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兵庫県明石市の風営法違反を刑事弁護士に相談 年少者の風俗店勤務
兵庫県明石市の風営法違反を刑事弁護士に相談 年少者の風俗店勤務
兵庫県明石市のキャバクラで、中学生の少女（１５歳）を働かせていたとして、同店経営者のＡさんは、兵庫県明石警察署に風営法違反などの容疑で逮捕されました。
Ａさんは、少女の年齢を確認せずに働かせていました。
（フィクションです）
年少者を風俗店で働かせた場合
１８歳以上の者であれば、風俗店で働くことができます。
逆に言うと、１８歳未満の者（年少者）を風俗店で働かせると、刑事責任が問われることになります。
年少者を風俗店で働かせた場合、例えば、以下のような犯罪に該当する可能性があります。
１．風営法違反
風営法では、風俗店などの風俗営業に関する規制を設けています。
キャバクラは、客を接待して飲食させる営業（１号営業）となり、風営法の規制対象である風俗店となります。
風営法第２２条３号は、１８歳未満の者に客の接待をさせる行為を禁止していますから、１８歳未満の者をキャバクラ＝風俗店で働かせる行為は風営法違反となり、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金又はその併科が科される可能性があります。（風営法第５０条１項４号）
２．労働基準法
労働条件を提示する労働基準法は、使用者が１８歳未満の者を「福祉に有害な場所における業務」に就かせることを禁止しています。（労働基準法第６２条）
ここでいう「福祉に有害な場所における業務」に、キャバクラ嬢の業務などが該当する「酒席に待する業務」が含まれていることから、１８歳未満の年少者を風俗店で働かせた場合に労働基準法違反となりえることになります。
労働基準法第６２条違反は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金となる可能性があります。
３．児童福祉法違反
１５歳未満の者をキャバクラなどの風俗店で働かせていた場合には、児童福祉法違反となり、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又は両方が科される可能性があります。
このように、１８歳未満の年少者を風俗店で働かせた場合、様々な犯罪に当てはまることが想定されますから、刑事事件となってしまったら、すぐに弁護士に相談しましょう。
兵庫県明石市の風営法違反でご家族が突然逮捕されてお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
～お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで～
大阪府堺市の風俗トラブル 風俗店で公然わいせつ罪？弁護士に釈放を依頼
大阪府堺市の風俗トラブル 風俗店で公然わいせつ罪？弁護士に釈放を依頼
大阪府堺市在住のAさんが近所のハプニングバーでわいせつな行為をしていると、突如大阪府西堺警察署の警察官が来店し、Aさんを公然わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕しました。
接見に来た弁護士は、Aさんに逮捕の理由を説明すると共に、これから釈放を目指すことを伝えました。
（上記事例はフィクションです）
【ハプニングバーにおける公然わいせつ】
ハプニングバーとは、様々な性的嗜好を持つ客が集まり、酒を飲んだりしながらその場で起こる「ハプニング」を楽しむ風俗店の一種です。
「ハプニング」の内容は多種多様であり、一般的な性風俗店で見られるような行為が行われるのも珍しくありません。
実態が風俗店であるハプニングバーの中には、本来わいせつな行為が禁止されている飲食店営業として届け出ているところが少なくありません。
そのため、仮に警察に風俗店だと見破られると、無許可営業による店側の摘発に合わせて、客も公然わいせつ罪などの疑いで現行犯逮捕される可能性があります。
本人としては悪い行いをしたつもりがないのに突然逮捕されるわけですから、本人やその周囲の方は大変動揺されることと思います。
【釈放に向けた弁護活動】
上記事例のような公然わいせつ事件は、他の重大事件と比べて軽微な部類に属すると評価できます。
こうした事件においては、早期の釈放を目指して身柄解放活動を行うことが考えられます。
弁護士が行う釈放の手段は様々ですが、最初に検討すべきは勾留阻止です。
検察官および裁判官が勾留を要すると判断すれば、逮捕中の被疑者は逮捕の日から最長23日間も拘束されてしまいます。
他方、仮に勾留阻止による釈放が実現できれば、身体拘束の期間は最長3日に抑えられます。
逮捕とそれに続く勾留というのは、時に有罪になるのと同様かそれ以上の不利益を被るものです。
身近な方の逮捕の知らせを聞いたら、ぜひ一日でも早く弁護士に釈放のための活動を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの釈放を実現した実績があります。
ハプニングバーでの風俗トラブルも安心してご依頼いただけますので、ご家族などが逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西堺警察署 初回接見費用：37,700円）
埼玉県の風俗トラブル 客に貢がせて詐欺罪？逮捕のことは弁護士に
埼玉県の風俗トラブル 客に貢がせて詐欺罪？逮捕のことは弁護士に
埼玉県美里町に住む風俗嬢のAさんは、自身を頻繁に指名していたVさんと、店外で接触して食事などをするようになりました。
Vさんと会った際、Aさんは「留学費用が必要」などと嘘をつき、Vさんから計200万円近くを騙し取りました。
ある日、Aさんがニュースを見ていると、「客に貢がせた風俗嬢を詐欺罪の疑いで逮捕」というタイトルが目に入りました。
自分も埼玉県児玉警察署に逮捕されるのではないかと不安を抱いたAさんは、逮捕の可能性などを弁護士に聞いてみることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗嬢に対する貢ぎと詐欺】
風俗店の利用客が風俗嬢に対して好意を抱き、サービスの対価以上のものを供与する（貢ぐ）ことはそう珍しい話ではありません。
こうした貢ぎは、法律上の贈与として何ら違法性がないこともよくあります。
ですが、多少の駆け引きならまだしも、駆け引きの範疇にとどまらない嘘をついて客に貢がせた場合は、詐欺罪に当たる余地が出てきます。
詐欺罪の成立要件は、①欺く行為、②相手方の誤信、③財産の交付の3点とされています。
このような流れを辿る限り、客に貢がせることは贈与と言えず詐欺罪に当たるおそれがあるのです。
【逮捕の可能性】
一般的に、逮捕の目的は逃亡と証拠隠滅の防止であり、それらの行動に及ぶ危険性を高める要素として事件の重大性が考慮されます。
詐欺事件の重大性は行為の内容と被害総額に大きく左右されるため、行為が悪質だったり被害総額が甚大だったりすれば、それだけ逮捕の可能性は高まります。
利用客が「貢がされた」と言って警察に駆け込んでも、民事事件として当事者同士での解決を促される可能性があることは否定できません。
ですが、詐欺であることが明らかなケースや、被害総額が多額なケースでは、捜査機関が詐欺事件として捜査を開始することは十分ありえます。
そうなると逮捕のリスクも当然大きくなるので、逮捕が不安であれば弁護士に相談して早めに手を打っておくことが大切になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、逮捕の可能性をはじめとするあなたの疑問に真摯に答えします。
客に貢がせて詐欺罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
（横浜市神奈川区の刑事事件）本番行為の強制性交等事件は弁護士へ
（横浜市神奈川区の刑事事件）本番行為の強制性交等事件は弁護士へ
Ａは横浜市神奈川区内の風俗店を利用した際に、風俗嬢に対して本番行為を求めました。
風俗嬢が拒否したのでしつこく要求しましたが、結局本番行為はしませんでした。
すると退店時、スタッフから「女の子がレイプされかけたと怒っている。示談金を払え。神奈川県神奈川警察署に強制性交等罪の被害届提出に行くことも辞さない。」と言われてしまいました。
（フィクションです）
～強制性交等罪～
１３歳以上の者に対して、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をすると、刑法上の強制性交等罪となります。
（１３歳未満の者に対しては、暴行又は脅迫によらなくても性交等を行えば強制性交等罪が成立します。）
かつての強姦罪の被害者は女性に限定されていましたが、強制性交等罪においては、男女共に被害者となりえます。
また、強姦罪は「姦淫（男性器を女性器に挿入する行為）」に限定されていましたが、強制性交等罪では、肛門内に陰茎を挿入する「肛門性交」、口腔内に陰茎を挿入する「口腔性交」が追加されています。
さらに、「強姦罪」の法定刑は、「３年以上の有期懲役」でしたが、強制性交等罪においては、「５年以上の有期懲役」に引き上げられています。
～Ａさんの風俗トラブルのケース～
原則として、強制性交等罪の実行の着手は暴行又は脅迫を開始した時点となります。
この「暴行又は脅迫」があったことが強制性交等罪の成立には必要ですが、Ａさんは本番行為を要求したのみですので、強制性交等罪となる可能性は高くないと考えられます。
ただし、本番行為を「しつこく要求」した際の態様によっては、「暴行又は脅迫」があったと判断される可能性もあるため、まずは弁護士に相談し、自分の行為が強制性交等罪にあたるのかどうか、示談を受けるべきなのかどうか、詳しく聞いてみることをおすすめいたします。
また、強制性交等罪にあたらない場合でも、被害届が出されて被疑者として捜査される可能性もありますので、いずれにせよ早期の弁護士への相談が望ましいといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、風俗店の本番行為から刑事事件に発展しそうなケースについても、ご相談をお受けしています。
初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
（神奈川県神奈川警察署までの初回接見費用：３５，４００円）
東京都小金井市の禁止地域営業事件 逮捕は風俗トラブルに強い弁護士へ
東京都小金井市の禁止地域営業事件 逮捕は風俗トラブルに強い弁護士へ
東京都小金井市でファッションヘルスを経営するAさんは、店舗の所在地が風営法上の営業禁止地域に当たることを知りながら、周囲も同じことをしているという理由で営業を続けていました。
ある日、Aさんが新聞を読んでいると、Aさんの店からそう遠くないところで性風俗店の禁止地域営業の一斉摘発が行われた旨の記事が目に入りました。
それを見て急に不安になったAさんは、逮捕の可能性などを含めて弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【性風俗店の禁止地域営業について】
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（略称：風営法）は、性的サービスの提供を目的とする性風俗店の営業について様々な規制を置いています。
性風俗店に対する代表的な規制の一つとして、性風俗店の営業禁止地域の設定があります。
風営法は、店舗を構えて行う性的サービスの提供を「店舗型性風俗特殊営業」とし、学校や官公庁などの施設から200メートル圏内での当該営業を原則として禁止しています。
これに違反した場合、禁止地域営業として①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
【禁止地域営業による逮捕の可能性】
性風俗店の経営者が禁止地域営業を続ける理由の一つとして、周囲に同じ立場の同業者がいるからという方もいます。
ですが、こうした理由で禁止地域営業を続けていると、ある日一斉摘発が行われて逮捕される危険があります。
「今まで何もなかったから」と楽観視していると、ある日突然逮捕されるという事態に陥りかねません。
今現在禁止地域営業をしているのであれば、店舗の移転を視野に入れつつ弁護士に相談することをおすすめします。
事前に弁護士に相談しておけば、逮捕回避のためにやるべきことはもちろん、逮捕後にできることも明確になってきます。
刑事事件はスピードが重要なので、早期の対応は後々多方面で効果を発揮すると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、禁止地域営業をはじめとする風俗トラブルについて、逮捕のことも含めて最適なアドバイスを致します。
禁止地域営業をして逮捕が不安なら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁小金井警察署までの初回接見費用：36,700円）
東京都練馬区の売春クラブ経営で逮捕 風俗トラブルに強い弁護士が情状弁護
東京都練馬区の売春クラブ経営で逮捕 風俗トラブルに強い弁護士が情状弁護
Aさんは、東京都練馬区にあるマンションの一室を借りて売春クラブを経営していました。
売春クラブとは言っても、Aさんの手口は①援助交際と称して希望者を募り、②希望者が見つかり次第売春婦に連絡を入れ、③両者をホテルで会わせるというものでした。
ある日、Aさんの売春クラブ経営の事実は警視庁練馬警察署の知るところとなり、Aさんは売春防止法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんについて起訴の可能性を抱いた弁護士は、情状弁護のために証拠を集めることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【売春クラブ】
売春クラブとは、売春、すなわちお金などを対価とする不特定の者との性行為を目的とする性風俗の一種です。
性風俗というと、いわゆる風営法上の許可を受ければ売春クラブも営業できるのではないかという印象を持つかもしれません。
ですが、日本では、売春禁止法などが売春とそれに関わる行為を禁止しており、売春クラブを適法に経営するということはおよそ考えられません。
売春クラブを経営した場合、売春防止法の様々な規定に抵触するおそれがあります。
以下はその一例です。
・売春周旋…2年以下の懲役または5万円以下の罰金
・売春させる契約…3年以下の懲役または10万円以下の罰金
・売春の場所提供…同上（事業として行えば7年以下の懲役および30万円以下の罰金）
・売春をさせる業…10年以下の懲役および30万円以下の罰金
【情状弁護が持つ役割】
以上で見たように、売春クラブを経営すると厳しい刑が科される危険性があります。
そうしたケースでは、弁護士が情状弁護に向けて早めに動いておくことが大切になります。
情状弁護とは、裁判において被告人に有利な事情を明らかにし、より軽い処分を求める弁護活動です。
具体的な事案次第ではありますが、弁護士による情状弁護は、執行猶予や刑の減軽を目指すうえで大きな役割を果たすと言えます。
特に、複数の罪が問題となりうる重大事件では、情状弁護の恩恵は相対的に大きくなるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、豊富な知識と経験に基づき的確な情状弁護を行います。
ご家族などが売春クラブを経営して逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁練馬警察署 初回接見費用：35,900円）
京都府福知山市の風俗トラブル 児童買春で逮捕され弁護士がすぐに初回接見
京都府福知山市の風俗トラブル 児童買春で逮捕され弁護士がすぐに初回接見
Aさんは、京都府福知山市にあるソープランドXで従業員のVさんと性行為に及びました。
そのソープランドを利用する際、Aさんは受付から「当店の従業員は全員18歳以上です」と説明を受けており、当然Vさんも18歳以上だと思っていました。
ところが、ある日Xが未成年を働かせたとして摘発され、Aさんも京都府福知山警察署での取調べ後に児童買春の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを聞いたAさんの父は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【児童買春について】
ソープランドにお金を支払い、18歳未満の従業員と性行為を行うことは、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法に言う「児童買春」に当たると考えられます。
児童買春を行った場合、5年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い刑が科されるおそれがあります。
児童買春の罪が成立するためには、性交等の相手方が18歳未満の者（児童）であることの認識が必要となります。
上記事例のAさんは、ソープランドの受付で従業員が18歳以上だと説明されています。
これを信じている限り児童買春の罪には問われないはずですが、実際のところその主張が捜査機関に容易く通るわけではありません。
場合によっては、言葉巧みな取調べによって、18歳未満であることの認識について虚偽自白がとられてしまうのです。
【児童買春事件における初回接見の重要性】
虚偽自白のおそれがある児童買春事件では、一刻も早く弁護士が初回接見を行い、逮捕中の被疑者に対して適切な取調べ対応を教示することが重要になります。
もし初回接見前の取調べでした虚偽自白が調書に記載されてしまうと、これを後から覆すのは弁護士であってもそう簡単ではありません。
他方、取調べ前に初回接見が行えれば、虚偽自白、ひいては冤罪のリスクを大幅に抑えることができます。
初回接見は数ある弁護活動の中でも特に重要なので、積極的に依頼しても損はないと言って差し支えないでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春に詳しい弁護士が、お申し込み後24時間以内に初回接見に向かいます。
ご家族などが児童買春の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府福知山警察署 初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
神戸市東灘区の風俗トラブル 盗撮発覚から弁護士の示談で事件化阻止
神戸市東灘区の風俗トラブル 盗撮発覚から弁護士の示談で事件化阻止
神戸市東灘区在住のAさんは、自宅にデリヘルを呼んだ際、従業員のVさんからサービスを受ける様子を小型カメラで盗撮しました。
ところが、Vさんが盗撮に気づき、すぐに店に連絡しました。
Aさんは、駆けつけた店長から「誠意見せるか、それともそこの兵庫県東灘警察署行くか」と迫られ、「お金の工面をするので猶予をください」と言いました。
その翌日、Aさんはすぐに弁護士に相談し、示談を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗トラブルとしての盗撮】
風俗利用時における盗撮は、本番行為によるトラブルと並んで代表的な風俗トラブルの一つと言えます。
盗撮については、各都道府県の条例と軽犯罪法がお互いをカバーし合うかたちで規制がなされています。
①条例における盗撮
対象となる場所：公の場（ただし、自治体によっては人の住居なども含まれます）
罰則：6か月or1年以下の懲役または50万円or100万円以下の罰金（常習犯はさらに加重されます）
②軽犯罪法における盗撮
対象となる場所：条例が規制する場所以外
罰則：拘留（1日から29日の拘置）または科料（1,000円から9,999円の納付）
罰則を比較すれば分かるように、条例違反となる盗撮の方が明らかに刑罰が重いと言えます。
初犯ではなかなかないとは言え、安易に盗撮すると懲役刑のおそれがあることは覚えておいた方がよいでしょう。
【風俗トラブルにおける示談】
風俗利用時に盗撮をすると、店側から示談書や念書の類の書面を書かされることがあります。
この書面への署名により示談締結とされることも多いようですが、その内容が今後の責任追及を防止するうえで十分な効果を持つものとは限りません。
追加請求や刑事事件化を防ぐなら、やはり示談の経験豊富な弁護士に示談を委ねるのが最適な選択肢です。
示談の内容を適切なものに落とし込めることは、弁護士が持つ数ある強みの一つです。
あとあと盗撮が蒸し返されると厄介なので、不安なら一度弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、あらゆるリスクを念頭に置いて示談交渉を行います。
盗撮をはじめとする風俗トラブルを起こしてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県東灘警察署までの初回接見費用：35,200円）
大阪市浪速区の風俗トラブルで不起訴 美人局の共犯で逮捕されたら弁護士へ
大阪市浪速区の風俗トラブルで不起訴 美人局の共犯で逮捕されたら弁護士へ
Aさんは、大阪市浪速区に事務所を置くデリヘルXで、従業員の送迎を行うドライバーとして働いていました。
ある日、事務所に突然大阪府浪速警察署の警察官が訪れ、経営者のBさんとAさん含む従業員を恐喝罪の疑いで逮捕しました。
警察官曰く、Xは組織的に美人局をしており、Aさんもその共犯として疑われているとのことでしたが、Aさんは美人局について関与も認識もしていませんでした。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店における美人局】
風俗店における美人局としては、店の経営者などと女性従業員が共謀し、女性従業員の誘いに応じて本番行為をした客から金銭を脅し取るケースが見られます。
風俗店では基本的に本番行為が禁止されており、それを破った場合は罰金を支払うものとされているところが多くあります。
そのことを理由に金銭を脅し取るのが、風俗店における美人局の特徴なのです。
美人局については、暴行または脅迫により相手方を畏怖させて金銭を交付させることから、恐喝罪に当たると考えられます。
風俗店での美人局が発覚し、組織的に美人局が行われていたと判断されれば、経営者だけでなく他の従業員までも恐喝罪を疑われることが少なくありません。
【嫌疑不十分による不起訴の可能性】
上記Aさんは美人局について全く認識がなかったようですが、組織的な美人局であることから関与を疑われています。
犯罪の成立には故意が必要ですから、美人局の認識がなかった場合には恐喝罪にはなりません。
この場合、裁判の前の段階で嫌疑不十分として不起訴処分を目指す活動が考えられます。
もし事件が不起訴で終了すれば、裁判のために不必要な拘束を受ける心配がなくなる等のメリットがあるためです。
ただ、このようなかたちで不起訴を狙うためには、取調べへの対応や検察官への交渉等、周到な準備に基づく弁護士の弁護活動が不可欠と言っても過言ではありません。
少しでも不起訴の可能性を高めるなら、弁護士に事件を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、不起訴を目指して的確な弁護活動を行います。
美人局に関与したとして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府浪速警察署 初回接見費用：35,400円）
埼玉県鳩山町の風俗店で風俗嬢の窃盗事件 教唆犯で逮捕なら弁護士へ
埼玉県鳩山町の風俗店で風俗嬢の窃盗事件 教唆犯で逮捕なら弁護士へ
埼玉県鳩山町にある風俗店で勤務しているＡは、従業員で客の相手をするＢ子に対し、「お金に困ってるならシャワー中の客の財布から抜けばいい」と言ってＢ子に窃盗を教唆しました。
実際に窃盗を行い、客に被害届を出されたＢ子でしたが、Ａも埼玉県西入間警察署から捜査を受けることになり、窃盗罪の教唆犯として疑われました。
困ったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです）
～教唆犯～
まずは、刑法６１条に規定のある教唆犯の条文を確認してみましょう。
刑法６１条
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
教唆とは、他人に特定の犯罪行為を決意させることを指し、教唆された者が犯罪の実行行為を行うことで教唆犯として処罰の対象となります。
今回のＡは、犯罪の具体的手法を伝えて、Ｂ子に窃盗行為を決意させているので、窃盗罪の教唆犯が成立する可能性があります。
教唆犯となった場合に受ける可能性のある刑罰は正犯と同じものです。
つまり、今回の事例でＡが窃盗罪の教唆犯として起訴されて有罪が確定すると、窃盗罪の法定刑と同じ１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という範囲で刑罰が科せられることになります。
教唆犯は、相手をそそのかすことで成立してしまう犯罪ですので、成立するかどうかは専門的な知識に基づく判断が必要です。
刑事事件に強い弁護士ならば、教唆犯に関するご相談にも細かく対応することができますので、もしも教唆犯の嫌疑をかけられたら、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談や初回接見を依頼するようにしましょう。
なお、犯罪をすでに決意している者に対してその決意を強めたような場合は、教唆犯ではなく、幇助犯となる可能性が高いです。
０１２０－６３１－８８１では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士によるサービスのお問い合わせ・お申込みが２４時間いつでも可能です。
教唆犯のように、犯罪を自ら実行していなくても、罪に問われる場合もあります。
刑事事件について少しでも不安をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。
（埼玉県西入間警察署までの初回接見：３９，４００円）
