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示談金目的の虚偽告訴事件 東京都田園調布の風俗トラブルを弁護士に相談
示談金目的の虚偽告訴事件 東京都田園調布の風俗トラブルを弁護士に相談
デリヘル嬢Ａは、東京都目黒区田園調布のホテルでサービスを行った利用客Ｖの横柄な態度に強い不快感を抱き、後日、Ａの交際相手Ｂと共謀のうえで、Ｖから多額の示談金を引き出すことを目的に、警視庁田園調布警察署に対して、Ａが昨日Ｖから暴行を受けて全治１週間程度の怪我を負ったとして、虚偽の内容に基づく傷害罪の被害届を提出しました。
この被害届に基づいて、警察はＶに対して任意の取調べを行ったところ、Ｖはボイスレコーダーを持っており、Ａのいう犯行当時には暴行があったような遣り取りは無いと主張し、Ａからの虚偽告訴罪の被害を訴えました。
それを聞いたＡとＢは、Ｖに対する虚偽の内容に基づく被害届によって刑事上の責任を負うことになるのか不安となり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【虚偽告訴罪】
一般に、風俗店の利用客は、風俗店の利用について家族や知人等には知られたくないと考え、風俗トラブルが発生した場合には、その事実を家族や会社等に秘匿したいとの思いから、多少高額の示談金や賠償金を支払ってでもトラブルを回避したいと考える傾向があると言われています。
このような心理に着目し、一部の風俗店や風俗店員は、「無理矢理本番行為をされた」や「乱暴なプレイで怪我をした」等、虚偽または大きく誇張された事実を主張して、利用客から多額の示談金や賠償金を引き出そうと考える者がおり、時に刑事事件化してしまう事例もあるようです。
虚偽告訴罪を定める刑法１７２条は、人に刑事処分・懲戒処分を受けさせる目的で虚偽の告訴・告発・その他の申告をした者につき、３月以上１０年以下の懲役に処す、と規定しています。
虚偽告訴罪で刑事事件化してしまった場合、「刑事処分を受けさせる目的はなかった」や「虚偽の申告ではない」等の否認をすることも考えられますが、捜査機関による慎重な事実究明が予想されますので、刑事事件化の際には、早期に刑事事件に詳しい弁護士に相談することが良いでしょう。
示談金目的で虚偽の被害届や申告を行ってしまい、虚偽告訴罪の刑事事件化でご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（警視庁田園調布警察署への初回接見費用：３７，３００円）
風俗店の本番行為と刑事事件化 北九州市の風俗トラブルを弁護士に相談
風俗店の本番行為と刑事事件化 北九州市の風俗トラブルを弁護士に相談
福岡県北九州市にある風俗店を利用した会社員Ａは、風俗のサービス提供中、風俗嬢Ｖに対して本番行為をしたいと申し出、Ｖは特に拒絶しなかったために本番行為をしてしまいました。
翌日、Ａのもとに風俗店から電話がかかってきて、Ａが利用規約を破ってＶと本番行為をしたことについて示談に応じるよう求められ、示談に応じない場合には、福岡県八幡東警察署へ強制性交等罪での被害届の提出も考えると言いました。
ＡはＶに対して性的暴行をしたとの認識はまったく無いため、腑に落ちないＡは、刑事事件化の可能性について、刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
日本では、風俗店等における金銭の授受を伴う性行為（本番行為）について、売春防止法により禁止されているため、風俗店は風俗嬢に対して本番行為を行わないよう指導しています。
しかし、風俗嬢も自分の生活のため、またはより効率よくお金を稼ぎたいとの思いから、指名をとるためや別途料金を貰うために本番行為を行っている風俗嬢もいるようです。
建前上「違法」である本番行為が事実上横行している中、利用客には本番行為が安易に許されると考える人もおり、この勘違いから本番行為の風俗トラブルへと発展してしまうケースもあります。
今回のＡは、本番行為について、強制性交等罪での被害届提出を考えると言われています。
強制性交等罪は、１３歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いて性交等を行うことで成立します（１３歳未満に対しては暴行や脅迫は不要とされています）。
本番行為に関する風俗トラブルでは、風俗店は「従業員を強姦された（強制性交等罪にあたる行為をされた）」という姿勢をとることが多いようですが、実際に殴る、蹴る、力づくで押さえつける等の暴行や脅迫の伴う本番行為でない限り、警察も当事者間での解決（示談）を尊重することが多いようです。
しかし、本番行為において若干でも乱暴な行為をしたと心当たりがある方は、刑事事件化リスクを知るためにも、刑事事件に詳しい弁護士に相談することが良いでしょう。
福岡県北九州市で、風俗嬢との本番行為で刑事事件化リスクにご不安な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（福岡県八幡東警察署への初回接見費用：４１，５４０円）
風営法違反事件で逮捕・勾留 京都府京田辺市で釈放を目指す刑事弁護活動
風営法違反事件で逮捕・勾留 京都府京田辺市で釈放を目指す刑事弁護活動
Aは、京都府京田辺市で、風営法の許可を得た上で飲食店を経営する者である。
Aは、同店の営業において、V女（17歳）をホステスとして雇った上で、不特定多数の客に対して接待をさせた。
ある日、京都府田辺警察署の捜査が入り、Aは18歳未満の者に接待をさせたとして、風営法違反の疑いで逮捕され、のちに勾留された。
Aの家族は、Aを釈放することはできないか弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～風営法による18歳未満の者による接待の禁止～
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法）は、22条1項柱書において、許可を得て風俗営業を営む者に対する禁止行為を定めています。
その禁止行為の1つに、同条同項3号の「営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせること」があります。
本件では、18歳未満のVをホステスとして接客にあたらせているため、上記禁止規定に該当することになり、風営法違反となります。
そして、風営法50条1項4号は、上記禁止規定に該当し、風営法違反となった者を「1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定めています。
本件Aは、この風営法違反により逮捕され、勾留されるに至っていることになります。
～勾留を争う弁護活動～
弁護士としては、被疑者がすでに勾留されてしまった場合、早期の釈放を求めて勾留決定に対する準抗告（刑事訴訟法429条1項2号）という不服申し立てを行って釈放を目指すことが考えられます。
また、仮にこれが認められないとしても、刑事訴訟法は勾留の延長（208条2項）を認めているため、これを阻止して釈放を求める弁護活動を行うことも考えられます。
勾留の延長が認められれば、逮捕から最大23日もの身体拘束が続くことになり、被疑者に対する不利益は甚大となるため、釈放活動については、早期に弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、多数の釈放の実績を有する刑事事件専門の法律事務所です。
風営法違反事件で逮捕・勾留された方のご家族は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）に是非お電話ください。
（京都府田辺警察署までの初回接見費用：37,600円）
正当防衛か過剰防衛か？神戸市兵庫区の風俗トラブルは刑事弁護士へ
正当防衛か過剰防衛か？神戸市兵庫区の風俗トラブルは刑事弁護士へ
神戸市兵庫区にある風俗店を利用した会社員Ａは、指名した女性の仕事後に、二人で食事に向かいました。
するとその帰り道に、風俗店の店長が「店外デートは禁止だ。ふざけるな」と言ってＡに殴りかかってきました。
そこでＡは応戦し、近くにあった鉄パイプで店長の頭を殴りました。
周囲の人が兵庫県兵庫警察署に通報し、Ａは傷害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａの両親は、Ａの行為は正当防衛ではないかと考え、神戸市の刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
過剰防衛
Ａは傷害罪の容疑で逮捕されていますが、Ａの両親は、Ａの行為は刑法３６条に規定のある正当防衛が認められるのではないか、と考えているようです。
正当防衛は「急迫不正の侵害に対して自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為は、罰しない」という規定です。
ただし、今回のＡは、素手で殴りかかってきた相手を鉄パイプで反撃しているので、過剰防衛だとされる可能性が高いです。
過剰防衛とは、刑法３６条の２項に「防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる」とされている規定のことです。
簡単に言えば、過剰防衛は「防衛しようしたがやりすぎてしまった」ということです。
過剰防衛となってしまうケースの例としては、素手の相手を武器を持って執拗に攻撃するなど必要性、相当性の程度を超えていた、というような質的過剰の場合、当初は正当防衛の要件を備えていたが、相手の侵害が止んだにもかかわらず引き続き追撃したような量的過剰の場合が挙げられます。
過剰防衛が認められた場合には、裁判官の裁量により、刑を減刑されたり免除されたりすることがあります。
この減刑や免除は、事件の事実関係などから総合的に判断されるので、正当防衛、過剰防衛に関する事実関係をしっかりと主張できるよう、刑事事件に強い弁護士に相談してください。
風俗トラブルからこうした暴力事件に発展することもありえます。
そんな時には風俗トラブル、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
（兵庫県兵庫警察署までの初回接見費用 ３５，１００円）
客への謝罪強要事件 大阪市都島区の風俗トラブルに強い刑事弁護士
客への謝罪強要事件 大阪市都島区の風俗トラブルに強い刑事弁護士
大阪市都島区のマッサージ店で働くＡは、客Ｖに対してオプションとして性的サービスを施している最中、ＶがＡにキスをしたことに腹を立て、Ｖに土下座で謝罪させている姿を動画に撮影してツイッターに投稿しました。
このツイートに対して批判の声が殺到したため、刑事事件化の可能性に不安を感じたＡは、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
風俗業界では、料金の交渉やＮＧ行為等について、風俗嬢と客との間でトラブルが生じることがありますが、昨今のＳＮＳの普及により、このような風俗トラブルから生じたストレスや怒りに任せて無分別な行為を行い、場合によっては刑事責任を負いうる事態が生じています。
実際に、客に対して添い寝や簡単なマッサージ等を提供するリフレクソロジー（通称リフレ）店において、サービス提供中に客がキスをしたことに腹を立て、客に対して乱暴な言葉を含む説教を行い、謝罪させている様子を動画に撮影し、それがツイッターにアップされたという事例も起きているようです。
この動画に対して、やりすぎだとの批判の書き込みと同時に、犯罪にあたるのでは、との指摘も上げられているようです。
このような謝罪強要行為は、刑事事件化のおそれがあります。
刑法２２３条は、生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役を科すと規定しています（強要罪）。
上記動画の中では、客に対して勤務先にばらすぞ等の発言があり、これが名誉に対して害を加える告知に該当する可能性があり、また、客に対して強硬な態度で謝罪を求め、客が土下座するに至っていることから、義務のないことを行わせたと認定される可能性もあります。
そうなれば、こうした謝罪強要行為が刑法の強要罪として処罰される可能性があるということになります。
客によるＮＧ行為が強制わいせつ等の罪に当たるのかは別にして、客に対する行き過ぎた謝罪強要行為は、強要罪という別の犯罪となる可能性がありますので、万が一刑事事件化した場合には、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
大阪市で、風俗客に謝罪を強要する行為で刑事事件化した方、またはその可能性がありお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
（大阪府都島警察署への初回接見費用：３５，５００円）
埼玉県八潮市の名誉毀損事件 教師による刑事事件の示談交渉に強い弁護士
埼玉県八潮市の名誉毀損事件 教師による刑事事件の示談交渉に強い弁護士
埼玉県八潮市で教師をしているＡは、ある風俗店のＶという風俗嬢と親密な関係になっていきました。
しかし、交際を断られたことから、Ａは以前教えられたＶの自宅近くで「Ｖは風俗嬢で淫乱な売春婦だ」という内容のビラをまいたところ、風俗嬢であることを知られたくなかったＶから名誉毀損罪で告訴され、埼玉県草加警察署から出頭要請がありました。
教師の職を失うのでは、と不安になったＡは弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(フィクションです)
名誉毀損罪（刑法第２３０条）
「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」
名誉毀損罪における名誉とは、人の社会的評価に関連するものをいい、社会的評価を貶めるような事実を公然と摘示することで名誉毀損罪が成立します。
今回のＡのケースでは、Ｖの世間に知られたくなかった風俗嬢であるという事実に淫乱、売春婦と蔑む言葉を加えた社会的評価を低下させてしまう内容を不特定人が認識し得る状態で摘示しており、Ｖの告訴もあって名誉毀損罪となりました。
Ａは、公立校の教師という公務員であるため、禁固以上の刑に処されてしまえば例外を除き、教師の職を失ってしまいますし、逮捕されたり、起訴されてしまうと懲戒処分を受けてしまう可能性が高くなります。
しかし、名誉毀損罪は親告罪となっているため、起訴される前に被害者との示談交渉が成功し告訴を取り下げることが出来れば、起訴されることはなくなります。
ただ、特に名誉毀損罪のケースでは加害者が直接示談交渉をするのは難しいです。
その点、刑事事件を専門に扱っている弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富にありますし、被害者に示談交渉を受け入れてもらえる可能性も高まります。
特に教師のような公務員の方が事件を起こしてしまった場合は起訴されるか否かが資格を左右することになるため、できるだけ早い対応が必要です。
名誉毀損罪のような親告罪はどれだけ早く示談交渉に入れるかというのがとても重要な要素となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では示談交渉、風俗嬢とのトラブルに強い弁護士が初回接見、無料法律相談を行っています。
まずはご予約からフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でお電話お待ちしております。
（埼玉県草加警察署までの初回接見費用 ４万６００円）
妊娠詐欺で風俗トラブル～神奈川県逗子市の刑事事件の接見対応の弁護士
妊娠詐欺で風俗トラブル～神奈川県逗子市の刑事事件の接見対応の弁護士
神奈川県逗子市のデリヘル店に勤めるＡは、店には秘密で常連客と本番行為を行い、追加のサービス料をすべて自分のものとしていました。
Ａはさらにお金が欲しくなり、定期的に本番行為を行っている常連客Ｖに対して、「Ｖの子を身籠った。仕事が続けられなくなる補償金と、中絶手術費用を払ってほしい」と虚偽の妊娠の事実を告げ、Ｖから１００万円を受け取りました。
しかし、Ａがその後もデリヘルの仕事を続けていることがＶに発覚し、Ｖは神奈川県逗子警察署に対して詐欺罪の被害届を出したため、Ａは警察署から出頭を求められました。
（フィクションです。）
通常、風俗店は管理買春による摘発を回避するために、店に勤務する風俗嬢に対して客との性行為（本番行為）を行わないよう厳しく指導しています。
しかし、一部では、風俗嬢が客との密約により本番行為を行い、その事実を店には知らせずに、本番行為の代金をすべて自分の所得とすることが行われているようです。
一般的な風俗トラブルでは、実際に風俗嬢と本番行為を行って妊娠させてしまい、その手術費用や休業損失の補償金を求められる民事事件が多いですが、中にはお金欲しさに、虚偽の妊娠の事実を告げ、客からお金を騙し取って詐欺罪の刑事事件に発展する例もあります。
刑法第２４６条は、人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処するとして詐欺罪を規定しています。
詐欺罪における「人を欺く」行為には、法律行為の動機に関して錯誤の陥らせ、相手方が真実を知れば財物の交付をしないであろうというべき重要な事項について虚偽の意思表示をするものも詐欺罪にあたるとされており、妊娠という男女間の重要な事項を原因とする金銭の詐取は、詐欺罪に当たると考えられるでしょう。
また、妊娠を理由にした詐欺罪の刑事事件から、相手方に妊娠の事実を誤信させるために、虚偽の診断書やエコー写真等を偽造することによって私文書偽造行使等の罪が成立することも考えられます。
神奈川県逗子市で、風俗嬢や風俗関係者による妊娠詐欺が発覚し、刑事事件化してお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（神奈川県逗子警察署への初回接見費用：３８，７００円）
【弁護士】東京都稲城市のガールズバー無許可風俗営業で逮捕も対応
【弁護士】東京都稲城市のガールズバー無許可風俗営業で逮捕も対応
東京都稲城市で飲食店を経営するAさんは，ガールズバーと称して女性従業員が客に対して接待をする営業を行っていたところ，警視庁多摩中央警察署から「無許可風俗営業」との指導を受けました。
それでも営業を続けていたところ，ある日，営業中に警視庁多摩中央警察署の警察官の捜索を受け，Aさんは無許可風俗営業の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
【無許可風俗営業について】
客の接待をして飲食を提供する営業は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営適正化法）で規定する「風俗営業」に該当し，この種の営業をするためには，各都道府県公安委員会の許可が必要となります。
この許可をとらずに営業する行為は，「無許可営業」となり，同法律で処罰される可能性のある犯罪となります。
ガールズバーと称した営業でも，接待行為があれば許可が必要な風俗営業となり，許可を取らなければその営業者は無許可風俗営業をしたとして逮捕される可能性もあります。
【無許可風俗営業で逮捕されてしまったら】
無許可風俗営業で逮捕されてしまった場合，逮捕から48時間以内に検察官に事件が送致され，以降の勾留の必要性を検察官が判断します。
そして，その必要性があれば裁判所に勾留を請求され，裁判官が認めれば勾留状が発せられ，身柄の拘束が継続することとなります。
刑事事件専門の弁護士ならば，逮捕された方の身柄の拘束が不必要に継続されることを防ぐためのノウハウがあり，無許可風俗営業で逮捕された場合にも，逮捕された方について
・逃走のおそれが無いこと
・証拠を隠滅するおそれがないこと
をしっかりと検察官や裁判官に意見することができます。
その結果，早期に身柄解放となる可能性を上げることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，全国10か所に支部を構える刑事事件専門の弁護士事務所であり，無許可風俗営業を含めた数多くの刑事事件において，早期の身柄解放を実現した実績があります。
東京都稲城市の無許可風俗営業で逮捕され，又は，ご家族，ご友人が逮捕されてお困りの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
初回接見などについて，丁寧に説明させて頂きます。
（警視庁多摩中央警察署：初回接見費用 37,200円）
東京都荒川区の接見依頼にも対応の弁護士 客引きの風俗トラブルで逮捕
東京都荒川区の接見依頼にも対応の弁護士 客引きの風俗トラブルで逮捕
大学生のＡは、学費と生活費のための「割のいいアルバイト」として東京都荒川区の風俗店で客引きを始めました。
客引きに成功した分だけ手数料が支払われる出来高制のため、より良い成績を上げようと連日客引きを行っていたところ、パトロール中の警視庁荒川警察署の警察官によって迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａの両親は、近頃連絡が取れていなかったＡが突然逮捕されたと聞いて驚愕し、刑事事件専門の弁護士に接見の依頼をすることにしました。
（フィクションです。）
平成３０年６月１９日の朝日新聞の記事によれば、大学生が風俗店や飲食店で客引きのバイトを行って刑事事件化または逮捕される事例が近年問題となっており、各地で警察や自治体が対策を進めると同時に、大学側も学生に対する啓発活動を活発化させているそうです。
風俗店等の客引き行為は、各都道府県に定める迷惑行為防止条例により規制されており、例えば埼玉県迷惑行為防止条例第７条によれば、風俗嬢自身が客引きをすること、風俗嬢以外の客引きスタッフが性的サービスに関する客引きをすること、性的サービスに関する客引き以外であっても、人の身体をとらえたり、通行を妨害したりする方法で客引きを行うことを違法としています。
さらに、東京都の迷惑行為防止条例では、客引きを雇う側に対する罰則、公共の場所で客待ちをする行為自体にも罰則を設けています。
風俗店の客引き行為の摘発にあたっては、私服警察官等が導入され、現行犯逮捕される例も多く、被疑事実の否認や証拠隠滅の可能性の事情によっては、逮捕に引き続いて勾留される可能性もあるでしょう。
客引きアルバイトをしていた大学生が逮捕された場合、身柄拘束が長期化すれば大学に逮捕事実が露見し、退学や除籍等の処分の可能性も考えられますので、まずは刑事事件の経験豊富な弁護士に接見を依頼し、取調べアドバイス等を受けることを強くお勧めします。
東京都荒川区で、風俗店の客引き行為により刑事事件化、または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（警視庁荒川警察署への初回接見費用：３７，１００円）
風俗嬢へのＳＮＳ名誉棄損事件 福岡市東区の風俗トラブルに強い弁護士
風俗嬢へのＳＮＳ名誉棄損事件 福岡市東区の風俗トラブルに強い弁護士
福岡市東区の風俗店に勤めるＶは、深夜のテレビ番組にもセクシー女優として出演し、店の人気嬢としてＳＮＳでの情報発信も行っています。
これに対し、同風俗店の常連客Ａは、Ｖに対する個人的な不満から、Ｖを誹謗中傷するコメントをＳＮＳで発信したため、Ｖ所属の風俗店から名誉棄損罪で福岡県東警察署に対して被害届を出すと通告されました。
Ａは自分の軽率なコメントで名誉棄損罪が成立してしまうのか不安となり、事件の見通しを聞くために刑事事件に詳しい弁護士に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
【風俗嬢に対するＳＮＳ名誉棄損事件】
昨今、セクシー女優としてメディア出演し、タレント活動を行う人達が現れ、ＳＮＳを使って大々的に宣伝活動を行っている方もいます。
また、風俗業界でも、ＳＮＳにきわどいアングルや思わせぶりな表情の写真を添える等、画像を投稿して顧客増加を見込む活動を行っている風俗嬢も増えているようです。
このような中、ＳＮＳ等を通じて情報発信を行う風俗嬢に対する名誉棄損罪や侮辱罪の刑事事件化の事案が少しずつ出始めています。
刑法２３０条に定める名誉棄損罪は、公然と「事実」を摘示し、人の名誉を毀損した場合、その「事実」の有無にかかわらず成立するとされています。
名誉毀損罪で有罪となった場合、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金が科されます。
名誉棄損罪における「事実」とは、人の社会的評価を害するに足りる事実とされており、また、たとえ公知の事実であっても、それを公的な場所や電子的手段で大々的に摘示することで、さらに名誉を低下させることになり、名誉棄損罪が成立するとされています（判例）。
また、事実を摘示しない場合でも、公然と人を侮辱することで侮辱罪が成立し、拘留または科料が科されます（刑法２３１条）。
名誉棄損罪および侮辱罪は、被害者による告訴がなければ検察官が起訴することができない「親告罪」ですので、刑事事件化した場合には、すぐに刑事事件の示談の経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいでしょう。
福岡市東区で、風俗嬢に対してＳＮＳ等を通じて名誉毀損や侮辱を行って刑事事件化しお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料の法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県東警察署への初回接見費用：３６，０００円）
