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埼玉県入間市のメンズエステで労働基準法違反
埼玉県入間市のメンズエステで労働基準法違反
～事例～
埼玉県入間市に住むＡはメンズエステ店を経営していました。
この店では性的なサービスは禁止されていましたが、女性従業員はきわどい衣装で接客していました。
さらに、１８歳未満である少女が従業員として働いており、一部では有名な店となっていました。
しかし、有名になったことで埼玉県狭山警察署から目を付けられ、Ａは労働基準法違反の疑いで取調べを受けることになってしまいました。
不安に思ったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
【労働基準法違反】
労働基準法第６２条
「危険有害業務の就業制限」
２項「使用者は、満１８歳に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有毒ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない」
３項「前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める」
危険有害業務の例としては、高所など危険な場所での作業が含まれる業務や特殊遊興的接客業などが定められています。
特殊遊興的接客業とはバーやキャバレー、クラブ等のことを指します。
今回の事例のようなメンズエステ店やマッサージ店などの店は性的サービスが行われているわけではないので風営法違反ではないですが、特殊の遊興的な客に接する行為だとして、労働基準法違反での捜査となりました。
労働基準法の第６２条（危険有害業務）に違反する場合の罰則については「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が規定されています。
【メンズエステ】
今回の事例のようにエステ店やマッサージ店が摘発されたような場合、風営法が適用されるイメージがありますが、メンズエステやマッサージなどの場合は少し事情が違ってきます。
メンズエステやマッサージなどについてはリラクゼーションが目的であるとされておりますので、性的サービスが行われていなければ、風営法の規制対象とはなりません。
しかし、特に今回のようなメンズエステ店では鼠径部のマッサージなど性器に近い部分を施術することもありますし、女性従業員が過激な衣装で接客に当たることもあります。
このような現状から、「福祉に有害な場所における業務」にあたるとされて、労働基準法違反となることがあるのです。
なお、鼠径部のマッサージが性的な意味合いを持つ場合や、性交渉などわいせつ行為が行われていたならば、風営法違反や売春防止法違反、１８歳未満が勤務していたような場合には児童買春,児童ポルノ規制法違反、各都道府県のいわゆる淫行条例などにあたる可能性があります。
そして場合によっては客として店に通っていた人物まで捜査の対象となり被疑者となってしまうこともあるのです。
通常、メンズエステやマッサージと称して客にわいせつなサービスを行ういわゆる裏風俗店の摘発に関しては、経営者側が処罰され、客として居合わせても話を聞かれるだけで済むことが多いです。
しかし、１８歳未満が関係してくると、警察が介入して捜査される可能性が高くなります。
１８歳未満であると認識しながら店に通っていたとすると児童買春にあたってしまう可能性もあり警察から被疑者として捜査されることも予想されます。
もし、このような店を利用して警察から捜査されているならば、お早めにお電話ください。
もしも逮捕されてしまったら初回接見を、そうではなく在宅で捜査されている場合は無料法律相談へお越しください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（埼玉県狭山警察署までの初回接見費用 ４１，２００円）
横浜市都筑区のラブホテルでデリヘル嬢を盗撮
横浜市都筑区のラブホテルでデリヘル嬢を盗撮
～ケース～
Ａさんは、横浜市都筑区内のラブホテルでデリヘル嬢のサービスを受けていましたが、デリヘル嬢が到着する前に、あらかじめ物影に隠しておいた小型カメラでサービスを受けている様子を盗撮してしまいました。
録画していたことがデリヘル嬢に発覚してしまい、デリヘル嬢が所属している店から示談金として１５０万円を要求されています。
デリヘル嬢の所属店からは、神奈川県都筑警察署に被害届を提出することも考えている、と言われています。
Ａさんは、このままでは自分が逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～Ａさんにはどのような犯罪が成立するか？～
今回のＡさんには、①各都道府県が制定する迷惑防止条例違反の罪、②軽犯罪法違反の罪（窃視の罪）、③建造物侵入罪（刑法第１３０条前段）が成立する可能性が考えられます。
順に見ていきましょう。
①各都道府県が制定する迷惑防止条例違反の罪
迷惑防止条例は、各都道府県が制定する条例であり、条文も各都道府県によりバラつきがあります。
上記のケースでは、横浜市都筑区内で盗撮を行ってしまったので、神奈川県の迷惑防止条例が適用されることになります。
神奈川県の迷惑防止条例では、「人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所」でその人の姿態を見たり撮影する目的で写真機を設置したりすることを禁止しています。
ラブホテルの客室内が「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に該当すると判断されれば、このような場所でデリヘル嬢の身体を盗撮したことは迷惑防止条例違反の罪が成立するとされます。
②軽犯罪法違反の罪（窃視の罪）
軽犯罪法第１条２３号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」る行為につき、「拘留又は科料」に処するとしています。
①の場合と同じく、ラブホテルの客室内が「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に該当すると判断されれば、軽犯罪法違反の罪が成立する可能性は高いと考えられます。
③建造物侵入罪（刑法第１３０条前段）
建造物侵入罪にいうところの「侵入」とは、「他人の看守する建造物等に管理権者の意思に反して立ち入ること」をいいます。
ケースにおけるラブホテルの管理権者が「客室内を密かに撮影等する行為を禁止します」などと掲示している場合には、Ａさんのホテルへの立ち入りは「侵入」に該当する可能性が極めて高いのですが、特に掲示がなかった場合は「侵入」に該当しないのでしょうか。
判例は、「管理権者が予め立入り拒否の意思を積極的に明示していない場合であっても、該建造物の性質、使用目的、管理状況、管理権者の態度、立入りの目的などからみて、現に行われた立入り行為を管理権者が容認していないと合理的に判断されるときは、他に犯罪の成立を阻却すべき事情が認められない以上、同条の罪の成立を免れない」としています。
ラブホテルは高いレベルでのプライバシーが要求される施設であり、客室の状況を密かに盗撮する行為はラブホテル自体の信用にも関わることなので、管理権者は客室内でデリヘル嬢を盗撮するために客が立ち入るのを容認していないと判断される可能性は十分考えられます。
～Ａさんは逮捕されるか？～
逮捕されるかどうかは、結局は可能性の問題でありますから、以上に説明してきた通り、何らかの犯罪が成立すると考えられる以上、ゼロと断言することはできません。
ただし、あらゆる場合に逮捕が許されるわけではありません。
Ａさんが逮捕されるとすれば、後日警察に「通常逮捕」されるということになると思われますが、通常逮捕は①「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」（嫌疑の相当性）があり、かつ、②「逮捕の必要性」（Ａさんが逃亡するおそれや、罪証を隠滅するおそれ）が認められる場合に行うことができます。
したがって、Ａさんに関して、以上の要件が備わっていないと捜査機関が判断すれば、逮捕されずに、在宅事件で捜査が進行することになります。
現実にも、風俗トラブルとしての盗撮事件において、逮捕されてしまう可能性は比較的低いものと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しております。
デリヘル嬢を盗撮してしまい、高額の示談金を要求されてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回無料相談予約は０１２０－６３１－８８１まで）
風俗トラブルで暴行・傷害なら示談
風俗トラブルで暴行・傷害なら示談
Aは、東京都八王子市の風俗店において、女性従業員Vを気に入り指名し続けていた。
やがて、AとVは店外でも会うようになっていたが、この時もAはVに金銭を支払っていた。
Aは、VがAに好意を持っていると勘違いしていたが、Vがあくまで業務の一貫であることを明言すると激高し、Vに殴る蹴るの暴行を加えた。
これによって怪我を負ったVは警視庁高尾警察署に被害届を提出した。
警視庁高尾警察署の警察官は、Aを傷害罪の疑いで取り調べ、在宅のまま送検した。
なお、Aは取調べに対して傷害罪の事実を認めている。
Aの家族は、風俗トラブルに強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）
～風俗トラブルが暴力沙汰に発展～
風俗トラブルの一態様として、利用客が風俗店の従業員にいれあげてしまい、そこから風俗トラブルに発展するというパターンが多く見られます。
このよう場合、暴力沙汰等にまで発展するケースも見られ、本件はまさにそのような事態にまで至ってしまった風俗トラブルです。
刑法204条において、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と傷害罪を規定しています。
上記条文から明らかな通り、最高刑が15年の懲役刑であるのに対し、50万円以下の罰金刑が定められており、その法定刑に幅があることに注意が必要です。
刑法204条にいう「傷害」とは、人の生理的機能、健康状態を害することをいいます。
このように定義されるのは、暴行を手段とせずに健康状態を害するような態様の行為も傷害罪として処罰に値すると考えられるからです。
もっとも、本件ではAの殴る蹴るの暴行によりVは怪我を負っている以上、Vの生理的機能を害していることは明らかであり、傷害罪への該当が認められます。
またAも、Vの態度には不満があったとはいえ、取調べに対しては傷害行為を行ったこと自体は認めています。
～風俗トラブルと示談 ～
本件では、Aが自身の犯行を認めているため起訴前の弁護活動としては、起訴猶予としての不起訴を得るための活動が主たる目的になると考えられます。
起訴前の弁護活動として不起訴を獲得するためにも（あるいは仮に起訴されてしまったとしても量刑において斟酌される一般情状として）、被害者と示談しているかどうかは極めて重要になります。
示談するにあたっては、示談金として治療費のみを支払うのか、慰謝料等の支払いについても加えて申し出るのか、その相場も含めて弁護士に相談することが必須といえるでしょう。
また示談書を作成するにあたっては、示談書内に加害者を「宥恕する（許す）」という文言を加えるかどうかなど、被害者との交渉にあたっては細部まで詳細な検討が必要となります。
そして、何よりも、そもそも加害者が真摯に反省し、被害者に納得してもらう形で示談を成立させることが、加害者・被害者双方にとって最重要といえるでしょう。
また、本件ではVから捜査機関に被害届が提出されていることから、これを取り下げるための書面を提出することも考慮する必要があります。
このように示談交渉や示談書作成にあたっても、刑事弁護士としての専門性および経験が不可欠であり、いち早く弁護士に相談することが肝要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風俗トラブルを含む刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
示談交渉の経験などを多数有する弁護士が、依頼者様の意向を尊重した弁護活動を行ってまいります。
年中無休の弊所フリーダイヤル（0120-631-881）にて、弁護士による無料相談のご予約を受け付けております。
まずはお気軽に、通話料のかからない上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
【東京都新宿区の風俗店盗撮事件】建造物侵入罪は弁護士へ
【東京都新宿区の風俗店盗撮事件】建造物侵入罪は弁護士へ
Aさんは東京都新宿区の店舗型風俗店で録音・録画をしていました。
その風俗店では録音・録画が禁止されていましたが，Aさんは風俗嬢との行為を盗撮することに快感を覚え，利用するたびに盗撮行為を繰り返していました。
しかしある日，ついに風俗嬢がカメラの存在に気が付き，Aさんの盗撮行為が発覚しました。
風俗店が警視庁新宿警察署に盗撮の被害を届け出るのではないかと不安に思ったAさんは，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に，刑事事件になる可能性はないのか，なったとしたらどのような見通しなのかを聞こうと相談しました。
（フィクションです。）
【盗撮行為と建造物侵入罪】
建造物侵入罪は，正当な理由がないのに人の看守する建造物に侵入することに対して適用される刑罰です。
建造物侵入罪の対象となる建造物とは人の出入りを予定した建物のことで，銀行や事務所，スーパーマーケット等がこれに当たります。
そして，建造物侵入罪の「看守する」とは他人がみだりに入らないよう管理権者が建造物を管理している状態を言います。
「侵入」とは管理権者の意思に反して建造物等に立ち入ることを言います。
建造物侵入罪に関する事案では，管理人の意思に反していたかどうか，つまり管理権者の承諾があったかどうかが重要になります。
例えば，窃盗犯が窃盗の目的を隠して建造物に立ち入った場合，窃盗目的での立ち入りは一般に許可されていないと考えられます。
そのため，窃盗犯の立ち入りは人の意思に反しており，窃盗犯には建造物侵入罪が成立する余地があります。
同様に，本件においてもAさんの利用していた風俗店では録音・録画を禁止していたのですから，盗撮をしようと考えていする人の立ち入りを認めていたとは考えられません。
ですから，盗撮をしようと考えていたAさんの立ち入りは風俗店側の意思に反していると言え，Aさんに建造物侵入罪が成立する可能性があると言えるのです。
【盗撮行為でトラブルになったら】
盗撮行為で風俗トラブルになった場合，なるべく早く弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談することで店舗側と交渉することになった際，法外な請求に対しては毅然とした態度を取ることができますし，示談をする場合にも，法的に抜けのない処理を行うことができます。
また，盗撮事件として刑事事件化され刑事手続きに進んだとしても，弁護士が法律の専門家として適切な主張でサポートすることができます。
東京都新宿区の風俗トラブルに関する刑事事件でお悩みの方，盗撮事件でお悩みの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律の専門家である弁護士が初回相談を無料で行っております。
～新宿警察署までの初回接見費：３４，４００円～
福岡県行橋市の名誉棄損事件で風俗客が逮捕
福岡県行橋市の名誉棄損事件で風俗客が逮捕
～事例～
福岡県行橋市に住むＡは近くの個室ヘルス店の常連客でした。
いつも同じ女性Ｖを指名し、いろいろなことを話して仲良くなっていたＡでしたが、交際を申し込んだところ、断られてしまいました。
腹を立てたＡはＳＮＳ上でＶの本名や出身地など個人情報を含んだ中傷文章を掲載し、不特定多数が閲覧できるようにしました。
Ｖは福岡県行橋警察署へ相談へ行き、警察はＡに対して注意を促しました。
しかし、ＡはＶが警察に行ったことにさらに腹をたて、再びＳＮＳ上に中傷記事を掲載しました。
しばらくして、福岡県行橋警察署の警察官が自宅に来て、Ａは名誉棄損罪で逮捕されてしまいました。
事情を知らないＡの両親は、どうしてよいか分からず、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼し、その報告を受けた後、弁護活動も依頼することにしました。
その後、弁護士はＶと示談を締結し、Ａは不起訴処分を獲得することができました。
（この事例はフィクションです）
【風俗トラブルで逮捕されるのか】
風俗店を利用して、何らかの風俗トラブルに巻き込まれた場合、客が逮捕されるということはあるのでしょうか。
違法風俗店が摘発されたような場合で考えてみると、警察から話を聞かれることはありますが、摘発の際に店内にいた客が逮捕されるということは考えにくいです。
本番トラブルや盗撮トラブルの場合であっても即警察が介入してすぐに逮捕、という可能性は低いです。
こうした風俗トラブルの場合には、まず店側との話し合いをすることが多く見られます。
ですから、風俗トラブルですぐに逮捕される可能性はそれほど高くはないとも言えます。
しかし、今回の事例の様に行き過ぎた行為や悪質な行為であると判断された場合には、逮捕されてしまうこともあります。
【名誉毀損罪】
名誉毀損罪は刑法第２３０条第１項に規定されており「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」とされています。
ＳＮＳなどインターネット上での名誉毀損行為の場合、不特定又は多人数が閲覧できる状態になっている場合は公然性が問題となることはなく、人の名誉を毀損しているかどうかが問題となることが多いです。
今回の事例の場合は、風俗店に勤務しているという事実が発覚してしまうような事実の適示や誹謗中傷が名誉を毀損することに当たるとされたと考えられます。
名誉を毀損するとは「人の社会的評価を低下させること」と判例上解釈されており、客観的に判断されます。
インターネット上での名誉毀損行為の場合は、匿名性が高いことから警察がすぐに動くということは考えにくいかもしれません。
しかし、被害者の個人情報を晒したり、何度も執拗に攻撃したりといったような場合には警察が介入し、逮捕されてしまうということもありえます。
名誉毀損罪は親告罪であると規定されているため、弁護活動としては示談を締結して告訴を取り消してもらえるように、あるいは告訴をしないでもらえるように活動していくことになるでしょう。
【初回接見サービス】
Ａさんの家族のように、ご家族やご自身の大切な方が逮捕されたと知らされても、まず何をすればよいのか分からないことかと思います。
そんな時はまず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただき、初回接見サービスをご依頼いただくことをおすすめします。
弁護士がご本人様の下へ接見に行き、今後の見通しや取調べのアドバイスを行い、ご本人が希望される範囲でご家族にご報告いたします。
さらに、逮捕などの身体拘束されている間も警察や検察からの取調べは続いていくことになります。
事実とは違う不利な調書を作成されてしまう可能性もありますので、一刻も早く専門家である弁護士からアドバイスを受けるようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見サービスを行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。
（福岡県行橋警察署までの初回接見費用 ４４，１４０円）
京都府宮津市のデリヘル嬢強制性交等事件
京都府宮津市のデリヘル嬢強制性交等事件
～ケース～
Ａさんは、京都府宮津市内のラブホテルでデリヘル嬢Ｖのサービスを受けている最中、Ｖに性交を希望しました。
Ｖは断ったのですが、Ａさんは我慢ができず、デリヘル嬢を組み伏せて性交してしまいました。
後日、京都府宮津警察署から呼び出されたので警察署に赴いたところ、担当の警察官から「強制性交等罪の疑いがあるから話を聞かせてほしい」と言われました。
その日に逮捕されることはありませんでしたが、今後逮捕されることがあるのではないかと不安です。
（フィクションです）
～強制性交等罪～
「強制性交等罪」は、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をする犯罪です。
なお、１３歳未満の者に対しては、暴行又は脅迫によらずに性交等をした場合であっても、強制性交等罪が成立します。
「強制性交等罪」はかつて「強姦罪」と呼ばれておりましたが、性犯罪に対する厳罰化の機運を受け、「強姦罪」の代わりに「強制性交等罪」が新設されました。
「強制性交等罪」と「強姦罪」の主な違いは以下の通りです。
・法定刑の引き上げ（「３年以上の有期懲役」から「５年以上の有期懲役」）
・処罰対象となる行為に「肛門性交」「口腔性交」が追加
・被害者となりうる者に、男性も加えられた
・非親告罪化（かつての強姦罪は被害者による「告訴」がなければ起訴されませんでしたが、強制性交等罪は「告訴」がなくても起訴することができます）
なお、強制性交等罪における暴行・脅迫は、必ずしも相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要せず、その反抗を著しく困難にする程度のものであれば足ります。
～Ａさんに強制性交等罪は成立するのか？～
Ａさんはデリヘル嬢を組み伏せて性交してしまっています。
デリヘル嬢を組み伏せる行為が、「Ｖの犯行を著しく困難にさせる」暴行であると判断される可能性は高いと思われます。
したがって、Ａさんは強制性交等罪にいうところの「暴行」を行い、被害者と性交したものということができますから、強制性交等罪が成立する可能性は高いと考えられます。
～Ａさんは今後どうすべき？～
・刑事事件に熟練した弁護士に相談する
後日Ａさんが逮捕される可能性は十分考えられます。
Ａさんは今後逮捕されるのではないか、ということで不安になっています。
まずは、刑事事件に熟練した弁護士に、今後の取調べ対応について助言を受けることをおすすめいたします。
取調べでの言動により、逮捕される可能性が変わり得るからです。
取調べを受ける際、知らないうちに自ら不利な供述をしてしまうことが十分考えられます。
そのため、取調べ前に弁護士の助言を受けることが重要となってきます。
・被害者のデリヘル嬢と示談をする
Ａさんのように強制性交等罪の疑いをかけられていて、その事実を認めている方には、被害者と示談をすることをおすすめいたします。
被害者と示談をすることにより、今後Ａさんになされる処分を軽くできる可能性が高まります。
具体的には、不起訴処分の獲得、起訴されてしまった場合には、より軽い量刑の判決の獲得が挙げられます。
さらに、被害の弁償をするだけでなく、「被疑者に対する寛大な処分を望む」旨の嘆願書を差し入れてもらうことができれば、よりＡさんにとって有利な証拠となりえます。
弁護士は、上記のような、Ａさんにとって有利な証拠を収集し、捜査機関や裁判官に対して逮捕、起訴を行わないよう働きかけます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に熟練した弁護士が多数在籍しています。
全国に支部がございますので、お客様の最寄りの事務所で法律相談を受けていただくことができます。
強制性交等罪の被疑者となり、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（フリーダイヤル：０１２０－６３１－８８１）
神戸市中央区でデリヘル盗撮
神戸市中央区でデリヘル盗撮
～事例～
神戸市中央区に住むＡは近くのラブホテルでデリヘルをよく利用していました。
ある日、いつものようにデリヘルを呼んだＡでしたが、女性が来るのを待っている間にどうしても盗撮したくなり、小型のペン型カメラを仕掛けることにしました。
そのまま、プレイを続けていたＡでしたが、不審な動きがあったことで女性はカメラに気づきました。
女性はすぐにデリヘル店へ連絡し、Ａはその場で待機するように言われました。
数分後、デリヘル店の従業員がホテルの部屋に訪れ、Ａの電話番号と免許証のコピーを控えました。
その後すぐに解放されたＡでしたが、後日連絡すると言われていたので怖くなり、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することにしました。
弁護士はデリヘル店側と示談を締結し、警察が介入せずに事件を解決することに成功しました。
（この事例はフィクションです）
派遣型風俗での盗撮
現在、日本ではデリヘルやホテヘルの様にラブホテルへと移動してプレイを行う派遣型風俗店が多数存在します。
こういった派遣型風俗店の場合、店の従業員が近くにいないこともあり、店舗型と比べて、盗撮や本番行為といった違反行為が行われやすい状況になっています。
特にデリヘルでの盗撮は、女性より先にプレイする場所にいることができ、カメラを設置しやすい状況となるため、店舗型の場合よりも発生しやすいといえるでしょう。
店舗によっては自宅に派遣することも可能なこともあり、そうした場合には盗撮カメラを仕掛けるのはさらに容易になります。
風俗での盗撮と刑事事件
風俗店で盗撮をしてしまった場合、刑事罰の対象となる可能性があるのは、軽犯罪法違反、各都道府県の迷惑防止条例違反、刑法の建造物侵入罪などです。
今回のケースのようにデリヘルやホテヘルなど外部のラブホテルでのプレイを前提としている派遣型風俗店の場合、店舗型ヘルスの場合と違って盗撮行為に対して建造物侵入罪が成立する可能性は低いので、迷惑防止条例か軽犯罪法違反が成立する可能性が高いです。
しかし、迷惑防止条例違反については各都道府県によって少しずつ規定が違ってきていますので、ラブホテルなど公共の場所とは言えない場所での盗撮については地域差が出てきます。
今回の事例にもある兵庫県神戸市では適用の可能性も考えられますが、大阪などでは迷惑防止条例の盗撮行為の規制が公共の場所に限定されているため適用されません。
風俗盗撮についての弁護活動
盗撮事件については被害者の方と示談交渉をしていくことが主な活動となります。
しかし、デリヘルなど風俗での盗撮行為の場合には警察が介入せず、風俗店が被害者の代理として交渉に当たることも多いです。
一般の刑事事件の場合、示談の交渉相手については被害者本人や保護者、相手方代理人の弁護士という形になることが多いです。
そのため、風俗店が表に立って示談交渉をしていく場合、普段とは立場の違う方を相手に交渉する必要があるので、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することをお勧めします。
刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富ですので、不当な要求や示談成立後の接触を避けることができますし、取られてしまった免許証のコピーなどの返還を要求していくなどの活動も考えられるでしょう。
警察へ届け出られる前に示談を締結することができれば、刑事事件となることも防ぐことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
まずはご予約からフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
初回法律相談 無料
兵庫県葺合警察署までの初回接見費用 ３４，９００円
大阪市淀川区の児童買春で初回接見
大阪市淀川区の児童買春で初回接見
自営業を行っているAさんは、大阪市淀川区にあるデリヘルXを頻繁に利用し、特に従業員のひとりであるVさん（16歳）をよく指名していました。
Xは従業員の幼さと清楚さをホームページなどでアピールしており、インターネット上の掲示板でも未成年者を雇っているのではないかと噂されていました。
AさんはVさんの年齢を知りませんでしたが、18歳未満ではないかと思いつつも、18歳未満ならそれはそれで構わないとXの利用を続けていました。
そんなある日、大阪府淀川警察署の警察官がAさん宅を訪ね、Aさんは警察署で取調べを受けたのちに児童買春の疑いで逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（フィクションです。）
【児童買春について】
デリヘルをはじめとする性風俗店では、性的サービスの提供を主な目的とする都合上、18歳未満の者を業務に従事させることが禁止されています。
ですが、ニュースなどで時たま目にするように、風俗店の中には18歳未満の者を18歳以上と偽って業務に従事させていることがあります。
そうした風俗店を利用した場合、態様次第では児童買春として罰せられる可能性があります。
児童買春については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に定義が置かれています。
それによると、児童買春とは、対償を供与し、又はその供与の約束をして、児童（18歳未満の者）に対し、性交等をすることを指します。
ここで言う「性交等」とは、通常の性交およびその類似行為のほか、児童の性器等（性器、肛門および乳首）を触ったり、自己の性器等を児童に触らせたりする行為も含まれます。
また、対償の対価の相手は、児童との性交等をあっせんした者や児童の保護者または児童を支配下に置く者であっても構いません。
上記事例では、AさんがXに料金を支払い、16歳のVさんからサービスの提供を受けています。
一般的なデリヘルのサービス内容からすると、少なくともAさんはVさんの性器等を触ったり、自己の性器等を触らせたりしていると考えられます。
そうすると、Aさんは金銭という対償を供与して児童と性交等を行っていることから、Xの利用は児童買春に当たると考えられます。
ちなみに、児童買春罪の成立を肯定するうえで、18歳未満であることに対する確定的な認識は求められません。
「Vさんは絶対に18歳未満だ」という意識がなかったとしても、Vさんが18歳未満ではないか、Vさんが18歳未満でも構わないと思っている以上、Aさんには児童買春罪が成立する可能性があると言えるでしょう。
【初回接見の重要性】
児童買春に限らず、刑事事件において突然逮捕が行われることはそう珍しい話ではありません。
そのため、逮捕によって外部との接触を断たれたうえ、いつまで留置される必要があるか分からないという事態に陥ることもよくあります。
そうした状況を打破するには、弁護士による初回接見が不可欠と言っては過言ではありません。
弁護士による接見は、弁護士以外の者による面会（以下、「一般接見」と呼びます）に対する様々な制限が課されていません。
たとえば、一般接見が行えるのは最短で勾留決定後、すなわち逮捕から2～3日後ですが、弁護士による接見は捜査の支障がない限り逮捕直後から行えます。
更に、被疑者との最初のコンタクトである初回接見は、その重要性に鑑みて時には捜査を中断してでもさせなければならないと考えられています。
また、一般接見では警察の立会により事件の話ができないのに対し、弁護士による接見では立会人なくして事件に関する詳細な話ができます。
この強みは、弁護士が具体的な事件の内容を把握し、逮捕中の被疑者に捜査の流れや処分の見通しを伝えるうえでなくてはならないものです。
以上のように、弁護士による初回接見には、逮捕中の被疑者の不安を拭い去るという重要な意義があります。
あらゆる弁護活動の出発点ともなるものなので、初回接見は迷うことなくご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春に詳しい刑事事件専門の弁護士が、お申込み後速やかに初回接見を行います。
ご家族などが児童買春の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料：初回無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用：35,800円
（神奈川県川崎市）本番行為で逮捕 勾留取消を目指す弁護士
（神奈川県川崎市）本番行為で逮捕 勾留取消を目指す弁護士
神奈川県川崎市に住むAさんは、デリヘルの従業員Vさんに本番行為を断られたことから、Vさんを無理やり押し倒して本番行為に及ぼうとしました。
Vさんは挿入の寸前でなんとか逃げ、Aさんは強制性交等未遂罪の疑いで神奈川県高津警察署に逮捕されました。
勾留決定後、Aさんと接見した弁護士は、Aさんの勾留取消を検討することにしました。
（フィクションです）
【本番行為による逮捕の可能性】
風俗業界では、客と従業員との性交を「本番行為」と呼び、殆どの店が規約などで本番行為の禁止を掲げています。
ですが、美人局などを目的として、時折従業員の方から本番行為を誘うケースが見られます。
そうした事情から、仮に店側が「無理やり本番行為をさせられた」と主張しても、簡単に警察が逮捕などを行い刑事事件として捜査することは多くないようです。
ただし、言うまでもなく、本当に暴行や脅迫を用いて無理矢理本番行為に及んだのであれば、それは強制性交等罪に該当する行為です。
客観的に見て無理やり本番行為をさせられたことが伺える等の事情があれば、警察も刑事事件化し、暴行や脅迫を用いて性交等に及んだとして強制性交等罪を疑われる余地も出てきます。
そうなってくると、5年以上の有期懲役という強制性交等罪の重さから、逮捕が行われても何ら珍しくありません。
逮捕による身体拘束のリスクを考えると、無理矢理の本番行為はもちろんのこと、安易な本番行為は差し控える方が得策と言えるでしょう。
【勾留取消とは何か】
勾留取消とは、長期の身体拘束である勾留が行われた際に、勾留決定後に生じた事情を主張して釈放を実現するための手段です。
勾留取消の強みは、仮に勾留決定の時点で釈放されにくい事案でも、その後の事情が考慮されることで柔軟に釈放の当否を検討してもらえる点です。
これにより、たとえば勾留決定後に示談が成立し、逃亡や証拠隠滅のおそれが低くなった場合に、勾留の期限よりも早く釈放を実現することができるのです。
強制性交等罪のように重大な罪を犯したケースでは、勾留決定時点での勾留が認められにくい分、勾留取消の活動も視野に入れて弁護活動を行うことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、本番行為をはじめとする風俗トラブルに詳しい弁護士が多数在籍しています。
もし本番行為をして逮捕され、釈放を目指すなら、勾留取消を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（神奈川県高津警察署 初回接見費用：38,500円）
東京都小平市の風俗トラブル 禁止地域営業で逮捕され弁護士が初回接見
東京都小平市の風俗トラブル 禁止地域営業で逮捕され弁護士が初回接見
東京都内で風俗店を数店舗経営しているAさんは、東京都小平市の住宅街にあるマンションの一室を借り、そこを個室マッサージ店にして性的なサービスを提供していました。
この事実を知った警視庁小平警察署は、内偵捜査などを行ったうえで、Aさんを風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕しました。
逮捕の知らせを聞いたAさんの妻は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
【風俗営業の禁止地域営業とは】
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（通称：風営法）は、社会に悪影響を及ぼすおそれのある営業を「風俗営業」とし、その営業活動に種々の規制を設けています。
性的サービスの提供を目的とする性風俗店は、風営法による規制の主眼である典型的な「風俗営業」と言えるでしょう。
風営法は、特定の地域における風俗営業を禁止しており、これに違反した場合に①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかを科すとしています。
禁止地域営業となりうる特定の区域としては、学校や官公庁など特定の施設から200メートル圏内や、各自治体が定める用途地域などが代表的です。
禁止地域営業による風営法違反事件では、Aさんのケースのように内偵捜査が行われた上で逮捕される、というケースも多く見られます。
【初回接見の意義】
被疑者が逮捕された場合、当然ながら被疑者との連絡は絶たれることとなり、面会が可能となるのは早くとも逮捕から2～3日後の勾留決定後です。
ですが、弁護士による面会（接見）は、こうしたルールに縛られることなく、基本的にいつでもどこでも立会人なくして行うことができます。
そのため、弁護士なら逮捕直後の被疑者と接触し、事件の話を聞いたり適切なアドバイスをしたりすることが可能となっています。
初回接見をいかに早く行えるかという点は、その後の捜査への対応、ひいては釈放の時期や最終的な処分に多大な影響を及ぼしうるものです。
初回接見が早すぎて損をすることはないので、もしお近くの方が逮捕されたら一刻も早く弁護士に初回接見を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に関して確かな腕を持つ弁護士が、お申込みから可能な限り速やかに初回接見を行います。
ご家族などが禁止地域営業などの疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご一報ください。
（警視庁小平警察署 初回接見費用：36500円）
