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風俗嬢が昏睡強盗 京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士
風俗嬢が昏睡強盗 京都市伏見区の刑事事件に強い弁護士
京都市伏見区の性風俗店で勤務していたＡ子は、客の一人Ｖの相手をしていたときに、大金を持っていると自慢されました。
Ａ子はその金の入ったカバンを奪ってやろうと思い、所持していた睡眠薬をＶがシャワーを浴びている間にコップの飲み物に混入させました。
そして、熟睡しているＶの横で大金を持って部屋を出て行ったのです。
目が覚めたＶは、カバンとＡ子がいないことに気づき、京都府伏見警察署へ通報、後日Ａ子は昏酔強盗罪で逮捕されることになりました。
（フィクションです）
昏酔強盗罪
昏酔強盗罪 刑法第２３９条
「人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる」
今回、Ａ子はこの昏酔強盗罪の容疑で逮捕されています。
「強盗として論ずる」とは、強盗罪（刑法第２３６条１項）と同一の法定刑で処罰されることをいい、５年以上の懲役となります。
そして、昏酔強盗罪における「昏酔」とは、暴行以外の方法により、人の意識作用に一時的または継続的の障害を生じさせて、物に対する有効な支配を及ぼし得ないような状態を作出することをいいます。
そしてその方法としては、今回のケースのように睡眠薬を飲ませたり、大量のお酒を飲ませたりすることで眠らせるというのが一般的です。
その間に財物を盗取することにより、昏酔強盗罪が成立することになります。
風俗と刑事事件
風俗業界では、様々な人と関わることになるので、誘惑も多く刑事事件に巻き込まれてしまうことがあります。
さらに、性風俗店では、密室で二人きりになることも多いので、魔が差してしまうこともあるかもしれません。
このように風俗店は刑事事件が起こりやすい環境となっており、様々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
もしも刑事事件で加害者になってしまったら、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談、または逮捕されてしまった場合は初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では風俗トラブル、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でご予約をお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（京都府伏見警察署までの初回接見費用 ３６，８００円）
兵庫県川西市の児童福祉法違反事件で弁護士 デリヘルで刑事事件
兵庫県川西市の児童福祉法違反事件で弁護士 デリヘルで刑事事件
兵庫県川西市にあるマンションの一室でデリヘルを運営しているAさんは、兵庫県川西警察署の警察官に児童福祉法違反容疑で逮捕されました。
客が待つホテルなどに１８歳未満の児童らを派遣し、客にわいせつ行為をさせたということです。
（フィクションです）
１８歳未満の者をデリヘル派遣は児童福祉法違反に！？
１８歳未満の者をデリヘル嬢として派遣し、客とわいせつな行為をさせた場合、児童福祉法違反に問われる可能性があります。
児童福祉法は、児童の健全な育成を目的に制定された法律です。
児童福祉法第３４条１項６号では、「児童に淫行させる行為」を禁止しています。
心身ともに未発達な児童に対し、事実上の影響力を及ぼして、淫行させる行為は、児童の判断能力の低さに付け込んだ悪質な行為であると考えられています。
ここでいう「淫行」とは、「児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為」をいい、「児童を単に事故の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為」をいうと理解されています。
また、「させる行為」とは、直接・間接を問わず「児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為」をいい、そのような行為に当たるか否かは、「行為者と児童の関係・経緯、助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯、児童の年来、その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断」されます。
容疑を認める場合には、捜査機関の取調べに素直に応じ、被害児童やその保護者との示談を成立させることが重要でしょう。
一方、１８歳未満であることを知らずに児童に淫行をさせた場合には、その事実を裏付ける証拠を収集し、捜査機関や裁判所に説得的に主張する必要があります。
単に、「知らなかった」と言うだけでは通りません。
児童福祉法違反事件でご家族が逮捕されてお困りであれば、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
デリヘル風俗営業にまつわる刑事事件も数多く取り扱っており、その豊富な知識と経験に基づいた弁護活動を行います。
～お問い合わせは、０１２０－６３１－８８１へ～
大阪府池田市の風俗店で過失傷害罪 刑事事件に強い弁護士
大阪府池田市の風俗店で過失傷害罪 刑事事件に強い弁護士
大阪府池田市に住むＡは、風俗店でプレイをしている最中に、勢い余って女性従業員Ｖをベットから落としてしまいました。
Ｖは、その際に手を骨折してしまい、店員が出てきて連絡先を聞かれて、後日連絡すると言われました。
Ａは、大阪府池田警察署に通報され、過失傷害罪で前科がついてしまうか、風俗店側に大金を取られてしまうのではないかと考え、大阪府の風俗トラブルに強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
過失傷害罪 刑法第２１０条
１「過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する」
２「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」
過失傷害罪は、傷害の結果を起こしてしまった行為が暴行の故意のない不注意によるものであるときに（過失であるとされるときに）適用されます。
ここでいう過失、不注意とは、注意義務違反のことで、結果の発生を認識、予見し、これを回避するため必要適切な措置を講ずべき義務に違反することをいいます。
注意義務は、具体的な事例によって異なり、社会通念なども含めて判断されることになるので刑事事件に強い弁護士に相談しましょう。
過失傷害罪は、罰則も罰金又は科料とされており、暴力犯罪の中では比較的軽微な刑罰が規定されています。
初犯であれば不起訴処分となり、前科がつかない可能性も高いです。
しかし、注意義務違反の程度が著しいと重大な過失が認められ重過失傷害罪になり、有罪となると５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となってしまうので、懲役刑となる可能性が出てきます。
風俗店は密室で、防犯カメラや目撃者もいないことが多いので、様々な刑事事件が起こる可能性があります。
そこできちんと意思を表示しなければ、事実とは違うことで思いがけない損害を被ってしまうこともあります。
今回の事案でも重過失傷害罪や傷害罪となってしまう可能性もありますので、しっかりと風俗トラブルに強い弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では風俗トラブルに強い弁護士が多数在籍しています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（大阪府池田警察署までの初回接見費用 ３７，３００円）
埼玉県鳩山町の風俗トラブルから刑事事件 強制わいせつ致傷罪に強い弁護士
埼玉県鳩山町の風俗トラブルから刑事事件 強制わいせつ致傷罪に強い弁護士
Ａさんは、埼玉県鳩山町の風俗店で性的サービスを受けていたのですが、サービス内容から外れた行為を風俗嬢に要求しました。
風俗嬢は、今回のプレイ内容にはその行為は含まれないと言って拒否したのですが、Ａさんは「いつも似たようなことをしているんだしいいじゃないか」と言って風俗嬢に無理矢理触り、わいせつな行為を行いました。
風俗嬢は抵抗する際に足をひねる全治９日間のけがを負ってしまいました。
その後、Ａさんに風俗店から、「風俗嬢に無理矢理わいせつな行為をしただろう。埼玉県西入間警察署に強制わいせつ致傷罪で被害届を出すぞ」という連絡が入りました。
Ａさんはまさか刑事事件に発展するとは思っておらず、慌てて弁護士に相談しました。
（※この事例はフィクションです。）
・風俗トラブルと強制わいせつ致傷罪
強制わいせつ致傷罪は、刑法１８１条に規定されている犯罪で、その法定刑は無期又は３年以上の懲役と、大変重いものとなっています。
法定刑に無期懲役が含まれていることから、強制わいせつ致傷罪は裁判員裁判の対象事件でもあります。
風俗店で風俗嬢から性的サービスを受ける際、ルールの範囲外で無理矢理わいせつな行為をすれば、強制わいせつ罪が成立しうります。
たとえ性的サービスを提供している風俗店・風俗嬢でも、ルールやプレイ内容はきちんと決められています。
その範囲を無理矢理超えてわいせつな行為をすれば、当然、刑事事件に発展する可能性もあるのです。
性的サービスを提供しているからと言って、性的なことであれば何をしてもいいというわけではありません。
Ａさんが被害届を出されそうになっている強制わいせつ致傷罪は、先述のように、非常に重い犯罪です。
重い刑罰が設定されているからこそ、その重い刑罰を避けたいがあまり逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあるのではないかと判断され、逮捕や勾留といった身体拘束を受ける可能性も否定できません。
そうしたことを避けるためにも、被害届を出されそうになったら、すぐに弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士が警察介入前に示談交渉や謝罪交渉を行うことで、事件化の阻止、ひいては逮捕・勾留の阻止ができる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルから刑事事件化しそうなケースのご相談も承っています。
風俗トラブルで被害届を出されそうでお悩みの方、強制わいせつ致傷罪にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談ください。
ホテヘルの禁止行為で刑事事件 神奈川県平塚市の風俗トラブルに強い弁護士
ホテヘルの禁止行為で刑事事件 神奈川県平塚市の風俗トラブルに強い弁護士
神奈川県平塚市にあるホテヘルを利用したＡは、ラブホテルでプレイをしていました。
そこで、Ａは性行為をしたくなり、ホテヘル嬢に対して本番してもいいか聞きました。
するとホテヘル嬢は黙ったままで、Ａは同意と判断し、特に抵抗もなかったためそのまま本番行為に及びました。
しかし、部屋を出る際の店舗への連絡で、ホテヘル嬢は、Ａに無理やり本番行為をさせられた、と言い、店員がホテルまで来てＡは連絡先や写真を知られてしまいました。
後日、Ａは風俗店側から本番は禁止行為で強制性交等罪だとして、示談金を要求されることになり、神奈川県平塚警察署へ通報されてしまうのではないかと怖くなって、風俗トラブルに強い弁護士に無料相談へ行くことにしました。
（フィクションです）
風俗店での強制性交等罪や強制わいせつ罪
性風俗店にもさまざまな種類があり、基本的に許される行為や禁止行為が店舗によって異なっています。
そのルールの中で遊んでいればトラブルに巻き込まれることも少ないかと思われますが、興奮してその店の禁止行為をしてしまうことがあります。
そうなると、店や従業員が同意していない行為をすることになりますので、本番行為は強制性交等罪、おさわり禁止の店で従業員の体を触れば強制わいせつ罪となってしまう可能性があるのです。
密室で行われる風俗行為
ピンサロや個室ヘルスと違って、デリヘルやホテヘルといったラブホテルなどを利用してプレイを行うような風俗店では、行為が密室で行われるので、禁止行為も起こりやすく、風俗トラブルになりやすい環境となっています。
自分が禁止行為をしてしまったし、強制性交等罪や強制わいせつ罪等で刑事事件の加害者になるよりはと、相場から大きく離れたような示談金を要求されてしまっても払ってしまうことがあります。
しかし、示談金を支払っても事件が解決しない場合がありますので、風俗トラブルに巻き込まれて刑事事件化が不安なときは、風俗トラブルに強い弁護士に相談、依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では風俗トラブル、強制性交等罪や強制わいせつ罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（神奈川県平塚警察署までの初回接見費用 ３９，１００円）
東京都福生市の売春防止法違反事件で逮捕 風俗トラブルは弁護士
東京都福生市の売春防止法違反事件で逮捕 風俗トラブルは弁護士
東京都福生市にあるマッサージ店で、女性従業員が客に売春をすると知りながら個室を提供した疑いで、経営者のAさんが売春防止法違反容疑で警視庁福生警察署に逮捕されました。
Aさんは、「従業員が売春していたとは知らなかった」と容疑を否認しています。
（フィクションです）
売春防止法違反事件
売春防止法は、売春をすること、及び、その相手方となることを禁止しています（本法第３条）。
ですので、売春をする事も買春をする事も違法な行為となります。
しかし、単なる売春・買春に対する罰則はなく、刑罰が科されることはありません。
それでは、売春防止法において、どのような行為が処罰対象となるのでしょうか。
売春防止法は、売春を助長する行為等を処罰対象としています。
公衆の目に触れる方法での売春勧誘、売春の周旋、困惑等により売春をさせる行為やそれによる対償の収受、売春をさせる目的での利益供与、人に売春をさせることを内容とする契約を結ぶ行為、売春を行う場所の提供、人を自己の管理下において売春をさせることを業とする行為、売春場所の提供を業とすることや管理売春業のために資金等を提供する行為、などです。
本件事例では、マッサージ店の経営者が女性従業員に売春場所を提供した点が問題となっています。
売春防止法第１１条は、「情を知って、売春を行う場所を提供した者は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する。」としており、さらに、同条２項では、「売春を行う場所を提供することを業とした者は、７年以下の懲役及び３０万円以下の罰金に処する」と規定しています。
「情を知って」とあるように、売春をすると分かっていたのに場所を提供したことが罪となるので、まったく知らなかった場合には本罪は成立しないことになります。
売春防止法違反で逮捕されたら、すぐに刑事事件に精通する弁護士に相談しましょう。
自分の意思に反した調書がとられないように、取調べ対応について適切なアドバイスを受けることができます。
東京都福生市の売春防止法違反事件、風俗トラブルでお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
ご家族が逮捕されている場合には、弊所の弁護士が直接留置先に赴き接見を行う「初回接見サービス」をご案内させていただきます。
（東京都福生警察署までの初回接見費用：３９，０００円）
東京都千代田区の風営法違反事件で逮捕 外国人の通訳事件もお任せの弁護士
東京都千代田区の風営法違反事件で逮捕 外国人の通訳事件もお任せの弁護士
東京都千代田区に住むＢは、中国出身の妻Ａと娘の３人で暮らしていました。
妻Ａは、中国エステ店を経営していましたが、ある日その中国エステでは客に性的サービスが提供されているとして、警視庁神田警察署の摘発を受けました。
Ａは風営法違反（無届営業）で逮捕されることになり、日本語のうまくない妻Ａを心配した夫Ｂは、外国人事件に強い弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
風営法違反
中国エステやメンズマッサージの店では、客の身体に触る施術をしていますが、中には性的サービスを提供しているところもあるようです。
性的サービスを提供する店舗は、風営法で示すとおり、届出をしなければなりません。
もしも、風営法上の届出をしていない中国エステで性的サービスを提供してしまうと、風営法違反となり、起訴されて有罪が確定すると６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
外国人事件もお任せ
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、日本語でのコミュニケ―ションが十分でない方に対して、通訳人を手配する等して通訳をお付けすることが可能です。
こうすることで、違った文化で育ってこられた外国人の方に、日本の刑事手続きの流れや注意点などについてしっかりと説明し、外国人の依頼者様の不安を少しでも和らげていきます。
手続きや権利がきちんと理解できていなければ、逮捕された方にとって不利に働いてしまうことも考えられますから、逮捕されてしまったら、早期に弁護士を手配することが大切です。
外国人事件で逮捕された方向けに初回接見をご依頼いただいた場合でも、通訳をお付けすることは可能となりますので、逮捕されている方が日本語でのコミュニケーションが難しい場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
（警視庁神田警察署までの初回接見費用：３５，５００円）
福岡市早良区対応の弁護士接見 本番行為を迫り強制性交等罪で逮捕なら
福岡市早良区対応の弁護士接見 本番行為を迫り強制性交等罪で逮捕なら
Aさんは、福岡市早良区で贔屓にしていたデリヘル嬢のVさんと、一度本番行為をしたいと考えていました。
そこで、AさんはVさんに対し「俺とセックスしてくれないとお前の家族に風俗嬢をやってるとばらすぞ」と迫りました。
Aさんの執拗な要求もあり、Vさんは言われるがまま本番行為を行いました。
後日、Aさんが行った本番行為が強制性交等罪に当たるとして、福岡県早良警察署に逮捕されました。
Aさんが逮捕されたと聞かされた妻は、「いったい何があったのか教えてほしい」と弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【強制性交等罪について】
強制性交等罪は、①13歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて性交等を行った場合、②13歳未満の者に対し、性交等を行った場合に成立します。
平成28年の刑法改正に伴い、通常の性交のほか、肛門性交および口腔性交も強制性交等罪に当たる行為になりました。
強制性交等罪の成立には、暴行や脅迫により相手の抵抗を困難にさせることが必要とされますが、強い力で相手を押さえつける、ナイフで脅すといった典型的な暴行や脅迫がなくとも、状況次第で強制性交等罪の成立が肯定されます。
上記事例では、AさんがVさんに対し、Vさんが風俗で働く事実をばらすと脅して執拗に本番行為を要求しています。
このような状況であれば、Vさんの抵抗を抑えるのに十分な脅迫がなされたとして、Aさんによる本番行為が強制性交等罪に当たるとされる可能性はあります。
【接見による事件の把握】
ご家族の方が被疑者として逮捕されたとしても、警察などから事件の内容を細かく聞くことはできません。
そのうえ、逮捕直後の被疑者との接見（面会）は弁護士しか許されないのが原則であり、仮に面会できたとしても事件の話をすることはできません。
そのような状況下において、事件の詳細や逮捕後の状況を一刻も早く知るためには、弁護士による接見が不可欠と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ご家族をはじめとする依頼者様のご要望にお応えし、逮捕された方と24時間以内に接見を行います。
ご家族の方が逮捕されたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に接見をご依頼ください。
本番行為（強制性交等罪）をはじめとする風俗トラブルのご依頼も自信を持ってお受けいたします。
（福岡県早良警察署 初回接見費用：35,500円）
京都府木津川市の風俗店盗撮録音事件 示談対応に強い弁護士
京都府木津川市の風俗店盗撮録音事件 示談対応に強い弁護士
Ａさん(40代男性)は、京都府木津川市にある風俗店に客として入店した際に、盗撮機器や録音機器を風俗店内に仕掛けたことが店員に発覚して、京都府木津警察署に通報された。
京都府木津警察署から取調べの呼出しを受けたＡさんは、今後の取調べ対応や被害者対応などを相談するために、警察取調べに行く前に、刑事事件に強い弁護士との法律相談に行き、そこから示談交渉を含む弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです）
～風俗店での盗撮・録音の刑事処罰とは～
盗撮行為をした場合、各都道府県の制定する「迷惑防止条例違反」や「軽犯罪法違反」によって刑事処罰を受けるおそれがあります。
ただし、「迷惑防止条例」では、各都道府県ごとの条文規定にもよりますが、「公共の場所」での盗撮行為が処罰対象とされていることが多く、「公共の場所」ではない風俗店内の個室での盗撮事件の場合には、「迷惑防止条例違反」に当たらない可能性もあります。
また、これとは別に、盗撮カメラを設置する目的などで、風俗店内に不法侵入したケースでは、「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
他方で、録音行為をした場合、録音行為を直接に処罰する法律はありません。
ただし、相手方に無断で録音した際の事情によっては、「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に当たるおそれがあります。
風俗店盗撮録音事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士の弁護活動としては、事件早期の段階で、盗撮録音された被害者側や風俗店舗との示談交渉を行うことで、事件化の阻止や不起訴処分の獲得や刑事処罰の軽減を目指すものが考えられます。
今回の事例のような、警察に被害届を出される前の早期段階での弁護士の示談交渉により、被害届の提出を阻止したり、あるいは、検察官の起訴・不起訴の判断が出る前に被害者示談の話をまとめる等の、弁護士による早期解決が刑罰軽減のために重要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした風俗トラブルから刑事事件化するおそれのある事案についてのご相談も承っています。
風俗店盗撮録音事件の示談交渉にお困りの方は、弊所弁護士までお気軽にご相談ください。
（京都府木津警察署の初回接見費用：38,900円）
キャバクラ無許可営業事件で釈放を目指すなら…風営法違反に強い弁護士
キャバクラ無許可営業事件で釈放を目指すなら…風営法違反に強い弁護士
～前回からの流れ～
神戸市垂水区でキャバクラの無許可営業をしていたAさんは、風営法違反の容疑で、ある日突然兵庫県垂水警察署に逮捕されました。
Aさんと接見をした弁護士は、Aさんの妻から「何とかして主人を釈放してほしい」というお願いを受けました。
Aさんを一日でも早く釈放するために、弁護士はAさんの勾留に関して様々な申立てをすることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【キャバクラの無許可営業事件で釈放を目指す】
前回の記事で取り上げた通り、キャバクラの無許可営業をした場合、風営法違反の罪に問われます。
今回は、こうした風営法違反事件で釈放を目指す際の弁護活動について取り上げます。
キャバクラの無許可営業による風営法違反事件に限らず、刑事事件で被疑者が逮捕後に勾留されると、警察署などの留置施設に10日から最長20日間拘束されることになります。
逮捕と勾留を合わせると身体拘束の期間は最長23日となり、被疑者には著しい不利益が生じます。
このような逮捕・勾留による不利益を回避すべく、弁護士は弁護活動の一環として、釈放のための身柄解放活動を行うことになります。
例えば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、事件によって以下のような釈放を求める活動が行われています。
まず、検察官による勾留請求と裁判官による勾留決定の前に、勾留が妥当でないことを主張する意見書を提出します。
勾留前に勾留しないよう促すことで、勾留請求や勾留決定がなされず、釈放されるケースがあります。
仮に勾留されてしまった場合でも、勾留決定に対する準抗告という手続によって、裁判官に異議を申し立てることができます。
これを受けた裁判所は、3名の裁判官によって勾留の妥当性を再考するよう迫られることになります。
更に、勾留後に事情が変わったことを理由として、勾留取消しの請求をすることもあります。
この他にも、家族との面会を可能とする接見禁止決定の一部解除の申立て、身体拘束の理由を明らかにする勾留理由の開示請求など、様々な弁護活動が可能です。
こうした釈放を求める活動については、早い段階で事件の詳細な事情と合わせて弁護士に相談することで、より迅速・的確に行うことができるようになります。
キャバクラの無許可営業事件で釈放を目指したいという方は、お早めに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（お問い合わせ：0120-631-881）
