Archive for the ‘報道解説’ Category
【報道解説】性風俗店営業の風営法違反で逮捕
【報道解説】性風俗店営業の風営法違反事件で逮捕
性風俗店の禁止地域営業による風俗営業法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道事例】
営業禁止地域で性風俗店を営んだとして、埼玉県警繁華街・歓楽街総合対策推進本部と埼玉県大宮警察署は、令和４年１０月１２日に、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで、中国籍で風俗店経営者(４１歳女性)と、風俗店従業員(３６歳女性)を再逮捕した。
再逮捕容疑は、共謀の上で、店舗型性風俗店の営業が禁止されている、さいたま市大宮区の雑居ビル一室で男性客に対し、６月３日と７月２３日に性的マッサージを行った疑い。
県警は今年３月頃に、大宮駅東口の歓楽街で客引きしている経営者らを目撃し、事案を認知し、１０月３日に、禁止されている不当な客引きをしたとして、埼玉県迷惑防止条例違反容疑で逮捕していた。
（令和４年１０月１３日に配信された「埼玉新聞」より抜粋）
【性風俗店の禁止地域営業による風営法違反とは】
性風俗店が規制を受ける際に、「性風俗店の営業が禁止されている地域での営業」を行ったとして、捜査機関の取締りの対象となるケースが多く見られます。
風俗営業法では、性風俗店は「官公庁施設、学校、図書館、児童福祉施設の周囲２００メートルの区域内」での営業が禁止されており、また、都道府県の制定する条例により、性風俗店の営業禁止地域を定めることができるとされています。
・風俗営業法 ２８条
１項「店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（略）、学校（略）、図書館（略）若しくは児童福祉施設（略）の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。」
２項「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」
性風俗店の禁止地域営業をした場合の、風俗営業法違反の刑事処罰の法定刑は、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
【客引きによる埼玉県迷惑防止条例違反とは】
各都道府県の制定する迷惑防止条例では、客の性的好奇心をそそるような不当な客引きを禁止しています。
不当な客引きによる埼玉県迷惑防止条例違反の刑事処罰の法定刑は、「５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」とされています。
・埼玉県迷惑行為防止条例 ７条
１項「何人も、公共の場所において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。」
１号「次に掲げる行為について、客引き（略）をすること。」
イ「人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供」
ロ「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食させる行為又はこれを仮装したものの提供」
ハ「人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食させる営業に関する情報の提供」
まずは、風俗営業法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する「弁護士初回接見サービス」のご依頼も承っております。
さいたま市大宮区の風俗営業法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】売春防止法違反で風俗店経営者ら逮捕
【報道解説】売春防止法違反で風俗店経営者ら逮捕
売春防止法違反の疑いで派遣型風俗店の経営者らが逮捕された場合の刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「東京・台東区の派遣型風俗店で従業員の女性に売春をさせたとして、３店舗の経営者ら９人が逮捕されました。
合わせて１７億円以上を売り上げていました。
派遣型風俗店の経営者で韓国籍のＡ容疑者（５８）と他２店舗の経営者、従業員の男女ら９人は台東区のホテルに従業員の女性を派遣し、売春をさせた疑いが持たれています。
警視庁によりますと、３店舗は無店舗型風俗店として届け出を出していましたが、従業員に売春行為をさせ、これまでに３店舗、合わせて１７億円以上を売り上げていました。
Ａ容疑者ら８人は容疑を認め、１人は容疑を一部否認しています。
手口が同じことから、３店舗は同一のグループとみられています。」
（９月１４日にテレ朝ＮＥＷＳで配信された報道より一部匿名にして引用）
【売春防止法の処罰対象】
売春防止法２条では、「売春」を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義して、売春防止法３条において、「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と規定して売春行為を禁止しています。
もっとも、売春防止法においては、売春行為をした女性や売春行為の相手となった男性に対する罰則規定は定められておらず、売春を助長するような行為を処罰の対象としています。
売春防止法が、どのような売春助長行為に罰則を科しているのか一部取り上げてみますと、例えば、売春防止法５条１項１号では、公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘した場合は、６か月以下の懲役又は１万円以下の罰金を科すとしています。
また、売春防止法６条１項では、売春を斡旋（あっせん）するした者に２年以下の懲役又は５万円以下の罰金を科すと定めています。
さらに、売春防止法１１条１項では、売春に使われることを知って売春を行う場所を提供した者には３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金を科すと定めていますし、同条２項では、そのような場所の提供を業として行った者には７年以下の懲役及び３０万円以下の罰金を科すと規定しています。
取り上げた報道では、逮捕された派遣型風俗店の経営者らがどのような行為をしたとして売春防止法に違反した疑いがあるかが必ずしも明らかではありませんが、売春の相手方となるように客を公衆の目でふれるような方法で勧誘したのであれば売春防止法５条１項１号に違反することになりますし、客がいるホテルに女性を派遣して売春させたということであれば、売春行為を斡旋したとして売春防止法６条１項に違反した可能性があります。
【売春防止法違反で刑事事件化したら】
今回取り上げた報道では、派遣型風俗店の経営者のみならず従業員も売春防止法違反の疑いで逮捕されています。
逮捕された従業員の方がどのような認識で日々の業務に当たっていたかは明らかではありませんが、一般論として、従業員は経営者の指示を受けて日々の業務をこなすことになるでしょうから、従業員としては、経営者から指示された業務が売春防止法に違反する行為であると知らずに日々の業務に当たっていたという可能性が想定されます。
そのような場合に、「売春防止法に違反するとは知らなかった」と警察に正直に話しても、信じてもらえずに「本当は知っていたんだろう」と警察に決めつけられて事実とは異なる供述調書が作成されるおそれがあります。
いったん正式に作成された調書については、その後に内容を訂正してもらうことは大変難しいですので、自分の言い分がきっちり反映された調書を作成してもらうためには、警察の取り調べ前に弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士に相談することで、取り調べにはどのようなことを話せば良いのか、自分の言い分と異なる調書が作成されないようにするためにはどうすれば良いのかといったことについて具体的なアドバイスを得ることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族の中に、売春防止法違反の疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】医師がデリヘル従業員のマイナンバーカードを盗んで逮捕
【報道解説】医師がデリヘル従業員のマイナンバーカードを盗んで逮捕
風俗店従業員の金品や所持品などを盗んで窃盗の疑いで逮捕された刑事事件を紹介し、その刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「性風俗店の従業員からマイナンバーカードなどを盗んだとして、兵庫県警姫路署は２８日、窃盗の疑いで、姫路市の医師の男（５２）を逮捕した。
逮捕容疑は２７日午後９時４０分ごろから１１時ごろまでの間、同市内のホテルで、デリバリーヘルス（派遣型性風俗店）のアルバイト女性（２９）から、マイナンバーカードと健康保険証を盗んだ疑い。
調べに対し『盗んでいません。触っていません』などと容疑を否認している。
同署によると、２８日朝、女性の夫から『妻がマイナンバーカードを盗まれた』と１１０番があり発覚。
男を警察官が発見し調べたところ、男がカードを所持していたという。」
（令和４年８月２８日に神戸新聞ＮＥＸＴより配信された報道より引用）
【他人の身分証を盗むと窃盗罪に問われ得る】
刑法２３５条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪」と規定しています。
ここでいう「財物」に当たるというためには、財布や金銭そのものといった財産的な価値を有する物でなければならないと考えられています。
そうすると、今回逮捕された医師が盗んだとされる免許証やマイナンバーカードは、それ自体に財産的な価値があるのかと疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、免許証やマイナンバーカードといった身分証の類はそれが盗まれてしまうと何らかの形で悪用されるおそれがありますので、そのような他人の手に渡った際に悪用の恐れのある物も消極的価値があるとして、「財物」に当たると考えられています。
実際に、東京地方裁判所昭和３９年７月３１日判決は、失効した免許証について「財物」に当たると判断しています。
【窃盗事件の場合はどのような目的で盗んだのかが重要に】
窃盗罪に問われるかどうかの判断に当たっては、犯人がどのような目的で被害品を盗んだのかということが非常に重要になります。
というのも、刑法２３５条には明記されていませんが、窃盗罪が成立するためには、犯人に不法領得の意思があることが必要になり、不法領得の意思が認められない場合には窃盗罪が成立しないことになるからです。
不法領得の意思とは、「権利者を排除して他人の財物を自己の所有物として、その経済的用法に従い利用・処分する意思」のことをいいますが、このうち、前半の「権利者を排除して他人の財物を自己の所有物」として振る舞う意思のことを権利者排除意思、後半の「経済的用法に従い利用・処分する意思」のことを利用処分意思といい、この２つの意思が認められると不法領得の意思があると判断されることになります。
権利者排除意思は、他人の自転車をほんのわずか使用したような軽微な一時使用を窃盗罪として処罰しないようにする機能があり、利用処分意思は、窃盗罪と器物損壊罪などの毀棄・隠匿罪とを区別するための指標になり、裁判実務上、利用処分意思については広く解釈されていて、盗んだ財物から何らかの効用を享受する意思があればよいと考えられています。
今回のようなケースでは利用処分意思が問題になる可能性が考えられます。
そうすると、どのような目的で盗んだ場合に利用処分意思が認められるかということですが、例えば、運転免許証やマイナンバーカードを悪用して偽造するといった目的の場合や、運転免許証やマイナンバーカードからその人の氏名や住所を知るために盗んだという場合は利用処分意思が認められる結果、不法領得の意思が認められることになるでしょう。
そして、このようにして窃盗罪が成立した場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
なお、運転免許証やマイナンバーカードを純粋に嫌がらせ目的で持ち去ったという場合には、利用処分意思が認められない結果、不法領得の意思がないと判断されて、窃盗罪ではなく器物損壊罪（刑法２６１条）が成立する可能性があります。
器物損壊罪は親告罪で、その法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料となっています。
【窃盗事件で捜査を受けてお困りの方は】
刑事裁判においては、窃盗事件が起きた日時・場所に近いところで被害品を所持していた人は窃盗犯人であると推定されるという考え方があります。
報道では、被害女性の夫が警察に通報したのが２８日の朝で、被害女性が逮捕された医師とホテルでサービスを提供していた時間が２７日の午後９時４０分ごろから１１時頃まであるということが読み取れますが、このような状況で逮捕された医師が被害女性のマイナンバーカード等を所持していたとのことですので、逮捕された医師が窃盗犯人であると一定程度推定されてしまうことになるしょう。
もっとも、被害女性のマイナンバーカード等が何らかの理由で偶然、逮捕された医師のカバンや着衣のポケットに紛れ込んでしまったなどの可能性もありますので、この推定は絶対のものではありません。
実際に、逮捕された医師は容疑を否認しているようですので、やってもいない罪を着せられることを避けるためには弁護士に相談されることをお勧めします。
警察に逮捕された後の取り調べでは、最初から犯人であると決めつけられたり、やってもいないこうをやったかのような誘導をなされる場合があり、こうした困難に耐え切れずにやってもいない罪を自白してしまうおそれがあります。
このような取り調べ対応については、いち早く弁護士からアドバイスを受けることが重要になると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
利用したデリバリーヘルスの従業員から窃盗の疑いをかけられ警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】公然わいせつで風俗店経営者が逮捕
【報道解説】公然わいせつで風俗店経営者が逮捕
性的行為を他人が見られる状況で公然と行った風俗店に対する刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「東京・蒲田にある風俗店が警視庁に摘発され、経営者の男ら４人が公然わいせつの疑いで逮捕されました。
警視庁によりますと、大田区蒲田の風俗店Ｘの経営者、Ａ容疑者ら２人は１７日、他の客が見られる状態で５０代の女性従業員と男性客にわいせつな行為をさせた疑いがもたれています。
女性従業員と男性客も逮捕されましたが、その後、釈放されています。
店は、性的サービスをしたとして去年４月に営業停止処分を受けていましたが、その後も営業を続け、この２年間で約２０００万円を売り上げたとみられています。
調べに対し、２人は容疑を認めているということです。」
（令和４年７月１９日に日テレＮＥＷＳで配信された報道より一部匿名表記にして引用）
【公然わいせつ罪とは】
不特定または多数の人が認識することができるような状態で、性行為や性交に類似した行為といったわいせつな行為を行ってしまうと、刑法１７６条の公然わいせつ罪が成立する可能性があります。
この不特定または多数の人が認識することができるような状態というのは、路上や公共の場所以外にも、室内であっても、これに当たる場合があります。
今回、女性従業員と男性客のわいせつな行為は、風俗店の店内という室内で行われたとのことですが、風俗店を利用する別の客などが、このわいせつな行為を認識できるような状況であれば、不特定または多数の人が認識できるような状態であるといえるでしょう。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金、又は拘留若しくは科料となっています。
【実際にわいせつな行為をしていなくても罪に問われる場合がある】
今回、風俗店の経営者であるＡさんも公然わいせつの疑いで逮捕されています。
Ａさんが実際に公然わいせつに当たる行為をしたかについては報道では明らかではありませんが、風俗店の経営者として、他の客から見えるような場所でわいせつな行為ができるような風俗店をつくり、女性従業員を雇ってそのような行為をさせていたということであれば、公然わいせつ罪の共同正犯（刑法６０条、１７６条）として公然わいせつ罪をした人と一緒に罪に問われることになるでしょう。
なお、このような風俗店の経営者ではなく、単なるスタッフとして働いていた場合であっても、公然わいせつを行いやすくするような仕事をしていた場合には、公然わいせつ罪の幇助犯（刑法６２条１項、１７６条）に問われる可能性があります。
【他の客のわいせつな行為がみえる風俗店を利用してしまった場合は】
他の客と風俗店の従業員とのわいせつな行為がみえるような風俗店を利用して、従業員とわいせつな行為をしてしまったという場合は、公然わいせつ罪に問われる可能性があります。
今回取り上げた報道でも、実際にわいせつな行為をしていた男性客も、公然わいせつ罪の疑いで逮捕されています。
なお、報道では、男性客は逮捕後にすぐ釈放されたということですが、釈放されたからといって無罪放免という訳ではありませんので、今後は、在宅での捜査が続くことが予想されます。
そのため、他の客と風俗店の従業員とのわいせつな行為がみえるような風俗店を利用してしまい、警察の捜査の対象になるかもしれないとご不安な方は、一度弁護士に相談して、今後の対応などについて、弁護士から専門的なアドバイスを貰うことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です
風俗店の経営者が公然わいせつの疑いで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】執拗に風俗店の客引きをして風営法違反等の疑いで逮捕
【報道解説】執拗に風俗店の客引きをして風営法違反等の疑いで逮捕
執拗に風俗店の客引きをしたことにより、風営法違反や迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「風俗店などへの客引き行為を行ったとして、埼玉県警国際捜査課、組織犯罪対策課、保安課、大宮署は１３日、風営法違反と埼玉県迷惑行為防止条例違反の疑いで、中国籍の女５人を逮捕した。
逮捕容疑は、いずれもさいたま市大宮区内の路上で警戒中の捜査員に対して、風俗店に勧誘する目的で客引き行為をしたり、腕をつかむなどの執拗（しつよう）な方法で客引きをした疑い。
国際捜査課によると、逮捕されたのは、いずれも同市大宮区仲町１丁目のＸ１とＸ２の従業員ら。
両店舗を含むＪＲ大宮駅周辺の歓楽街の複数店舗で料金トラブルの相談や１１０番があり、その捜査過程で今回の逮捕につながったという。
（令和４年６月１４日に埼玉新聞より配信された報道より一部匿名表記にして引用）
【風適法違反になる客引き行為とは？】
報道に記載されている「風営法」とは、正式には「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」と言います。
風営法２２条１項１号では風俗営業を営む者は、風俗営業に関して客引きをしてはならないとしており、同項２号では、風俗営業を営む者は、風俗営業に関して客引きをするめ、道路などの公共の場所で、人の身辺に立ちふさがったり、つきまとうことをしてはならないと規定しています。
この、客引き行為や、客引きのために道路などで人の身辺に立ちふさがったり、つきまとう行為が禁止される「風俗営業」とは、風営法２条１項各号に掲げる業種のうち、いずれかに該当する業種のことを言います。
①キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業（風営法２条１項１号）
②喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を１０ルクス以下として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く。）（同項２号）
③喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが５平方メートル以下である客席を設けて営むもの（同項３号）
④まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業（同項４号）
⑤スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）（同項５号）
報道では、どのような業種に関する客引き行為が行われたのかが定かではありませんが、
上記いずれかの業種に関する客引き行為が行われた疑いで逮捕されたのだと考えられます。
そして、風営法２２条１項１号、同項２号に違反すると、６ヶ月以下の懲役刑か、１００万円以下の罰金刑、又はこの懲役刑と罰金刑が併科されることになります（風営法５２条１号）。
【迷惑行為防止条例違反になる客引き行為とは】
埼玉県迷惑行為防止条例７条１項１号では、公共の場所における客引き行為を禁止しています。
客引き行為が禁止されるものとしては、
①人の性的好奇心をそそる見せ物、物品若しくは行為又はこれらを仮装したものの観覧、販売又は提供（同条例７条１項１号イ）
②歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食させる行為又はこれを仮装したものの提供（同号ロ）
③人の性的好奇心をそそる行為を提供する営業又は歓楽的雰囲気を醸し出す方法により異性の客をもてなして飲食させる営業に関する情報の提供（同号ハ）
④売春類似行為（同条例７条１項３号）
といったものがあります。
このような規制に加えて、埼玉県迷惑行為防止条例では、客引きの業種を問わずに、「人の身体、衣服若しくは所持品をとらえ、立ちふさがり、つきまとう等執ような方法」で行う客引きについても禁止しています（同条例７条１項６号）。
報道では、腕をつかむなどの執ような方法で客引きをした疑いがあるとのことですので、この埼玉県迷惑行為防止条例７条１項６号に当たるとして逮捕された可能性があります。
なお、こうした埼玉県迷惑行為防止条例７条１項の規定に違反して客引きをした場合の法定刑は、５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料となっています（同条例１３条２項３号）。
【客引きをした疑いで逮捕された方が身近にいる方は】
身近な方が、客引きをしたことにより警察に逮捕されてしまい、どうすればよいのか分からず不安に思っていらっしゃる方は、弁護士に初回接見に向かってもらうように依頼されることをお勧めします。
この初回接見によって、弁護士が逮捕されたご本人から直接事件についてお話を伺うことで、事件の見通しや今後どのような流れで捜査が進んでいくのかということについて知ることができるでしょう。
また、今回取り上げた報道のように逮捕された方が外国籍の方であって、仮に日本語に不慣れな方であるという場合には、必要に応じて初回接見の段階から通訳人を付けて接見を行うことも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
身近に風俗店の客引きをした疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】風俗嬢を盗撮して懲戒処分
【報道解説】風俗嬢を盗撮して懲戒処分
風俗店で働く女性とのわいせつな行為を盗撮したことにより、職場より停職３か月の懲戒処分を受けた刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は２５日、女性とのわいせつな行為を盗撮したとして、同基地第３補給処の４０代の１等空曹男性を同日付で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同基地によると、男性１曹は昨年８月１１日正午ごろ、東京都豊島区の宿泊施設で、自分の携帯電話のカメラをベッドの棚付近に置き、風俗店員女性とのわいせつな行為を盗撮したという。
同日、警視庁池袋署から男性１曹の上司に身元確認の連絡があり、同基地で調査したところ、盗撮を認めたという。
男性１曹は『自分で観賞する目的だった』と話しているという。
（令和４年５月２６日に埼玉新聞より配信された報道より引用）
【宿泊施設での盗撮行為はやってはいけないのか？】
盗撮行為は、各自治体が定める条例（「迷惑行為防止条例」という名前である事が多いです）によって禁止されています。
各自治体が定める迷惑行為防止条例が、どのような場所における盗撮行為を禁止しているかによって、盗撮行為が処罰の対象になるのかどうかが異なってきます。
東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロでは、「不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所」における、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」の盗撮行為を禁止しています。
報道では、宿泊施設における盗撮行為が問題となっていますが、宿泊施設は不特定又は多数の者が利用又は出入りする場所に当たると考えられます。
そして、そのような宿泊施設において、風俗店員女性とのわいせつな行為の様子を盗撮することは、通常衣服で隠されている人の身体を盗撮することになります。
従って、東京都豊島区にある宿泊施設において風俗店の女性とのわいせつな行為の様子を盗撮する行為は、東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロに違反する行為になり、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります（同条例８条２項１号）。
【風俗トラブルの早期解決を目指すためには】
報道でとり上げられている特別職の国家公務員である自衛隊員や、一般職の国家公務員、地方公務員の職にある方が、盗撮事件を起こし、それが勤務先に発覚した場合、懲戒処分の対象になる可能性が高いです。
そのため、風俗店で働く女性を盗撮してしまい、女性や店とトラブルになってしまった方で、刑事処分に加えて懲戒処分についても回避したいとお考えの方は、いち早く弁護士に相談して、盗撮での風俗トラブルについて刑事事件化を阻止することが重要になります。
警察に盗撮について通報されたり、被害届を出されたりする前に、弁護士を通して、被害者の方と示談を締結することが出来れば、警察や職場に知られることなく、盗撮での風俗トラブルを解決する可能性が高まることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務には、盗撮での風俗トラブルについて、刑事事件となる前に被害者の方と示談を締結したことで、風俗トラブルが刑事事件になることを回避した経験のある弁護士が在籍しております。
盗撮での風俗トラブルでお困りの方、職場に風俗トラブルが発覚するのを避けたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務まで一度ご相談ください。
【報道解説】職業安定法違反の疑いで逮捕されたケース
【報道解説】風俗店の紹介で職業安定法違反で逮捕
女性に対して風俗店で働くことを紹介したとして、職業安定法違反の疑いで逮捕されたケースを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「風俗店で働くようＳＮＳ上でスカウトしたとして、警視庁は、不動産仲介会社役員の男（３７）を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで逮捕し、１７日発表した。
２５個のツイッターアカウントを使いこなし、昨年だけで５０人の女性を風俗店につないでいたという。
容疑を認め、『ツイッターなら警察に捕まらないと思った』と供述しているという。
生活安全特別捜査隊によると、男は２０２０年１０月、ツイッターで勧誘した２０代女性に東京都台東区の吉原地区にあるソープランドを紹介して働かせた疑いがある。
男はツイッターで、『今よりもっと稼ぎたい』『スカウトに話を聞いて欲しい』『お金持ちのパパと知り合いたい』などの項目を挙げ、『当てはまった方はご連絡ください』と呼びかけて女性を募っていた。
男は約１５年前からスカウト業をしており、以前は新宿・歌舞伎町などの路上でスカウト行為をしていたが、警察に摘発されるリスクが高いと考え、約５年前からツイッターを使うようになったという。
紹介した女性の売り上げに応じて風俗店から報酬を受け取り、正業の不動産仲介会社の収入とは別に月６０万円程度を得ていたとみられるという。
同隊幹部は『近年、路上スカウトの摘発逃れの目的で、ネット上での勧誘が目に付く。積極的に取り締まっていく』と話している。」
（５月１７日朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬで配信された報道より引用）
【職業安定法違反とは】
報道では、ＳＮＳで勧誘した女性に風俗店（ソープランド）を紹介したことにより、職業安定法違反の疑いで逮捕されたとあります。
ここで適用されている職業安定法とは、職業の紹介、労働者の募集、労働者の供給に関するルールを定めている法律です。
この職業安定法の中には、違反すると刑事罰が科されることになる規定があります。
そのひとつが、今回、報道において男性が逮捕される理由となった有害業務の紹介を禁止する職業安定法６３条２号です。
職業安定法６３条２号では、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に、１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金を科すとしています。
少し複雑ですので整理しますと、職業安定法６３条２号の処罰の対象になるのは、
①ー１公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者かこれに従事した者
①ー２公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った者かこれに従事した者
①ー３公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で労働者の供給を行った者かこれに従事した者
②ー１公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者かこれに従事した者
②ー２公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った者かこれに従事した者
②ー３公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の供給を行った者かこれに従事した者
となります。
性風俗店などの性的なサービスを提供する職業を紹介した場合には、上記②ー１の「公衆道徳上有害な業務」に就かせる目的で「職業紹介」を行った者として、職業安定法６３条２号違反となる可能性が高いです。
ここで、「公衆道徳上有害な業務」とは、「社会共同生活において守らなければならない道徳に著しく反し、社会の善良な風俗を害するおそれのある業務」のことを意味します。
「公衆道徳上有害な業務」に当たるかの判断については具体的な事案に応じて判断されることになりますが、金銭を受け取って性行為を提供する売春行為は「公衆道徳上有害な業務」にあたる典型的なものと考えられています。
そのため、金銭を支払って、いわゆる本番行為の提供を行うソープランドでの業務は売春行為に準じるものとして「公衆道徳上有害な業務」に当たることになるでしょう。
「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることを言います（職業安定法４条１項）。
今回逮捕された男性が具体的にどのような紹介を行ったかについては報道から明らかではありませんが、男性は、ソープランドから求人の申し込みを受けるとともに、ＳＮＳ上で応募してきた女性から求職の申し込みを受け、この両者の間を取りもつことで、ソープランドと女性との間に雇用関係を成立を円滑にさせたことを理由に、「職業紹介」を行った者と判断されたのでしょう。
【ご家族の中に職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいる場合は】
ご家族の中で有害な業務を紹介したことを理由に職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいる場合は、いちはやく弁護士に相談して、弁護士に初回接見に向かってもらうことをお勧めします。
初回接見とは、弁護士が逮捕されている方が留置されている警察署などを訪れて、逮捕されている方と面会する、その１回目の面会のことをいいます。
原則として逮捕後７２時間は、ご家族の方であっても面会することはできませんが、弁護士であれば、逮捕後７２時間以内であっても、逮捕された方と立会人なしに自由に面会することができます。
この初回接見により、事件の見通しや手続きの流れについて知ることができるというメリットや、今後の取調べに対するアドバイスを受けることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、職業安定法違反に関する刑事弁護活動の経験がある弁護士が在籍しております。
ご家族の中で、有害な業務を紹介した職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度御相談下さい。
【報道解説】児童福祉法違反で逮捕
【報道解説】児童福祉法違反で逮捕
女子中学生を風俗店で働かせたことにより児童福祉法違反で逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「採用面接の際に年齢確認をせずに女子中学生を風俗店で働かせたとして、東京都内を中心に営業する無店舗型デリヘル店「ラストＪＫ」の経営者の男（４４）と従業員の男（２９）を、児童福祉法違反（淫行させる行為など）の疑いで逮捕し、３１日発表した。
２人とも『自分が面接をしたかは覚えていない』と話しているという。
２人は昨年１２月１７日、当時中学３年生の女子生徒（１５）=東京都=が１８歳未満なのに年齢を確認せずにホテルに派遣し、４０代の会社員男性とわいせつな行為をさせた疑いがある。
女子生徒は８カ月前の採用面接時に１９歳と自称していたが、男らはそれを厳格に確認せず、週３回のペースで働かせ続けていたという。
（５月３１日に朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬより配信されたニュースより引用）
【淫行させる行為とは】
報道で取り上げられている「淫行させる行為」とは、児童福祉法３４条１項６号に規定されている行為です。
児童福祉法３４条１項６号では、１８歳に満たない児童に淫行をさせる行為を禁止しています。
「淫行をさせる行為」のうち、「淫行」とは、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為のことを意味します。
児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為については、「淫行」に含まれます。
そして、「淫行をさせる行為」のうち、「させる行為」とは、直接・間接的に児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行を行うことを助長し促進する行為を意味します。
デリヘルで女性を性的なサービスを提供させる目的で働かせるにあたっては、業務委託契約等の契約を結んでいることが多いです。
そして、そのような契約に基づいて児童にデリヘルで働かせるという行為は、児童を性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準じるような性交類似行為を児童が行うことを促進、助長させる行為に当たると考えられますから、「淫行をさせる行為」に当たることになるでしょう。
【児童に淫行をさせる行為させるとどのような刑罰が科されるのか】
児童福祉法３４条１項６号に違反して、児童に淫行をさせる行為をしてしまうと、児童福祉法６０条１項によって、１０年以下の懲役刑、若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこの懲役刑と罰金刑が併わせて科されることになります。
【１８歳未満であることを知らなかった場合はどうなるのか】
児童福祉法６０条４項では、児童を使用する者は、児童の年齢を知らないという理由では、同法６０条１項の処罰を免れることができないとしています。
ただし、児童の年齢を知らないことについて過失がない場合は、処罰を免れることができます。
デリヘルでこれから人を働かせようとする場合は、当然年齢確認を行うことが求められます。
そのため、年齢確認を行わなかった場合や、年齢確認をいいかげんに行った場合によって、１８歳未満であると知らなかった場合は、１８歳未満であることを知らなかったことについて過失がないとはいえないと判断されることになるでしょうから、この場合、仮にデリヘルで働かせた人が１８歳未満であることについて知らなかったとしても、児童福祉法６０条１項による処罰の対象になる可能性が高いと言えます。
【児童福祉法違反の疑いで逮捕されたら】
児童福祉法３４条１項６号違反に科される刑罰は、児童福祉法の中で最も重いものとなっています。
そのため、「児童に淫行をさせる行為」をしたとして、警察に逮捕された場合、いち早く弁護士に依頼して初回接見にいってもらうことをお勧めします。
この初回接見によって、取調べのアドバイスを受けることができますし、また、事件の見通しや今後の手続きの流れを知ることもできるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族の中で、児童福祉法違反の疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務まで一度ご相談下さい。
【報道解説】公然わいせつ罪（幇助含む）で逮捕
【報道解説】公然わいせつ罪（幇助含む）で逮捕
公然わいせつ罪および公然わいせつ罪の幇助の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「客の男女に公然とわいせつな行為をする場所を提供したとして、警視庁は、東京都渋谷区道玄坂２丁目のハプニングバー『Ｓｌｅｅｐｉｎｇ Ｂｅａｕｔｙ～眠れる森の美女～』の経営者の男（４０）と、同店のスタッフで２１～４２歳の男女９人の計１０人を公然わいせつ幇助（ほうじょ）の疑いで現行犯逮捕し、９日発表した。
保安課によると、１０人は共謀し、５月７日深夜、同店の利用客の男（３４）と女（２７）=いずれも公然わいせつ容疑で現行犯逮捕=に個室を提供し、他の客の前でわいせつな行為をするのを手助けした疑いがある。
個室は『プレールーム』と呼ばれ、マジックミラー越しに外から様子が見える状態だった。
経営者の男を含む４人が容疑を否認し、残りの６人は容疑を認めているという。」
（令和４年５月９日に配信された朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬより引用）
【ハプニングバーとは】
ハプニングバーとは、会員制のバーの形態でお酒の提供を受けながら、様々な嗜好をもった会員同士がバーの中で交流し、場合によっては「ハプニング」と称して会員同士で性的接触を行うことができるバーのことを意味するようです。
各社報道によると、本件のハプニングバーの中には８０人ほどの会員がおり、その多くが、ローション入りの水鉄砲を打ち合うイベントが開催に参加していたとのことです。
【公然わいせつ罪とは】
公然わいせつ罪は、刑法１７４条に規定されている犯罪で、「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」とされています。
公然わいせつ罪が成立するためには、①「公然と」②「わいせつな行為をした」という２つの要件を満たす必要があります。
簡単にそれぞれの要件について説明します。
公然わいせつ罪の１つ目の要件である「公然と」とは、不特定又は多数の人が認識することができる状態をいい、実際に不特定又は多数の人が認識する必要はありません。
この公然性の要件については、会員制の形を取って会員以外の外部の人が出入りできないような場所であっても、不特定又は多数の人が認識することができる状態であると考えられています。
報道によると、性行為を行った場所は、バーの中にあるプレールームと呼ばれる個室で、取り付けられたマジックミラーによって個室の様子を外から伺うことができる状態であった様です。
そのような状態の個室で性行為を行うことは、バーの中にいた多数の会員が認識できる状態で性行為を行ったといえますので、「公然と」との要件は満たされることになるでしょう。
公然わいせつ罪の２つ目の要件である「わいせつな行為」の「わいせつ」の意味については、性欲を刺激、興奮又は満足させる行為であり、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為のことをいいますが、その判断については、その時代の社会通念を踏まえた価値判断となりますので、「わいせつな行為」に当たるかについては難しい判断が必要になる場合があります。
もっとも、性交渉を見せる行為や、性器を露出する行為は「わいせつな行為」の典型例といえますので、プレールームで性行為を行っていた会員は、「わいせつな行為」をしたといえるでしょう。
【公然わいせつ罪の幇助とは】
報道では、実際に性交渉を行っていた２人が公然わいせつ罪の疑いで、その他の従業員が、公然わいせつ罪の幇助の疑いで現行犯逮捕されたとあります。
幇助とは、刑法６２条１項に規定されている犯罪類型で、犯罪を行うことを容易にするために手助けする行為のことをいいます。
本件では、外から部屋の内部を伺うことができるマジックミラーを付けた個室を会員に提供することで、不特定又は多数の会員が性行為を認識できるような状態にしたことが、公然わいせつを容易にしたといえますので、そのような個室を提供した従業員が公然わいせつ罪の幇助犯として逮捕されたのでしょう。
【公然わいせつ罪、公然わいせつ罪の幇助の疑いで摘発された場合の弁護活動】
今回とりあげた事件の場合、バーの中にいた会員は、ハプニングバーがどのようなコンセプトのバーであるかを理解しており、バー内部で性行為が行われていることについても想定していたと考えられますので、そのような会員を公然わいせつ罪の被害に遭われてしまった方ということは出来ないでしょう。
従って、被害者の方がいない公然わいせつ事件の場合、被害者の方と示談をするという刑事弁護活動は行うことができません。
このような場合、罪を犯したことについて真摯な反省を示すことが非常に重要になります。
反省を示すひとつの方法として、日弁連や弁護士会、犯罪被害者の支援団体、更生保護施設などに贖罪寄付という寄付を行うことがありますが、贖罪寄付を行うにあたっては、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
贖罪寄付を行う前に、そもそも、贖罪寄付を行うことが有効な事件であるのか法律のプロである弁護士が判断する必要がありますし、また、贖罪寄付は、ただ単に寄付をすれば良いという訳ではないので、どのような寄付先を選べばよいのか、どの程度の額を寄付すれば反省の意思を有効に示すことができるのかといったことについて、弁護士からアドバイスを得る必要があるでしょう。
それに加えて、贖罪寄付はあくまで反省を示すひとつの要素でしかありませんので、真摯に反省しているということを、起訴前であれば検察官に、起訴された後であれば裁判官に理解してもらうためには、贖罪寄付をしたという事実だけでなく、さまざまな方法で伝える必要があります。
そうした検察官や裁判官とのやりとりには、弁護士を付けることが大変効果的です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、被害者の方がいない公然わいせつ事件において贖罪寄付などの刑事弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
公然わいせつ事件の摘発を受けてお困りの方、贖罪寄付をお考えになっている方は、まずは一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで御相談ください。
