【事件解説】デリヘルでの本番行為でトラブル
デリバリーヘルス（通称デリヘル、派遣型風俗店の一種）で本番行為（性行為）をしたことで法外な示談金を要求された風俗トラブルについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件概要】
熊本県熊本市在住の会社員男性Ａ（２６歳）は、出張先で宿泊した福岡市内のホテルでデリヘルを利用し、風俗嬢Ｖ（２４歳）からサービスを受けていたところ、本番行為を行いました。
行為後、Ｖは本番行為を強要されたと風俗店に通報し、数分後、ホテルの部屋に風俗店の従業員が現れ、示談金として５００万円の支払いを要求されました。示談金を支払う旨の念書に署名しなければ、強制性交等罪で警察に被害届を出すと言われたＡは怖くなり、念書に署名しました。
示談金支払方法は後日連絡すると言われ、身分証明書の写しを取られてその場を解放されたＡでしたが、今後のことが不安になり、風俗トラブルに強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談へ行くことにしました。
（弊所が受けた相談事例をもとに、事実関係を大幅に変更したフィクションです。）
【強制性交等罪】
刑法第１７６条で、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する、と定めています。
「暴行」とは、「人の反抗を抑圧したり著しく困難にさせる程度の有形力の行使」と解釈されています。加害者が被害者の身体を押さえるなどして性交を強要した事実が認定されれば、暴行があったと評価され、強制性交等罪が成立する可能性があります。
【風俗トラブルの刑事弁護】
風俗トラブルであっても、風俗嬢や風俗店が警察に被害届や告訴を提出した場合、刑事事件として捜査が開始され、被疑者として警察から取調べを受けたり、逮捕・勾留され長期の身体拘束を強いられる可能性もあります。
刑事事件化された場合のこうしたリスクを考慮して、本番行為を強要した事実を争わず、示談金の支払いにより事態を収拾することも一つの選択肢です。
風俗トラブルでは、家族や職場に連絡するなどと脅して、法外な示談金を要求してくることもあります。
しかし、弁護士を介しての交渉であれば、そのような威圧的な態度にも屈せず交渉をすることができるため、法律的に妥当な金額での示談締結の可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門としており、風俗トラブルでの示談締結による事件解決の実績が数多くあります。
風俗トラブルに自身やご家族が巻き込まれ不安を抱える方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
