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風俗店での盗聴(録音)

2019-02-13

風俗店での盗聴(録音)

~事例~
京都市南区に住むAは風俗が好きでよく近くの個室ヘルス店に通っていました。
Aは女性の声が好きで、風俗店でもプレイ中の様子を自身のスマートフォンで盗聴していました。
あるとき、その盗聴が女性にばれてしまい、店の従業員を呼ばれて罰金を支払うように言われました。
その場は身分証の控えを取られて終了しましたが、また連絡すると言われて不安になったAは風俗トラブルに強い弁護士の無料法律相談に行くことになりました。
(この事例はフィクションです)

【風俗店での盗聴について】

風俗店では、注意事項として盗撮と合わせて盗聴も禁止されている店がほとんどです。
ただ、盗聴は盗撮とは違って盗聴自体が犯罪行為として規定されている法律や条例はありません。
しかし、絶対に刑事事件とはならないとは限らず、場合によっては住居侵入罪建造物侵入罪などの刑事罰に問われる可能性があります。

建造物侵入罪の成立が考えられる風俗のケースとしては今回のAのように店舗型の個室ヘルス店の場合です。
ホテヘルやデリヘルでもホテルが風俗店と提携しているような場合には建造物侵入罪となってしまうことがあります。
いずれにしても、刑事事件としての被害者はホテルや店舗ということになりますので、店舗やホテルと示談交渉をしていくことになります。
なお、刑事事件ではありませんが、プライバシーの侵害として民事上の請求を女性からされてしまう可能性もあります。

【建造物侵入罪】

刑法第130条(建造物侵入罪)
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する」

建造物侵入罪の「侵入」は、その建造物の管理者の意思に反して侵入することをいい、判例では「管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れない」(最判昭58・4・8)とされています。
つまり、今回の事例では風俗店への立ち入りは許可されていますが、それは本来の風俗店でのサービスを受けるための許可であり、盗聴をすることは管理者の許可を超えることになり、当初から盗聴の目的を持っていたような場合には建造物侵入罪となる可能性があります。
また、盗撮に関しても各都道府県の迷惑防止条例が適用されないような場合には同じく建造物侵入罪となる可能性があります。

【風俗トラブルでの示談交渉】

本番行為や盗撮で軽犯罪法か各都道府県の迷惑防止条例が適用されたような場合には被害者は盗撮された女性ということになり、女性との示談締結を目指していくことになります。
しかし、今回の事例の様に盗聴によって建造物侵入罪となる可能性のあるの場合には風俗店やホテルの管理者と示談交渉をしていかなければならないので、示談交渉のプロである弁護士に依頼するようにしましょう。
風俗トラブルでの示談交渉は、通常よりも困難になることが予想されます。
特に、個人で示談交渉をしていると、高額な値段を請求されたり、不必要に風俗店からの連絡を受けて周囲の人間にも知られてしまったりなど様々なリスクがあります。
弁護士を入れることで、交渉を弁護士に任せることができるので、このようなリスクを避けることができます。

風俗店との風俗トラブルによって刑事事件となりそう、刑事事件になってしまったという時には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
刑事事件示談交渉も数多く経験してきた刑事事件専門の法律事務所だからこそ、細かなことまで安心してご相談いただけます。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
法律相談:初回無料

デリヘルの野外プレイで公然わいせつ

2019-02-09

デリヘルの野外プレイで公然わいせつ

~事件~
兵庫県小野市に住むAさんは会社員でしたが、風俗店が好きで毎週のようにお気に入りのデリヘルを呼んでいました。
さすがに飽きてきたAさんは新たな刺激を求めて、待ち合わせ時にノーパンノーブラのオプションを頼むようになりました。
さらにエスカレートしてしまったAさんはそのまま公園へ行き、わいせつな行為をするようになってしまい、お気に入りのデリヘル嬢もこのプレイを好むようになっていきました。
ある日、いつものようにプレイしていた二人でしたが、たまたまその公園にいた親子が2人のわいせつ行為を目撃してしまい、兵庫県小野警察署へ通報しました。
これにより事件が発覚し、Aとその時一緒にいたデリヘル嬢は公然わいせつ罪で逮捕されることになりました。
(この事例はフィクションです)

【公然わいせつ罪】

刑法第174条
「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」

公然わいせつ罪とは、不特定又は多数の人の目に触れる場所で公然とわいせつな行為をする犯罪です。
不特定であれば少数、特定人でも多数の人であれば公然わいせつ罪は成立します。
また、公然わいせつ罪の成立には、実際に不特定又は多数の人が目撃する必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。
具体的な公然わいせつ罪の行為としましては、フラッシャーやバーバリーマン、コート男と呼ばれるような性器を見せつけるように露出する行為がイメージしやすいかと思いますが、今回の事例のように男女がわいせつな行為をしている場合にも当然に公然わいせつ罪となります。
さらには、車の中で行為を行っている場合も外から見える可能性があれば公然性があると判断され、公然わいせつ罪となってしまう可能性があります。

【野外プレイ】

風俗店の中には、野外プレイをオプションとして提供している場合があります。
実際の電車の中で痴漢プレイを行ったり、玩具を取り付けた状態で待ち合わせをしたり、今回の事例の様に外でプレイを行ったりというオプションが存在する店もあります。
基本的に犯罪行為とならないように配慮されていますが、客が行き過ぎた行為をしてしまうと公然わいせつ罪となる可能性があります。

【公然わいせつ事件の弁護活動】

まず、公然わいせつ罪は刑事事件の中では、被害者がいないということから、比較的軽い犯罪として位置づけられています。
初犯の場合や反省している場合には、不起訴処分や罰金で済むことが多いと言われています。
しかし、懲役刑も規定されているので、前科・前歴の有無や余罪の数、犯行の態様によっては懲役刑が言い渡されることもあります。
そして、公然わいせつ罪については、目撃者からの通報で逮捕されてしまうことが多く、被疑事実を否認している場合には、身体拘束が長期化し、最終的に裁判まで進んでしまうケースもあります。

弁護活動としては以下のようなケースが考えられます。
・公然わいせつ罪の犯行を認めている場合
前述したとおり、公然わいせつには被害者はいませんが、多くの場合目撃者がいます。
この目撃者と示談を締結することができれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
さらに、弁護士を通じて反省していることやカウンセリングを受けるなど再犯防止に努めていることを捜査機関に示し、刑事罰軽減を図っていきます。

・公然わいせつ罪を否認している場合
事件時の状況や事件直後からの取り調べ対応を弁護士に相談し、その後の事件対応を弁護士に依頼するようにしましょう。
昨年には公務員の男性の公然わいせつ事件で、無罪判決(第一審判決破棄)が言い渡されたという例もあります。
この事例では男性がトイレ後にチャックを閉め忘れただけという主張が認められ、公然わいせつ罪の故意が否定される結果となりました。
いずれの場合にも、その後の展開や見通しについて一度弁護士に相談することで、適切な対応を取ることができますので、無料法律相談初回接見を依頼するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルから発展した公然わいせつ事件も安心してご相談いただけます。
まずはお電話(0120-631-881)にてお問い合わせください。
兵庫県小野警察署までの初回接見費用もフリーダイヤルにてご案内いたします。

大阪府高石市の本番行為で罰金を迫られたら

2019-02-05

大阪府高石市の本番行為で罰金を迫られたら

大阪府高石市に住むAさんは、地元にある風俗店を普段から利用しています。
Aさんが利用する風俗店は、本番行為が禁止されている店舗で、そのことが書かれたプレートが店の待合室にも掲げられており、プレイの前にも同様の説明を受けました。
しかし、実際に女の子を見たAさんは、その容姿が好みであったこともあって、本番行為をしたいと思いました。
プレイ中、Aさんは何度か女の子に対して、「本番できるん?」と尋ねましたが、女の子からは何の返答もありませんでした。
Aさんは、「返事がないから、嫌がっていないのだろう。嫌ならきっと嫌だというだろう。」と考え、プレイ中、女の子の同意を得ず、本番行為を行いました。
その最中も女の子は何も言わなかったのですが、Aさんが店を出る時に、店舗の従業員から、「女の子に何をしてくれるんだ」と声をかけられ、身分証の提示を求められたり、罰金として100万円を支払うように言われてしまいました。
(フィクションです)

・「罰金」の支払いについて

Aさんは、店から禁止されている本番行為を行っています。
そして、Aさんはお店と風俗サービスを受ける契約を結んでいると言え、その中に本番行為をしないという約束も含まれていると考えられますから、Aさんの行為が、約束違反であり、「債務不履行」であるということは可能です。
債務不履行が発生した場合には、法律上損害賠償請求をすることができます(民法415条)。
そのため、お店が本番行為を行った客に対して、「罰金の支払い」を求めてくるのは、この趣旨であると考えられなくもありません。
しかし、「罰金」というのは、本来は、刑事罰の一種です(刑法9条)。
ですので、本来罰金を科すことができるのは、裁判所に限られます。
また、債務不履行であったとしても、支払金額が適切な金額でなく、不当に高額である場合には、公序良俗(民法90条)に違反すると考えられますので、そのような金額の支払い義務はなくなると考える余地もあります。
そのため、風俗店で店員に迫られた際に、その場ですぐに支払ってしまうことや、罰金の支払いを承諾するような書面に署名をしてしまうことは適切ではないと考えられます。

・Aさんに成立する可能性のある罪

先ほどまでの債務不履行というのは、あくまでも民事上の話となります。
それでは、Aさんにはどのような犯罪が成立するのでしょうか。

刑法では、被害者の反抗を著しく困難にするような暴行・脅迫を手段として性交やわいせつ行為をした場合には、強制性交等罪強制わいせつ罪が成立すると定められています。
また、被害者が抵抗できない状態(お酒に酔った状況や睡眠薬で眠らされている状態を指し、条文では抗拒不能となっています)を利用して、そのような状況で性交やわいせつ行為をした場合には、準強制性交等罪・凖強制わいせつ罪が成立することになっています。

しかし、今回のAさんの例で考えると、女の子に対して暴行を加えた様子はありません。
また、女の子に脅迫するような文言を告げたことや、女の子が抵抗できない状況であったともいえない可能性が高いと思われます。
そのため、Aさんには犯罪が成立しない可能性も十分にあります。
ただし、Aさんは「返事がないから、嫌がっていないのだろう。」と考えていますが、本件に限らず、嫌がっていても返事ができなかったという被害者の主張が多くみられるところです。
実際、拒否する言動がないことを理由として、拒否していないとは考えられないと判断している裁判例も存在していますから、Aさんのような安易な考えは危険であるといえます。

もし、あなたが風俗トラブルで店から罰金を支払うよう要求されている、警察に被害届を出すなどと刑事事件化の可能性をちらつかせられてお困りであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
無料相談のご予約は、フリーダイアル0120-631-881まで。
大阪府高石警察署までの初回接見費用:3万8,200円)

埼玉県入間市のメンズエステで労働基準法違反

2019-02-01

埼玉県入間市のメンズエステで労働基準法違反

~事例~
埼玉県入間市に住むAはメンズエステ店を経営していました。
この店では性的なサービスは禁止されていましたが、女性従業員はきわどい衣装で接客していました。
さらに、18歳未満である少女が従業員として働いており、一部では有名な店となっていました。
しかし、有名になったことで埼玉県狭山警察署から目を付けられ、Aは労働基準法違反の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
不安に思ったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

【労働基準法違反】

労働基準法第62条
「危険有害業務の就業制限」
2項「使用者は、満18歳に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有毒ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない」
3項「前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める」

危険有害業務の例としては、高所など危険な場所での作業が含まれる業務や特殊遊興的接客業などが定められています。
特殊遊興的接客業とはバーやキャバレー、クラブ等のことを指します。
今回の事例のようなメンズエステ店やマッサージ店などの店は性的サービスが行われているわけではないので風営法違反ではないですが、特殊の遊興的な客に接する行為だとして、労働基準法違反での捜査となりました。
労働基準法の第62条(危険有害業務)に違反する場合の罰則については「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が規定されています。

【メンズエステ】

今回の事例のようにエステ店やマッサージ店が摘発されたような場合、風営法が適用されるイメージがありますが、メンズエステやマッサージなどの場合は少し事情が違ってきます。
メンズエステやマッサージなどについてはリラクゼーションが目的であるとされておりますので、性的サービスが行われていなければ、風営法の規制対象とはなりません。
しかし、特に今回のようなメンズエステ店では鼠径部のマッサージなど性器に近い部分を施術することもありますし、女性従業員が過激な衣装で接客に当たることもあります。
このような現状から、「福祉に有害な場所における業務」にあたるとされて、労働基準法違反となることがあるのです。

なお、鼠径部のマッサージが性的な意味合いを持つ場合や、性交渉などわいせつ行為が行われていたならば、風営法違反や売春防止法違反、18歳未満が勤務していたような場合には児童買春,児童ポルノ規制法違反、各都道府県のいわゆる淫行条例などにあたる可能性があります。

そして場合によっては客として店に通っていた人物まで捜査の対象となり被疑者となってしまうこともあるのです。
通常、メンズエステやマッサージと称して客にわいせつなサービスを行ういわゆる裏風俗店の摘発に関しては、経営者側が処罰され、客として居合わせても話を聞かれるだけで済むことが多いです。
しかし、18歳未満が関係してくると、警察が介入して捜査される可能性が高くなります。
18歳未満であると認識しながら店に通っていたとすると児童買春にあたってしまう可能性もあり警察から被疑者として捜査されることも予想されます。

もし、このような店を利用して警察から捜査されているならば、お早めにお電話ください。
もしも逮捕されてしまったら初回接見を、そうではなく在宅で捜査されている場合は無料法律相談へお越しください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
埼玉県狭山警察署までの初回接見費用 41,200円)

横浜市都筑区のラブホテルでデリヘル嬢を盗撮

2019-01-28

横浜市都筑区のラブホテルでデリヘル嬢を盗撮

~ケース~
Aさんは、横浜市都筑区内のラブホテルでデリヘル嬢のサービスを受けていましたが、デリヘル嬢が到着する前に、あらかじめ物影に隠しておいた小型カメラでサービスを受けている様子を盗撮してしまいました。
録画していたことがデリヘル嬢に発覚してしまい、デリヘル嬢が所属している店から示談金として150万円を要求されています。
デリヘル嬢の所属店からは、神奈川県都筑警察署に被害届を提出することも考えている、と言われています。
Aさんは、このままでは自分が逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
(フィクションです)

~Aさんにはどのような犯罪が成立するか?~

今回のAさんには、①各都道府県が制定する迷惑防止条例違反の罪、②軽犯罪法違反の罪(窃視の罪)、③建造物侵入罪(刑法第130条前段)が成立する可能性が考えられます。
順に見ていきましょう。

①各都道府県が制定する迷惑防止条例違反の罪
迷惑防止条例は、各都道府県が制定する条例であり、条文も各都道府県によりバラつきがあります。
上記のケースでは、横浜市都筑区内で盗撮を行ってしまったので、神奈川県の迷惑防止条例が適用されることになります。
神奈川県の迷惑防止条例では、「人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所」でその人の姿態を見たり撮影する目的で写真機を設置したりすることを禁止しています。
ラブホテルの客室内が「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に該当すると判断されれば、このような場所でデリヘル嬢の身体を盗撮したことは迷惑防止条例違反の罪が成立するとされます。

②軽犯罪法違反の罪(窃視の罪)
軽犯罪法第1条23号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」る行為につき、「拘留又は科料」に処するとしています。
①の場合と同じく、ラブホテルの客室内が「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に該当すると判断されれば、軽犯罪法違反の罪が成立する可能性は高いと考えられます。

③建造物侵入罪(刑法第130条前段)
建造物侵入罪にいうところの「侵入」とは、「他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ること」をいいます。

ケースにおけるラブホテルの管理権者が「客室内を密かに撮影等する行為を禁止します」などと掲示している場合には、Aさんのホテルへの立ち入りは「侵入」に該当する可能性が極めて高いのですが、特に掲示がなかった場合は「侵入」に該当しないのでしょうか。
判例は、「管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れない」としています。
ラブホテルは高いレベルでのプライバシーが要求される施設であり、客室の状況を密かに盗撮する行為はラブホテル自体の信用にも関わることなので、管理権者は客室内でデリヘル嬢を盗撮するために客が立ち入るのを容認していないと判断される可能性は十分考えられます。

~Aさんは逮捕されるか?~

逮捕されるかどうかは、結局は可能性の問題でありますから、以上に説明してきた通り、何らかの犯罪が成立すると考えられる以上、ゼロと断言することはできません。
ただし、あらゆる場合に逮捕が許されるわけではありません。
Aさんが逮捕されるとすれば、後日警察に「通常逮捕」されるということになると思われますが、通常逮捕は①「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(嫌疑の相当性)があり、かつ、②「逮捕の必要性」(Aさんが逃亡するおそれや、罪証を隠滅するおそれ)が認められる場合に行うことができます。
したがって、Aさんに関して、以上の要件が備わっていないと捜査機関が判断すれば、逮捕されずに、在宅事件で捜査が進行することになります。
現実にも、風俗トラブルとしての盗撮事件において、逮捕されてしまう可能性は比較的低いものと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しております。
デリヘル嬢盗撮してしまい、高額の示談金を要求されてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回無料相談予約は0120-631-881まで)

風俗トラブルで暴行・傷害なら示談

2019-01-26

風俗トラブルで暴行・傷害なら示談

Aは、東京都八王子市の風俗店において、女性従業員Vを気に入り指名し続けていた。
やがて、AとVは店外でも会うようになっていたが、この時もAはVに金銭を支払っていた。
Aは、VがAに好意を持っていると勘違いしていたが、Vがあくまで業務の一貫であることを明言すると激高し、Vに殴る蹴るの暴行を加えた。
これによって怪我を負ったVは警視庁高尾警察署に被害届を提出した。
警視庁高尾警察署の警察官は、Aを傷害罪の疑いで取り調べ、在宅のまま送検した。
なお、Aは取調べに対して傷害罪の事実を認めている。
Aの家族は、風俗トラブルに強いと評判の弁護士に相談することにした。
(本件は事実を基にしたフィクションです。)

~風俗トラブルが暴力沙汰に発展~

風俗トラブルの一態様として、利用客が風俗店の従業員にいれあげてしまい、そこから風俗トラブルに発展するというパターンが多く見られます。
このよう場合、暴力沙汰等にまで発展するケースも見られ、本件はまさにそのような事態にまで至ってしまった風俗トラブルです。

刑法204条において、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と傷害罪を規定しています。
上記条文から明らかな通り、最高刑が15年の懲役刑であるのに対し、50万円以下の罰金刑が定められており、その法定刑に幅があることに注意が必要です。

刑法204条にいう「傷害」とは、人の生理的機能、健康状態を害することをいいます。
このように定義されるのは、暴行を手段とせずに健康状態を害するような態様の行為も傷害罪として処罰に値すると考えられるからです。 
もっとも、本件ではAの殴る蹴るの暴行によりVは怪我を負っている以上、Vの生理的機能を害していることは明らかであり、傷害罪への該当が認められます。
またAも、Vの態度には不満があったとはいえ、取調べに対しては傷害行為を行ったこと自体は認めています。

~風俗トラブルと示談 ~

本件では、Aが自身の犯行を認めているため起訴前の弁護活動としては、起訴猶予としての不起訴を得るための活動が主たる目的になると考えられます。
起訴前の弁護活動として不起訴を獲得するためにも(あるいは仮に起訴されてしまったとしても量刑において斟酌される一般情状として)、被害者と示談しているかどうかは極めて重要になります。
示談するにあたっては、示談金として治療費のみを支払うのか、慰謝料等の支払いについても加えて申し出るのか、その相場も含めて弁護士に相談することが必須といえるでしょう。

また示談書を作成するにあたっては、示談書内に加害者を「宥恕する(許す)」という文言を加えるかどうかなど、被害者との交渉にあたっては細部まで詳細な検討が必要となります。
そして、何よりも、そもそも加害者が真摯に反省し、被害者に納得してもらう形で示談を成立させることが、加害者・被害者双方にとって最重要といえるでしょう。
また、本件ではVから捜査機関に被害届が提出されていることから、これを取り下げるための書面を提出することも考慮する必要があります。

このように示談交渉や示談書作成にあたっても、刑事弁護士としての専門性および経験が不可欠であり、いち早く弁護士に相談することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風俗トラブルを含む刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
示談交渉の経験などを多数有する弁護士が、依頼者様の意向を尊重した弁護活動を行ってまいります。

年中無休の弊所フリーダイヤル(0120-631-881)にて、弁護士による無料相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽に、通話料のかからない上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

【東京都新宿区の風俗店盗撮事件】建造物侵入罪は弁護士へ

2019-01-24

【東京都新宿区の風俗店盗撮事件】建造物侵入罪は弁護士へ

Aさんは東京都新宿区店舗型風俗店録音・録画をしていました。
その風俗店では録音・録画が禁止されていましたが,Aさんは風俗嬢との行為を盗撮することに快感を覚え,利用するたびに盗撮行為を繰り返していました。
しかしある日,ついに風俗嬢がカメラの存在に気が付き,Aさんの盗撮行為が発覚しました。
風俗店警視庁新宿警察署盗撮の被害を届け出るのではないかと不安に思ったAさんは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に,刑事事件になる可能性はないのか,なったとしたらどのような見通しなのかを聞こうと相談しました。
(フィクションです。)

【盗撮行為と建造物侵入罪】

建造物侵入罪は,正当な理由がないのに人の看守する建造物に侵入することに対して適用される刑罰です。
建造物侵入罪の対象となる建造物とは人の出入りを予定した建物のことで,銀行や事務所,スーパーマーケット等がこれに当たります。
そして,建造物侵入罪の「看守する」とは他人がみだりに入らないよう管理権者が建造物を管理している状態を言います。
「侵入」とは管理権者の意思に反して建造物等に立ち入ることを言います。

建造物侵入罪に関する事案では,管理人の意思に反していたかどうか,つまり管理権者の承諾があったかどうかが重要になります。
例えば,窃盗犯が窃盗の目的を隠して建造物に立ち入った場合,窃盗目的での立ち入りは一般に許可されていないと考えられます。
そのため,窃盗犯の立ち入りは人の意思に反しており,窃盗犯には建造物侵入罪が成立する余地があります。
同様に,本件においてもAさんの利用していた風俗店では録音・録画を禁止していたのですから,盗撮をしようと考えていする人の立ち入りを認めていたとは考えられません。
ですから,盗撮をしようと考えていたAさんの立ち入りは風俗店側の意思に反していると言え,Aさんに建造物侵入罪が成立する可能性があると言えるのです。

【盗撮行為でトラブルになったら】

盗撮行為風俗トラブルになった場合,なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談することで店舗側と交渉することになった際,法外な請求に対しては毅然とした態度を取ることができますし,示談をする場合にも,法的に抜けのない処理を行うことができます。
また,盗撮事件として刑事事件化され刑事手続きに進んだとしても,弁護士が法律の専門家として適切な主張でサポートすることができます。

東京都新宿区風俗トラブルに関する刑事事件でお悩みの方,盗撮事件でお悩みの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律の専門家である弁護士初回相談を無料で行っております。
~新宿警察署までの初回接見費:34,400円~

福岡県行橋市の名誉棄損事件で風俗客が逮捕

2019-01-22

福岡県行橋市の名誉棄損事件で風俗客が逮捕

~事例~
福岡県行橋市に住むAは近くの個室ヘルス店の常連客でした。
いつも同じ女性Vを指名し、いろいろなことを話して仲良くなっていたAでしたが、交際を申し込んだところ、断られてしまいました。
腹を立てたAはSNS上でVの本名や出身地など個人情報を含んだ中傷文章を掲載し、不特定多数が閲覧できるようにしました。
Vは福岡県行橋警察署へ相談へ行き、警察はAに対して注意を促しました。
しかし、AはVが警察に行ったことにさらに腹をたて、再びSNS上に中傷記事を掲載しました。
しばらくして、福岡県行橋警察署の警察官が自宅に来て、Aは名誉棄損罪逮捕されてしまいました。
事情を知らないAの両親は、どうしてよいか分からず、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、その報告を受けた後、弁護活動も依頼することにしました。
その後、弁護士はVと示談を締結し、Aは不起訴処分を獲得することができました。
(この事例はフィクションです)

【風俗トラブルで逮捕されるのか】

風俗店を利用して、何らかの風俗トラブルに巻き込まれた場合、客が逮捕されるということはあるのでしょうか。
違法風俗店が摘発されたような場合で考えてみると、警察から話を聞かれることはありますが、摘発の際に店内にいた客が逮捕されるということは考えにくいです。
本番トラブルや盗撮トラブルの場合であっても即警察が介入してすぐに逮捕、という可能性は低いです。
こうした風俗トラブルの場合には、まず店側との話し合いをすることが多く見られます。
ですから、風俗トラブルですぐに逮捕される可能性はそれほど高くはないとも言えます。
しかし、今回の事例の様に行き過ぎた行為や悪質な行為であると判断された場合には、逮捕されてしまうこともあります。

【名誉毀損罪】

名誉毀損罪は刑法第230条第1項に規定されており「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とされています。
SNSなどインターネット上での名誉毀損行為の場合、不特定又は多人数が閲覧できる状態になっている場合は公然性が問題となることはなく、人の名誉を毀損しているかどうかが問題となることが多いです。

今回の事例の場合は、風俗店に勤務しているという事実が発覚してしまうような事実の適示や誹謗中傷が名誉を毀損することに当たるとされたと考えられます。
名誉を毀損するとは「人の社会的評価を低下させること」と判例上解釈されており、客観的に判断されます。
インターネット上での名誉毀損行為の場合は、匿名性が高いことから警察がすぐに動くということは考えにくいかもしれません。
しかし、被害者の個人情報を晒したり、何度も執拗に攻撃したりといったような場合には警察が介入し、逮捕されてしまうということもありえます。
名誉毀損罪は親告罪であると規定されているため、弁護活動としては示談を締結して告訴を取り消してもらえるように、あるいは告訴をしないでもらえるように活動していくことになるでしょう。

【初回接見サービス】

Aさんの家族のように、ご家族やご自身の大切な方が逮捕されたと知らされても、まず何をすればよいのか分からないことかと思います。
そんな時はまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただき、初回接見サービスをご依頼いただくことをおすすめします。
弁護士がご本人様の下へ接見に行き、今後の見通しや取調べのアドバイスを行い、ご本人が希望される範囲でご家族にご報告いたします。

さらに、逮捕などの身体拘束されている間も警察や検察からの取調べは続いていくことになります。
事実とは違う不利な調書を作成されてしまう可能性もありますので、一刻も早く専門家である弁護士からアドバイスを受けるようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。
福岡県行橋警察署までの初回接見費用 44,140円

京都府宮津市のデリヘル嬢強制性交等事件

2019-01-20

京都府宮津市のデリヘル嬢強制性交等事件

~ケース~
Aさんは、京都府宮津市内のラブホテルでデリヘル嬢Vのサービスを受けている最中、Vに性交を希望しました。
Vは断ったのですが、Aさんは我慢ができず、デリヘル嬢を組み伏せて性交してしまいました。
後日、京都府宮津警察署から呼び出されたので警察署に赴いたところ、担当の警察官から「強制性交等罪の疑いがあるから話を聞かせてほしい」と言われました。
その日に逮捕されることはありませんでしたが、今後逮捕されることがあるのではないかと不安です。
(フィクションです)

~強制性交等罪~

強制性交等罪」は、13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をする犯罪です。
なお、13歳未満の者に対しては、暴行又は脅迫によらずに性交等をした場合であっても、強制性交等罪が成立します。
強制性交等罪」はかつて「強姦罪」と呼ばれておりましたが、性犯罪に対する厳罰化の機運を受け、「強姦罪」の代わりに「強制性交等罪」が新設されました。

強制性交等罪」と「強姦罪」の主な違いは以下の通りです。
・法定刑の引き上げ(「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」)
・処罰対象となる行為に「肛門性交」「口腔性交」が追加
・被害者となりうる者に、男性も加えられた
・非親告罪化(かつての強姦罪は被害者による「告訴」がなければ起訴されませんでしたが、強制性交等罪は「告訴」がなくても起訴することができます)

なお、強制性交等罪における暴行・脅迫は、必ずしも相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要せず、その反抗を著しく困難にする程度のものであれば足ります。

~Aさんに強制性交等罪は成立するのか?~

Aさんはデリヘル嬢を組み伏せて性交してしまっています。
デリヘル嬢を組み伏せる行為が、「Vの犯行を著しく困難にさせる」暴行であると判断される可能性は高いと思われます。
したがって、Aさんは強制性交等罪にいうところの「暴行」を行い、被害者と性交したものということができますから、強制性交等罪が成立する可能性は高いと考えられます。

~Aさんは今後どうすべき?~

・刑事事件に熟練した弁護士に相談する
後日Aさんが逮捕される可能性は十分考えられます。
Aさんは今後逮捕されるのではないか、ということで不安になっています。
まずは、刑事事件に熟練した弁護士に、今後の取調べ対応について助言を受けることをおすすめいたします。
取調べでの言動により、逮捕される可能性が変わり得るからです。
取調べを受ける際、知らないうちに自ら不利な供述をしてしまうことが十分考えられます。
そのため、取調べ前に弁護士の助言を受けることが重要となってきます。

・被害者のデリヘル嬢と示談をする
Aさんのように強制性交等罪の疑いをかけられていて、その事実を認めている方には、被害者と示談をすることをおすすめいたします。
被害者と示談をすることにより、今後Aさんになされる処分を軽くできる可能性が高まります。
具体的には、不起訴処分の獲得、起訴されてしまった場合には、より軽い量刑の判決の獲得が挙げられます。
さらに、被害の弁償をするだけでなく、「被疑者に対する寛大な処分を望む」旨の嘆願書を差し入れてもらうことができれば、よりAさんにとって有利な証拠となりえます。
弁護士は、上記のような、Aさんにとって有利な証拠を収集し、捜査機関や裁判官に対して逮捕、起訴を行わないよう働きかけます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しています。
全国に支部がございますので、お客様の最寄りの事務所で法律相談を受けていただくことができます。
強制性交等罪の被疑者となり、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(フリーダイヤル:0120-631-881

神戸市中央区でデリヘル盗撮

2019-01-18

神戸市中央区でデリヘル盗撮

~事例~
神戸市中央区に住むAは近くのラブホテルでデリヘルをよく利用していました。
ある日、いつものようにデリヘルを呼んだAでしたが、女性が来るのを待っている間にどうしても盗撮したくなり、小型のペン型カメラを仕掛けることにしました。
そのまま、プレイを続けていたAでしたが、不審な動きがあったことで女性はカメラに気づきました。
女性はすぐにデリヘル店へ連絡し、Aはその場で待機するように言われました。
数分後、デリヘル店の従業員がホテルの部屋に訪れ、Aの電話番号と免許証のコピーを控えました。
その後すぐに解放されたAでしたが、後日連絡すると言われていたので怖くなり、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することにしました。
弁護士デリヘル店側と示談を締結し、警察が介入せずに事件を解決することに成功しました。
(この事例はフィクションです)

派遣型風俗での盗撮

現在、日本ではデリヘルやホテヘルの様にラブホテルへと移動してプレイを行う派遣型風俗店が多数存在します。
こういった派遣型風俗店の場合、店の従業員が近くにいないこともあり、店舗型と比べて、盗撮本番行為といった違反行為が行われやすい状況になっています。
特にデリヘルでの盗撮は、女性より先にプレイする場所にいることができ、カメラを設置しやすい状況となるため、店舗型の場合よりも発生しやすいといえるでしょう。
店舗によっては自宅に派遣することも可能なこともあり、そうした場合には盗撮カメラを仕掛けるのはさらに容易になります。

風俗での盗撮と刑事事件

風俗店で盗撮をしてしまった場合、刑事罰の対象となる可能性があるのは、軽犯罪法違反各都道府県の迷惑防止条例違反、刑法の建造物侵入罪などです。
今回のケースのようにデリヘルやホテヘルなど外部のラブホテルでのプレイを前提としている派遣型風俗店の場合、店舗型ヘルスの場合と違って盗撮行為に対して建造物侵入罪が成立する可能性は低いので、迷惑防止条例か軽犯罪法違反が成立する可能性が高いです。
しかし、迷惑防止条例違反については各都道府県によって少しずつ規定が違ってきていますので、ラブホテルなど公共の場所とは言えない場所での盗撮については地域差が出てきます。
今回の事例にもある兵庫県神戸市では適用の可能性も考えられますが、大阪などでは迷惑防止条例の盗撮行為の規制が公共の場所に限定されているため適用されません。

風俗盗撮についての弁護活動

盗撮事件については被害者の方と示談交渉をしていくことが主な活動となります。
しかし、デリヘルなど風俗での盗撮行為の場合には警察が介入せず、風俗店が被害者の代理として交渉に当たることも多いです。
一般の刑事事件の場合、示談の交渉相手については被害者本人や保護者、相手方代理人の弁護士という形になることが多いです。
そのため、風俗店が表に立って示談交渉をしていく場合、普段とは立場の違う方を相手に交渉する必要があるので、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することをお勧めします。
刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富ですので、不当な要求や示談成立後の接触を避けることができますし、取られてしまった免許証のコピーなどの返還を要求していくなどの活動も考えられるでしょう。
警察へ届け出られる前に示談を締結することができれば、刑事事件となることも防ぐことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件風俗トラブルに強い弁護士初回接見サービス無料法律相談を行っています。
まずはご予約からフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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兵庫県葺合警察署までの初回接見費用 34,900円

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