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【解決事例】盗撮の風俗トラブルで示談成立、刑事事件化回避

2022-04-25

【解決事例】盗撮の風俗トラブルで示談成立、刑事事件化回避

成人男性が風俗サービス利用中に盗撮して迷惑行為防止条例違反風俗トラブルになったケースに関する刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

【被疑事実】

本件は、男性被疑者Aが、東京都内のホテルにてデリヘル店Vの風俗サービスを利用している最中に、小型カメラで盗撮を行ったという東京都迷惑行為防止条例違反の事例です。

Aの盗撮行為はVに発覚し、VはAの身分証明書の写しを取得したうえで、後日示談のお話をすると言っていったん家に帰されました。

その後、AはVから高額の示談金を請求されたため、なんとか刑事事件化を阻止したいとの意向から、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護の依頼が入りました。

【刑事弁護の経緯 示談交渉】

本件の盗撮行為についてAは認めており、AはVに対して示談金を支払う意向はありました。
しかし、風俗トラブルにおいてしばしば発生することですが、被害者の立場である風俗店ないし風俗嬢は、一般的な民事の損害賠償額を大きく超える過大な請求をしてくることがあります。

本件でも、Vから100万円を超える請求がされており、示談交渉を進めて現実的に支払うことができる水準まで落ち着かせることが弁護士弁護活動の中心となりました。

V側も被害者代理人弁護士を立てて示談交渉が進んだ結果、Aの支払い可能な示談金まで引き下げることができ、Vと刑事処罰を求めない(宥恕)文言を含む示談を締結することに成功しました。

この示談によって、Vが今後本件盗撮行為について被害届ないし刑事告訴を行わない旨の約定が交わされたため、これにて無事に刑事事件化回避することができました。

【刑事弁護活動 風俗トラブル特有の問題】

弁護人がAの代理人として示談交渉を進めるうえで、Aの住所や職場等の情報を把握したVが、弁護人を通さずに示談金の要求をしたり、Aの職場に押し掛ける等のトラブルがありました。

これは風俗トラブルにおいてしばしばありがちなことですが、風俗トラブルという恥ずべき事実を公開するぞと有形無形の脅しをしてくることがあり、このような事態には刑事事件に強い弁護士に同席してもらい毅然と対応することが重要です。

本件では、VがAの職場に押し掛け、脅迫罪に近い示談金の要求をしてきたため、弁護人はAとともに警察に脅迫罪の被害届を提出し、Vの過度な要求を抑止することで、後の示談交渉を有利に進めることができました。

【依頼者からの評価】

Vからの過激な示談金要求に対して、Aは精神的に参ってしまい、弁護人がVの当初の示談金水準を引き下げて示談締結まで導いたことに対して、非常に安心し、感謝の言葉をいただきました。

【刑事事件の解決のために】

風俗トラブル刑事事件化することを回避するには、被害者との示談の成立が必須です。
そのためには、被害者側の過度な示談金要求などを適切に抑え、現実的に支払い可能な水準まで示談金額や示談条件を引き下げていく技術や経験を持った弁護士が安心できるでしょう。

盗撮本番行為などの風俗トラブルでお悩みの方は、風俗トラブルを含む性犯罪刑事事件化阻止に経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。

【事例紹介】営業禁止地域での風俗営業事件

2022-04-14

【事例紹介】営業禁止地域での風俗営業事件

営業禁止地域での風俗営業による刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

【刑事事件例】

東京都渋谷区のビル個室において、風俗店営業禁止地域で性的サービスを提供していたとして、風俗店経営者の54歳男性が風俗営業法違反の疑いで逮捕された。
警視庁によると、男性は2つの店舗を営業しており、「7年間で5億円以上売り上げた」と話している。
令和3年10月頃に、「あれは風俗店だ」と警視庁に届いた匿名のメールがきっかけで、刑事事件の捜査が始まった。
(令和4年4月6日に配信された「ANNニュース」より抜粋)

【営業禁止地域での風俗営業による刑事処罰とは】

風俗営業に関する規制については、「風俗営業法」(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に条文規定があり、風俗営業法に違反した場合の刑事処罰についても定められています。

キャバクラ、ホストクラブ、バー、喫茶店、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなどの「風俗営業」については、公安委員会による許可制となっています。
他方で、ホテヘル、デリヘル、ソープランドなどの「性風俗営業」については、公安委員会への届出制となっています。

性風俗営業」の店舗の設置場所については、営業禁止区域の規制があり、違反した場合には「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。

風俗営業法 第28条(店舗型性風俗特殊営業禁止区域等)
第1項「店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設(略)、学校(略)、図書館(略)若しくは児童福祉施設(略)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(略)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。」

第2項「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」

【風俗営業法違反の弁護活動】

風俗営業法違反刑事事件においては、警察捜査が始まっていると判明してから、すぐに弁護士に法律相談をして、どのような風俗営業法違反に当たるのかを検討し、今後の警察取調べでの供述対応につき、刑事事件に強い弁護士と、事前の打合せをすることが重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、容疑者が逮捕されずに捜査が進む「在宅捜査の事件」では、法律事務所に直接のご来所をいただいての無料相談を行っております。
他方で、容疑者が逮捕された事件では、容疑者のご家族や知人の方からのご依頼をいただければ、逮捕されている警察署への接見(弁護士面会)を行い、容疑者本人様への弁護対応の検討とアドバイスを行った上で、ご家族や知人の方への接見報告を行っております。

まずは、営業禁止地域での風俗営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
東京都渋谷区営業禁止地域での風俗営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。

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