能性を低くすることにつながります。

罪と向き合うのは簡単ではないかもしれませんが、被害者のためにも、逃げるのではなく誠実な対応が重要となってきます。

~弁護士にご相談ください~

とはいえ、相手はデリヘル店ですから、どんな人が交渉の場に出てくるかわからず不安に感じる人も多いでしょう。
また、何と言って謝罪し示談をお願いすれば良いか、示談金はいくらが適切なのか、示談書の文言はどうしたらよいのかなど、わからないことが多いと思います。

弁護士であれば示談交渉の経験も豊富ですから、ぜひ一度ご相談いただければともいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、ご家族などから初回接見のご依頼をいただければ、拘束されている警察署等にて、ご本人に面会(接見)し、事件の内容を聴き取った上で、今後の見通しなどをご説明致します。
 接見後には、接見の内容などをご家族にお伝え致しますので、それを聞いていただいた上で、正式に弁護活動を依頼するかどうかを決めていただけます。

また、逮捕されていない場合やすでに釈放されている場合は、事務所での無料法律相談をご利用いただけます。

ぜひお早めのご連絡をお待ちしております。

休み明けまでに釈放してほしい

2020-03-25

休み明けまでに釈放してほしい

風俗トラブルで逮捕されたが、会社にバレる前に釈放されたいという場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
埼玉県川越市に住むAさん。
金曜日の仕事後の夜、ホテルにデリヘル嬢を呼びました。
しかしデリヘル嬢の態度が悪いと感じたAさん。
酔っぱらって冷静な判断が出来なかったこともあり、ついカッとなってデリヘル嬢を殴って軽傷を負わせてしまいました。
デリヘル嬢はすぐに警察に通報。
Aさんは、駆け付けた埼玉県川越警察署の警察官に逮捕されました。
酔いが覚めて事の重大さに気が付き、後悔するAさん。
そしてAさんやその家族は、このまま身柄が拘束され続けて月曜日に仕事に行けないと、逮捕されたことが会社にバレて解雇されるのではないかと心配しています。
(事実をもとにしたフィクションです)

~傷害罪に~

風俗嬢を殴ってケガをさせてしまったAさん。
軽傷とはいえ、傷害罪が成立することになります。

刑法204条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

Aさんの前科の有無にもよりますが、今回の被害者は軽傷でもありますし、長期間の懲役刑になる可能性は低いでしょう。
しかし、傷害罪は条文上、15年以下の懲役となる可能性もあるわけですから、暴力はリスクの高い行為であるといえます。

~早く釈放されたい~

月曜までに釈放されたいAさん。
釈放してもらうことはできるのでしょうか。
まずは逮捕後の手続について確認しておきましょう。

逮捕されると警察署の留置場などに収容され、警察官の取調べを受けます。
そして逮捕から48時間以内に事件が検察庁に送られ、今度は検察官の取調べを受けます。
その結果、検察官が逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断した場合、事件が送られてから24時間以内に、勾留請求というものを行います。
この勾留請求に対し、裁判官が許可すれば、10日間の身柄拘束が続きます。
この勾留期間はさらに最大10日間延長されることもあります。

そうすると、仮に勾留されてしまった場合、13日間から23日間程度の身柄拘束を覚悟しなければならなくなります。
当然、Aさんの場合は月曜日に会社に行けなくなってしまいます。

そこで、Aさんとしては検察官の勾留請求や裁判官の勾留決定を防ぐ必要があるわけです。
これを防ぐことができれば釈放され、その後は必要に応じて自宅から警察署や検察庁に取調べを受けに行ったり、裁判所に裁判を受けに行ったりすることになります。
上手く休みを取って対応すれば、会社に発覚せずに済む可能性が出てくるわけです。

なお、前述のように逮捕から48時間以内に事件が検察官に送られ、それから24時間以内に勾留請求がなされることになっているので、勾留請求は逮捕から72時間以内にしなければならないことになります。

72時間というと、金曜夜に逮捕されたAさんは、月曜夜までに勾留請求すればよいことになるので、制度上は結局仕事に間に合わない可能性があります。
しかし実際には、逮捕翌日や翌々日には勾留請求や勾留の許可不許可の判断がなされることが多いです。

したがって勾留がされなければ、日曜日には釈放され、月曜日には間に合う可能性が高いと言えます。

~勾留を防ぐには~

勾留を防ぐには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを検察官や裁判官にアピールしていくことが必要です。
具体的には、被害者に謝罪・賠償して示談を締結する、少なくとも示談に向けて誠実に対応する動きを見せる、反省態度を示す、家族名義の上申書を提出して家族の監督が見込めることを示す、といった対応が重要となってきます。

これらの対応をすれば、比較的軽い事件では勾留されずに釈放されることも十分考えられます。

しかし本人は逮捕中ですから、示談や上申書作成に関わることができません。
また、家族としても示談はどうやって行えばいいのか全く分からないでしょうし、上申書の書き方もわからないでしょう。

ぜひ一度弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では初回接見のご依頼を、仮に逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での無料法律相談のご利用をお待ちしております。

本番行為でケガさせて逮捕

2020-03-20

本番行為でケガさせて逮捕

無理やり本番行為に及び、女の子にケガをさせて逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
神奈川県鎌倉市に住むAさん。
ホテルにデリヘル嬢を呼びましたが、そのサービス中に無理やり本番行為に及びました。
女性を無理やり押さえ付けて本番行為に及んだため、女性はケガをしてしまいました。
被害届の提出を受けた神奈川県大船警察署はAさんを逮捕しました。
(事実をもとにしたフィクションです)

~強制性交等致傷罪に~

デリヘルなど、本番行為が許されていないお店で、無理やり本番行為に及んだ場合、強制性交等罪が成立する可能性があります。

刑法第177条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

これだけでも5年以上の有期懲役(余罪がなければ上限は20年)という重罪です。
さらにケガまでさせたとなると、さらに重い刑罰が定められている強制性交等致傷罪が成立してしまう可能性があります。

第181条2項
第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。

この条文は死亡させた場合も含めての規定ですが、前述の強制性交等罪と比べると、上限が20年から無期懲役に変わり、下限も1年重くなっています。

執行猶予
ではなく実刑判決のとなって、刑務所に入れられる可能性も高いでしょう。
とてもハイリスクな行為であることがわかります。

~刑事手続きの流れ~

犯罪をしたとして逮捕されると、最初に最大3日間身柄拘束され、警察官や検察官の取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなどとして検察官が請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間勾留(こうりゅう)と呼ばれる身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。

このように最大23日間の身柄拘束された後、刑事裁判にかけられます。
保釈が認められない限り、身柄拘束が続くことになります。
そして実刑判決を受けて判決が確定すれば、刑務所に入れられることになります。

~お早めにご相談を~

出来るだけ軽い判決をしてもらうためには、被害者に謝罪・賠償して示談を結ぶことが重要となります。
また、仮に被害届を出していない段階でお店側が連絡をしてきた場合には、誠実に対応することが極めて重要です。
警察が介入する前に示談を結び、被害届を出されずに終われば、逮捕されて重罰となる展開を防げる可能性があるからです。

したがって、いずれにしろ示談が結べるかどうかは極めて重要ということになります。

しかし、なんと言って示談をお願いしたらよいのか、示談金はいくらにしたらよいのか、示談書の文言はどうしたらよいのかなど、わからないことだらけだと思います。
しかも、風俗店の経営者や店長などが交渉の場に出てくることもあり、ご本人やご家族が示談交渉するのは荷が重いでしょう。

そこで、このような示談交渉にも慣れている弁護士に、一度ご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では初回接見のご依頼を、逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での無料法律相談のご利用をお待ちしております。

盗撮動画を販売して逮捕

2020-03-15

盗撮動画を販売して逮捕

デリヘル嬢を盗撮し、その動画をネットで販売して逮捕された場合に成立する犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
東京都国立市に住むAさん。
デリヘル嬢を呼び、サービスを受けている様子を盗撮
その動画をインターネットで販売し、利益を得ていました。
その後、デリヘル店の関係者が動画を発見。
警視庁立川警察署被害届が出され、Aさんは逮捕されました。
(事実をもとにしたフィクションです)

~迷惑行為防止条例違反~

今回のAさんがした行為には、様々な犯罪が成立する可能性があります。
まず、盗撮をしたこと自体は、東京都の迷惑行為防止条例に違反する可能性があります。

第5条
何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
(1) 省略
(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

罰則は、常習者が1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
盗撮の前科があるなど常習者として扱われると、2年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

~わいせつ電磁的記録陳列罪~

次に、盗撮動画をインターネットに公開したことには、わいせつ電磁的記録頒布罪という犯罪が成立する可能性があります。

刑法175条1項
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。

Aさんの行為は、この条文の2文目に該当する可能性があります。
つまり、盗撮動画は「わいせつな電磁的記録」に、インターネットへの公開は「電気通信の送信により…頒布した」に該当する可能性があるわけです。

罰則は①2年以下の懲役、②250万円以下の罰金、③科料、④懲役と罰金の両方、のいずれかになります。
なお、③科料は罰金とほぼ同じ刑罰ですが、金額が1000円以上1万円未満のものを言います。
罰金は最低でも1万円以上です。

~児童ポルノ禁止法違反~

デリヘル嬢に18歳未満の人はいないはず…ではあります。
しかし万が一18歳未満の人がいて、18歳未満であることを知りながら撮影や公開をすると、児童ポルノ禁止法違反となってしまいます。

第7条2項
児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線(筆者注・インターネット)を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態(筆者注・簡単に言うとひわいな格好)を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録(筆者注・動画・画像データ)その他の記録を提供した者も、同様とする。
第5項
前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。

~リベンジポルノ防止法違反~

リベンジポルノ防止法は、主に交際していた相手の裸の画像などをインターネットに公開することを防ぐ目的で制定された法律です。

デリヘル嬢を盗撮した動画を公開した場合に、この法律で摘発される可能性は低いかもしれません。
しかし、出会い系サイトで知り合った女性との性行為を盗撮して公開したケースで、この法律に違反したとして有罪判決を受けたケースがあります。

通常のデリヘル嬢と客との関係以上に親密な関係になっていた場合には、リベンジポルノ防止法で摘発される可能性も否定できません。
また、上記各法律・条例違反に問えない事情がある場合、たとえば性器が写っておらず、わいせつ電磁的記録陳列罪に問えなかったり、迷惑行為防止条例で住居内の盗撮を規制していない県での撮影の場合には、リベンジポルノ防止法での摘発もありうるかもしれません。

第3条1項
第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

~弁護士にご相談を~

このようにデリヘル嬢を盗撮し、インターネットに公開すると、様々な法律に違反する可能性があります。
もしやってしまった場合には、すみやかに被害者に謝罪・賠償して示談を締結することが、被害者の損害回復と、加害者の早期釈放や軽い処分・判決を目指す上で重要です。

あなたやご家族が風俗トラブルで逮捕されたり、警察の取調べを受けてお困りの方は、お早めに弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスを、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。

売春あっせんで逮捕

2020-03-10

売春あっせんで逮捕

売春をあっせんして逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【事例】
東京都墨田区でデリヘル店などを経営するAさん。
本番行為をさせている店としてネット上で話題になっていました。
警視庁本所警察署は、Aさんを売春防止法違反の容疑で逮捕しました。
(事実をもとにしたフィクションです)

~売春防止法とは~

東京オリンピックに向けて、違法な風俗営業への取り締まりが強化されているようです。
先日も、売春をあっせんしたとして、売春防止法違反で19人が逮捕されるという過去最大規模の摘発が行われました。

72億円売り上げか、風俗店摘発 売春あっせん容疑で19人逮捕―警視庁
(時事通信社)

この売春防止法は文字通り、売春を防止するための法律です。
売買春をすること自体を禁止する規定があります。

第3条
何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

ただし、単に自分が売春したり、その相手となって買春しただけでは、罰則の対象となりません。
努力義務のような条文なので、必ずしも守られているわけではないのが現状です。

しかし、売春のあっせんや、路上での買春の勧誘などは罰則の対象となっています。

第6条1項
売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第2項
売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
1号 人を売春の相手方となるように勧誘すること。
2号 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
3号 広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。

条文にある「周旋」とは、あっせんのことです。
お客と女性をひき合わせて売買春をさせたり勧誘したりする行為は、売春を横行させることにつながるので、さすがに罰則を定めておこうと判断されたわけです。

罰則は2年以下の懲役または5万円以下の罰金となっています。

ちなみに、売春をしようとする人が、自分自身で路上などで勧誘すると、6か月以下の懲役または1万円の罰金となる可能性があります(5条参照)。
たしかに他人に売春させて稼ごうとするあっせんよりは軽い刑罰となっています。
しかし、売春自体は処罰されないといっても、路上などで人目に付く方法による勧誘行為は処罰される可能性があるので注意が必要です。

~今後の刑事手続きの流れ~

犯罪をしたとして逮捕されると、最初に最大3日間警察署等に収容され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなどとして検察官が請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間勾留(こうりゅう)と呼ばれる身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。

弁護士としては、勾留を防いで早期に釈放されるよう、逃亡や証拠隠滅のおそれがないといえる理由をまとめた意見書を提出するなどの弁護活動を行います。
釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けるという流れになるでしょう。

勾留された場合はその期間の最後に、勾留されなかった場合は捜査が終わり次第、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるか(起訴)、かけないか(不起訴)の判断をします。

このうち起訴には①正式起訴②略式起訴があります。
①正式起訴されると刑事裁判が開かれ、事件によって懲役刑の実刑判決執行猶予判決罰金刑の判決を受けたり、まれに無罪判決がなされることになります。
一方、②略式起訴は比較的軽い事件でなされることが多いです。
法廷での刑事裁判は開かれず、簡単な手続で罰金を納付して終わるということになります。

さらに、より軽い事件などでは検察官が不起訴処分として、前科も付かずに刑事手続が終わる場合があります。
今回は大目に見てもらうということです。

~弁護士にご相談ください~

あなたや家族が逮捕されたり、警察の取調べを受けると、いつ釈放されるのか、どれくらいの刑罰を受けるのか、取調べではどう答えたらよいのかなど、わからないことが多いと思いますので、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では初回接見のご依頼を、逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での無料法律相談をご利用ください。

0120-631-881まで、ご連絡をお待ちしております。

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