風俗嬢の身分をバラすと脅してして強要罪に発展
風俗店の女性店員に対して、義務のないことを強要する等によって刑事事件へ発展し得る場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【刑事事件例】
会社員のＡは、東京都品川区の風俗店の風俗嬢Ｖの個人情報を入手した上で、同店でＶを指名し、「Ｖの通う大学に風俗店勤務の事実をバラされたくなければ俺とプライベートで付き合え」と言って、Ｖに対してＡとの交際を強要しました。
悩んだＶは、警視庁大崎警察署に相談したところ、後日、大崎警察署の警察官がＡ宅を訪れ、Ｖに対する強要罪の疑いで逮捕しました。
（フィクションです。）
【風俗客の過大な要求で刑事事件化のリスクあり】
昨今では、大学の学費や奨学金返済に苦しむ経済的事情を抱える苦学生が社会問題化しており、その一部は風俗店等に勤務して学費や奨学金返済に充当している状況にあるとされています。
また、風俗店という形式ではなく、ネットを通じて金銭的な便宜を受ける目的で一時的な恋愛関係に応じるなどの、いわゆる「パパ活」と呼ばれる行為も広く定着しており、中には金銭の供与に対する肉体関係を含んだ事実上の売春行為が行われている事実も一部で報道されるようになりました。
風俗店に勤務する女性すべてが、必ずしも自発的に風俗店での勤務を希望していた訳ではありませんが、そのような女性たちに対する卑劣な脅迫によって、自己の利益を得ようとする犯罪もしばしば行われ刑事事件化することがあります。
刑法第２２３条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加える旨の告知をして脅迫したり、暴行をして、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨げたりする行為を禁じ、３年以下の懲役を科しています（強要罪）。
この点、風俗トラブルの観点から言うと、女性が風俗店で勤務しているという事実は、社会通念上人に知られたくない事実であり、その事実を外部に漏らすことで社会的評価（名誉）が低下すると考えられています。
このような経緯で強要罪の刑事事件となった場合、被害者は加害者（被疑者）に対して、大きな恐怖感や嫌悪感を抱いていることが容易に予想され、示談交渉が難航することが想定されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所として、多くの刑事事件で示談交渉のノウハウを積み重ねており、このように被害者の示談意向が低い場合や、被害者の処罰感情が大きい場合の示談に臨んだ経験も多くあります。
このような事案では、弊所の弁護士は、示談金額の多寡だけでなく、被害者の事件再発に対する不安を払拭するために様々な提案を行って示談書に落とし込むなど、蓄積された示談交渉のノウハウを存分に生かし、多くの事案で示談締結に成功しています。
風俗嬢の身分をバラすと言って強要罪で刑事事件化した方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
