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東京都世田谷区の風俗店客引き事件 迷惑防止条例違反に強い弁護士

2018-08-21

東京都世田谷区の風俗店客引き事件 迷惑防止条例違反に強い弁護士

東京都世田谷区在住のAさん(20代男性)は、繁華街の街中でガールズバーの不当な客引き行為をしていたとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いをかけられ、警視庁北沢警察署で取調べを受けた。
Aさんは、客引き行為によって自分が今後に刑事処罰を受けるのかどうかが不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにした。
(フィクションです)

~客引き行為の刑事処罰とは~

客引き行為は、「風俗営業法」と「各都道府県の迷惑防止条例」によって禁止されています。
客引き行為をした者は、「風俗営業法違反」または「迷惑防止条例違反」のいずれかにより刑事処罰を受けることが考えられます。

風俗営業法では、「道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがったり、つきまとうような態様で客引きをした」ような場合に、風俗営業法違反に当たるとして、「6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又は併科」という刑事処罰が規定されています。

一方で、東京都迷惑防止条例では、「公共の場所において、不特定の者に対し、わいせつな見せ物・売春類似行為・異性による接待などのために客引き行為をすること」が、刑事処罰の対象とされています。
また、「客待ち行為」や「勧誘行為」といった客引き関連行為も、迷惑防止条例の処罰対象とされています。
東京都迷惑防止条例に違反して、客引き行為や客引き関連行為をした者は、「50万円以下の罰金または拘留もしくは科料」という法定刑の範囲で刑事処罰を受けます。

風俗店客引き事件で警察の呼び出しを受けたり、逮捕されたりした場合には、まずは刑事事件に強い弁護士法律相談することが重要となります。
弁護士が今後の刑事処罰がどうなるか見通しを立てた上で、今後に罪を軽くしたり不起訴処分を得るためには、被疑者がどのように警察取調べに対応していけばよいかという弁護士のアドバイスを受けることができるためです。
東京都世田谷区風俗店客引き事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
警視庁北沢警察署の初回接見費用:35,600円

風営法違反・売春防止法違反事件で逮捕・勾留 刑事事件専門の弁護士

2018-08-20

風営法違反・売春防止法違反事件で逮捕・勾留 刑事事件専門の弁護士

福岡県北九州市で、特に許可を受けることなく風俗店を経営していたAは、同店において、女性従業員が客を相手として本番行為をするに際して、客から料金を徴取して従業員及び客に同店の個室を使用させていた。
しかし、福岡県八幡西警察署の捜査により、Aの店の営業内容が露見し、Aは風営法違反および売春防止法違反の疑いで逮捕勾留されることになった。
(本件はフィクションです。)

~風営法違反と売春防止法違反~

風営法3条は、いわゆる風俗店を含めた「風俗営業」を行うには、当該所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならないと定めています。
そして、本件Aはこのような許可を得ずに風俗店を営業していることから、風営法違反の容疑により逮捕されています。

さらに、経営者であるAは、無許可の風俗店において、客に個室を使用させて従業員に本番行為させていたことから、売春防止法違反の容疑でも逮捕されています。
売春防止法は、11条2項において、売春を行う場所を提供することを業とした者を7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処するとし、業として売春(本番行為)の場所を提供した者を処罰しています。
ここでいう「業とした」とは、反復継続して行う意思の下に売春を行う場所を提供することをいいます。
本件Aは、本番行為を提供する無許可風俗店を営業していたことから、これに該当し、売春防止法違反となることが考えられます。

このように、風俗店を経営していて刑事事件となった場合、複数の犯罪に該当して逮捕勾留がなされることがあります。
その行為がどの法律違反となったのか、複数犯罪となっている場合の見通しはどのようになるのか、一般の方がこういったことを判断されるにはなかなか複雑であると考えられますから、刑事事件に強い弁護士に早めに相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風俗トラブルに強いと評判の弁護士を多数擁する法律事務所です。
風営法違反事件および売春防止法違反事件逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
福岡県八幡西警察署までの初回接見費用:41,740円)

風俗店で暴れて器物損壊罪 親告罪の示談交渉に強い京都の弁護士

2018-08-19

風俗店で暴れて器物損壊罪 親告罪の示談交渉に強い京都の弁護士

Aは、風俗嬢Vを目当てに、京都市左京区にある風俗店に通っていました。
しかし、Vに対してしつこいプレイを要求したことから、店を出禁にされてしまい、その腹いせとして店頭の立て看板を蹴りあげ、真っ二つにして帰りました。
その様子が付近の防犯カメラに映っており、Aは器物損壊罪の容疑で京都府下鴨警察署から捜査されることになりました。
(フィクションです)

器物損壊罪

風俗嬢や風俗店とのトラブルが暴力事件に発展し、物を傷つけてしまったような場合には、器物損壊罪となってしまうことがあります。
損壊とは、その物の本来の効用を失わせる行為を指し、今回のケースのようにまさに物を損壊した場合のみでなく、落書きや唾をかけるといった行為も器物損壊罪となる可能性があるのです。
ちなみに、条文上の傷害という文言は動物が客体となることが想定されているもので、動物を死傷させたような場合にも器物損壊罪となり得ます。

親告罪

親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起できない罪のことで、器物損壊罪親告罪の1つです。
そして、告訴は一度取り下げると、同じ犯罪事実でもう一度告訴するということはできませんので、起訴されるまでに被害者としっかりと示談し、告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。

しかし、被害者が風俗店などの店舗の場合、その示談交渉は通常よりも難しくなることが予想されます。
そんな時は、風俗トラブル、示談交渉に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
刑事事件に精通し、風俗トラブル、示談交渉に強い弁護士ならば、たとえ風俗店などの店舗が相手となっても、粘り強い示談交渉が期待できます。
器物損壊罪のような親告罪のケースでは、前科回避のためにも、示談交渉に強い弁護士に相談・依頼をしてみるようにしましょう。

今回の事例のように、風俗トラブルが暴力事件に発展することも少なくありません。
そうなった時には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の風俗トラブル、示談交渉に強い弁護士初回接見無料法律相談を依頼しましょう。
まずは、ご予約から、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問い合わせください。
京都府下鴨警察署までの初回接見費用 35,000円

風営法違反事件で逮捕 店舗型性風俗店無許可営業事件に強い兵庫県の弁護士

2018-08-18

風営法違反事件で逮捕 店舗型性風俗店無許可営業事件に強い兵庫県の弁護士

兵庫県尼崎市にある派遣型のマッサージ店(店舗型の営業許可なし)の経営者Aは、名義上は別の人間が経営するレンタル個室(店舗型の営業許可あり)において、従業員女性に性的サービスを提供させていた。
しかし、兵庫県尼崎北警察署の捜査によってこの行為が発覚し、Aは風営法違反無許可営業)の疑いで逮捕された。
Aの家族は、風営法違反事件に強いと評判の弁護士に、Aの逮捕を相談することにした。
(本件はフィクションです。)

~店舗型性風俗特殊営業~

本件Aは、派遣型マッサージ店について、店舗型としての営業許可を得ずに営業しており、これが風営法における無許可営業にあたるとして逮捕されています。
風営法2条6項2号は、「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」を「店舗型性風俗特殊営業」に当たることを定めています。
本件派遣型マッサージ店が、上記2号にあたるならば、風営法3条に基づき「風俗営業の種別」に応じた許可(本件なら「店舗型性風俗特殊営業」としての許可)を得る必要があります。

過去の裁判例(東京高判H17・6・30)では、形式的な営業主体は別だとしても、両店舗の仕組みや利用状況などに鑑みて、実質的に個室マッサージ店が自店舗の個室を使用するのと同様であると認められるような場合には、上記2号の「店舗型性風俗特殊営業」に当たるものとしています。
本件のような場合も、レンタル個室を、実質的には派遣型マッサージ店の個室として使用しているのと同様であると判断されれば、無許可営業として取締り対象となり、風営法違反となる可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風営法違反事件を含んだ風俗トラブルにも強い法律事務所です。
逮捕段階における早期の接見や、勾留阻止活動のために、刑事事件専門の弁護士が熱心に働きます。
初回接見等をご希望のご家族は、24時間受付のフリーダイヤル(0120-631-881)まで今すぐお電話ください。
兵庫県尼崎北警察署までの初回接見費用:37,100円

違法性風俗店への勧誘で職業安定法違反 取調べは大阪の刑事弁護士に相談

2018-08-17

違法性風俗店への勧誘で職業安定法違反 取調べは大阪の刑事弁護士に相談

Aは、大阪府豊能郡内において違法に性風俗店を経営している者である。
ある日、Aは、求人広告をみて応募してきたV女に対し、風俗嬢として働くことを勧誘したという職業安定法違反の疑いで大阪府豊能警察署から捜査を受けることとなった。
Aは、経営する店について風営法違反の疑いもかけられており、今後は風営法違反の取調べを受けることも想定された。
そこで、Aは警察署での取調べ対応についてのアドバイスを求めるため、刑事事件の弁護活動に強いと評判の弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

職業安定法は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者を処罰の対象としています。
具体的には、これに違反して職業安定法違反となった場合には、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処される可能性があります。

今回、Aは公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った者として、職業安定法違反の疑いで、大阪府豊能警察署から捜査を受けています。
また、Aはその他の余罪の有無についても嫌疑をかけられていることから、取調べ対応についてのアドバイス弁護士に求めています。
取調べは、密室した空間で、ときには長時間にわたって厳しく追及されたりすることがあるため、どんなに意志の強い方であっても、思いもよらずに不利な供述をしてしまったりするおそれがあります。
逮捕や勾留といった身体拘束がなされた場合、被疑者にかかる負担はさらに大きくなり、その負担から、本意でない供述をしてしまう方もいるようです。
被疑者には、こうした取調べに対して、黙秘権などの様々な権利を行使できるのですが、実際にどの場面でどうした権利を使うべきか等を理解している方はなかなか多くありません。
取調べでどう対応すべきかについては、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談し、自身にとって何が一番利益なのかを追求することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とする弁護士が、逮捕前・逮捕後に関わらず、取調べに対するご相談を承っております。
無料法律相談のご予約や、初回接見サービスへのお問い合わせは、0120-631-88124時間いつでも専門スタッフが受け付けております。
まずは遠慮なく、お電話にてお問い合わせください。
大阪府豊能警察署への初回接見費用:上記フリーダイヤルまでお問い合わせください)

風俗嬢に土下座強要 埼玉県加須市の風俗トラブルに強い弁護士

2018-08-16

風俗嬢に土下座強要 埼玉県加須市の風俗トラブルに強い弁護士

Aは、埼玉県加須市にある性風俗店をよく利用していました。
ある日、いつものように風俗店でサービスを受けていたところ、相手をした風俗嬢の態度が気に入らないということで風俗嬢Vに対して謝罪を求めました。
そして、ついには要求がエスカレートし、「殴るぞ、土下座せえや」と土下座を強要し、Vは店の外で土下座をすることになりました。
その様子を見ていた通行人が埼玉県加須警察署へ連絡し、Aは強要罪の容疑で現行犯逮捕されました。
(フィクションです)

土下座強要で逮捕?

強要罪 刑法223条1項
「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する」

強要罪は、暴行、脅迫を用いて他人に義務のないことを強要した際に成立しますが、ここにいう暴行、脅迫とは殴る蹴るといった暴力行為が必ずしも必要ではありません。
暴行は殴る蹴るはもちろん、服を引っ張ったりなどの有形力の行使のことを指し、脅迫は脅迫罪にいう害悪の告知のことを指します。
今回のAのセリフは、Vの身体に対する害悪の告知となる可能性が高く、Vに土下座をする義務もないので、強要罪になり得ます。
実際に、スーパーや服屋などの従業員に対して、謝罪の要求がエスカレートし、土下座を強要した客が強要罪で逮捕されたという例もあります。
他人に土下座を強要してしまったり、強要罪で逮捕された場合には、すぐに弁護士に相談しましょう。

風俗トラブルに強い弁護士

風俗トラブルでは、今回のケースのようにすぐに警察がすぐに介入する場合もありますが、警察に知られる前に店側が罰金を要求してくるようなケースも十分に予想されます。
そして、その要求が不当に行われると、今度は土下座を強要した強要罪の加害者が脅迫罪や、恐喝罪などの被害者になることもあるのです。
このように風俗トラブルでの刑事事件は複雑になる場合がありますので、まずは早い段階で風俗トラブルに強い弁護士に相談するようにしましょう。

刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに関連した刑事事件についても安心してご相談いただけます。
初回接見、無料法律相談のご予約は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
埼玉県加須警察署までの初回接見費用 4万円

禁止区域営業で風営法違反 即決裁判手続を横浜市の刑事弁護士に相談

2018-08-15

禁止区域営業で風営法違反 即決裁判手続を横浜市の刑事弁護士に相談

Aは、横浜市戸塚区の条例で指定された営業禁止地域で風俗店を経営しており、さらに、同店において性的サービスを提供する営業行為を行っていた。
ある日、神奈川県戸塚警察署の警察官がAの店にやってきて、Aを風営法違反の容疑で逮捕してしまった。
Aはそのまま勾留され、Aの家族は、風営法違反事件にも対応している横浜市弁護士に、今後の手続きについて相談することにした。
Aの家族はそこで、即決裁判手続という手続きについて話を聞いた。
(本件はフィクションです。)

~営業禁止区域内での風俗営業~

本件Aは、営業禁止区域内での風俗営業を行ったという風営法違反の疑いで逮捕されています。
風営法28条2項では、
「都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるとき」
「条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる」
と定め、条例によって性的サービス等を行う風俗店の営業禁止区域を定めることができるとしています。

さらに風営法49条6号では、
上記28条2項による「都道府県の条例の規定に違反した者」を
「二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」
旨を定めており、Aはこの処罰を受ける可能性があることになります。

~即決裁判手続~

刑事訴訟法350条の2は、「死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる」重大な事件を除いた、「事案が明白であり、かつ、軽微」である事件について、起訴と同時に被疑者の同意を得ることによって、被疑者を即決裁判手続に付すことができると定めています。

即決裁判は、原則として起訴後2週間以内に裁判が開かれ、その日のうちに判決が下されることになります。
また、判決において「懲役又は禁鋼」が言い渡される場合には、必ず執行猶予が付されることになります。
即決裁判手続は、上記のような迅速な手続(あるいは執行猶予判決)がとられることから、被疑者・被告人に大きなメリットがあり、このような手続を利用することで事件を早期に解決することも考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
無料法律相談や初回接見サービスを通して、弊所弁護士が風営法違反事件の見通しや、即決裁判手続のメリットデメリット等、刑事事件に関する様々な疑問や不安を解消のために、丁寧にご相談に乗らせていただきます。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
神奈川県戸塚警察署までの初回接見費用:37,100円

東京の個室風俗店で盗撮事件 風俗トラブルの迷惑防止条例違反は刑事弁護士へ

2018-08-14

東京の個室風俗店で盗撮事件 風俗トラブルの迷惑防止条例違反は刑事弁護士へ

東京都新宿区の風俗店で、Aさんは、店員である女性に気づかれないように、盗撮カメラを使い、性的サービスの内容を盗撮していました。
風俗店Vは、店内での撮影を禁止しており、Aさんの盗撮行為を見つけ、「謝罪して示談金を払わなければ、警視庁新宿警察署に被害届を提出する」と言いました。
Aさんは、単なる脅しだろうと無視し続けていたのですが、その後、警視庁新宿警察署から被害届がでていると呼び出しを受けたため、慌てて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【東京都迷惑防止条例の改正】

東京都迷惑防止条例(正式名称は、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」)は、平成30年7月1日に改正されました。
改正前の迷惑防止条例では、いわゆる「公共の場所」以外の盗撮は、規制対象外とされていました。
しかし、スマートフォンの普及や小型カメラの技術の進歩等により、「公共の場所」以外での盗撮行為も多発していることから、改正後は、住居、便所、浴場、更衣室や不特定多数又は多数の人が、入れ代わり立ち代わり利用する場所・乗物(5条1項2号)での盗撮行為も処罰対象となりました。
つまり、不特定多数の人が入れ代わり立ち代わり利用するような場所であれば、迷惑防止条例の規制対象となる可能性があり、それは風俗店にも該当する可能性があります。
したがって、Aさんの盗撮行為は、東京都迷惑防止条例違反に該当する可能性がありますから、被害届が出されれば、警察署に呼び出しを受けて捜査されたり、状況によっては逮捕されてしまったりする可能性があるということになります。

Aさんのように、自分は大丈夫だろうと思っていても、刑事事件化してしまい、対応に困ってしまうというケースもあります。
刑事事件への対応については、専門的知識も必要となってきますので、風俗トラブルから刑事事件になりそうとなったら、まずは早めに弁護士に話を聞いてみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした風俗トラブルから派生した刑事事件についてもご相談を承っております。
法律相談は、初回無料でご利用いただけますので、お気軽にご利用ください。
警視庁新宿警察署までの初回接見費用:34,400円

風俗嬢へのメールで刑事事件に?東京都のストーカー規制法違反は弁護士へ

2018-08-13

風俗嬢へのメールで刑事事件に?東京都のストーカー規制法違反は弁護士へ

東京都足立区に住むAさんは、風俗店で知り合った女性Vさんに好意を抱き、何度もVさんに会いに行き、お金がなくなると、プライベートでも会いたい旨のメールを送り続けました。
Vさんから「もうメールを送ってこないで」と言われたAさんは、店がVさんに言わせているに違いないと思い、その後もメールを送り続けました。
しかし、Vさんから相談を受けた警視庁千住警察署は、Aさんを呼び出し、ストーカー規制法に当たりうるからと、もう二度とメールを送らない旨の誓約書を書かされました。
Aさんは、まさかメールの送信が刑事事件になるとは思わず、今後逮捕されたりしないか心配になり、風俗トラブルによる刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【メールを送ることもつきまとい?】

一般的には、つきまとい行為をすると、ストーカー規制法違反にあたる可能性があります。
Aさんのように、メール等の送信が「つきまとい」に該当するイメージが浮かばず、ついつい、好意を持った相手に何度もメールを送ってしまう方もいらっしゃいます。
ストーカー規制法によると、相手方に拒まれているのに連続してメール等を送信することで、つきまとい行為に該当することが規定されています(ストーカー規制法2条1項5号)。
したがって、物理的・直接的につけまわすような行為をしていなくとも、ストーカー規制法違反となる可能性があるのです。
連続したつきまとい行為、すなわちストーカー行為をした場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(ストーカー規制法18条)、禁止命令等に違反したものは、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金(ストーカー規制法20条)といった処罰が下されるおそれがあります。

なお、今回のAさんは、Vさんに対する好意から、連続したメールの送信を行っているため、ストーカー規制法違反の疑いがありますが、こうした行為の動機がねたみうらみなどの悪意であった場合、ストーカー規制法違反ではなく、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性がありますので、こちらにも注意が必要です。

このように、メールからストーカー規制法違反や迷惑防止条例違反といった刑事事件になる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件専門の弁護士であることから、迅速に事件解決を図ることが可能です。
初回相談費用は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
警視庁千住警察署までの初回接見費用:37,100円

風営法違反事件(客引き)で逮捕 福岡市南区の勾留阻止活動は弁護士へ

2018-08-12

風営法違反事件(客引き)で逮捕 福岡市南区の勾留阻止活動は弁護士へ

福岡市南区の風俗店の経営者Aは、店の付近の路上において、通行人に対して声をかけて引き止めサービス内容を説明する等、店への入店を誘う行為を行った。
そこへ、巡回中の福岡県南警察署の警察官がAの行為を発見し、Aを風営法違反客引き)の容疑で逮捕した。
Aの家族は、風営法違反事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談し、なんとか勾留阻止ができないかと活動してもらうことにした。
(本件はフィクションです。)

~客引き行為と風営法違反~

風営法22条は、風俗営業を営む者に対し禁止行為を定めています。
その中で、風営法22条1項1号は「当該営業に関し客引きをすること」を挙げており、客引き行為は禁止されています。
裁判例(東京高判昭和54年9月13日)によれば、「当該営業に関し客引きをすること」とは、「風俗営業の営業者が、自ら又はその使用人その他の従業員をして、相手方を特定し、その営業所の客として遊興飲食をさせるため勧誘」を指すとされます。
本件のように、風俗店の経営者が、従業員を使って具体的な通行人に対し入店を勧誘する行為は、上記客引き行為に該当することになり、風営法違反となる可能性があります。

そして、風営法52条1号は、客引き行為の禁止に違反し、風営法違反となった者を、「6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と罰則を定めています。
なお、風営法22条2号は、「当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと」と、客引きの準備行為も禁止しており、こちらも注意が必要です。

客引きによる風営法違反事件の場合、客引き行為が現認されてそのまま逮捕されてしまうケースも多いです。
逮捕後に勾留請求が認められてしまえば、逮捕から引き続いて最大20日間もの身体拘束が追加されることになることから、弁護士による勾留請求却下を目指した弁護活動が極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風営法違反を含む風俗事件に強い弁護士がご相談者様をお待ちしております。
風営法違反事件客引き)で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
福岡県南警察署までの初回接見費用:35,900円

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