風俗トラブルを穏便に済ませたい
風俗トラブルで警察沙汰になったが、出来るだけ穏便に済ませたいという場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
京都市内に住む男性Aさん。
デリヘル嬢を呼び、サービスを受けている途中、本番行為をしようとお願いしましたが、断られました。
それでも諦め切れないAさんは、
「2万でだめなら3万にするから。いいだろ？」
などと言って、強引に本番行為に及びました。
女性が帰った後、女性が所属する風俗店から電話があり、
「女の子が本番行為されたと言っている。北警察署に被害届を出すことも考えている」
などと言われました。
急に怖くなったAさんは、弁護士に相談することにしました。
(事実をもとにしたフィクションです)
～強制性交等罪が成立する可能性あり～
女性が許可していないのに、強引に本番行為をしたAさん。
レイプをしたものとして、強制性交等罪が成立する可能性があります。
刑法第177条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
強制性交等罪の罰則は5年以上の有期懲役(余罪がなければ上限は20年)という厳しいものです。
裁判になれば、初犯であれば執行猶予になる可能性もありますが、ある程度の期間、刑務所暮らしをすることの覚悟も必要です。
～被害届提出を防ぐ～
このように重い刑罰が待っている強制性交等罪ですが、女性やお店が、警察に被害届を出さなければ、警察は事件の存在すら知ることができません。
そこで、早急に示談を結ぶことが重要となってきます。
示談を結べば、被害届の提出は防げる可能性が高いです。
また、仮に既に提出済みだとしても、示談を結ぶことができれば、被害届を取下げてもらえる可能性が高いです。
そうなれば、警察としても捜査を打ち切り、罪に問われなくなる可能性も十分あります。
万が一、警察の捜査を止めることができなかったとしても、示談を結んだ事実、あるいは真摯に謝罪して示談をお願いしていた事実は、のちの処分や判決に影響してきます。
今回は大目に見てもらい、裁判にかけられず、前科も付かない不起訴処分で終わったり、執行猶予で済む可能性を上げることができるのです。
～示談交渉はお任せください～
とはいえ、何と言って示談をお願いしたらいいのか、示談金はいくらにしたらいいのか、示談書の内容はどうしたらいいのかなど、わからないことが多いでしょう。
特に、相手が風俗店となれば、怖い人が出てくるのではないか、莫大な慰謝料を要求されるのではないかなど、不安も大きいと思います。
そこでぜひ一度、弁護士にご相談いただければと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
示談交渉の経験豊富な弁護士が対応致しますので、お早めにご連絡下さい。
相手方に払う示談金と、弁護士費用を両方準備するのが簡単ではないという場合もあるでしょう。
そこで、すぐに依頼するのではなく、まずは
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具体的な事情に応じて、今後の事件の見通しや、かかりそうなお金などについてご説明致します。
