【解決事例】盗撮の風俗トラブルで示談成立、刑事事件化回避
成人男性が風俗サービス利用中に盗撮して迷惑行為防止条例違反で風俗トラブルになったケースに関する刑事弁護活動とその結果について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
【被疑事実】
本件は、男性被疑者Ａが、東京都内のホテルにてデリヘル店Ｖの風俗サービスを利用している最中に、小型カメラで盗撮を行ったという東京都迷惑行為防止条例違反の事例です。
Ａの盗撮行為はＶに発覚し、ＶはＡの身分証明書の写しを取得したうえで、後日示談のお話をすると言っていったん家に帰されました。
その後、ＡはＶから高額の示談金を請求されたため、なんとか刑事事件化を阻止したいとの意向から、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護の依頼が入りました。
【刑事弁護の経緯 示談交渉】
本件の盗撮行為についてＡは認めており、ＡはＶに対して示談金を支払う意向はありました。
しかし、風俗トラブルにおいてしばしば発生することですが、被害者の立場である風俗店ないし風俗嬢は、一般的な民事の損害賠償額を大きく超える過大な請求をしてくることがあります。
本件でも、Ｖから１００万円を超える請求がされており、示談交渉を進めて現実的に支払うことができる水準まで落ち着かせることが弁護士の弁護活動の中心となりました。
Ｖ側も被害者代理人弁護士を立てて示談交渉が進んだ結果、Ａの支払い可能な示談金まで引き下げることができ、Ｖと刑事処罰を求めない（宥恕）文言を含む示談を締結することに成功しました。
この示談によって、Ｖが今後本件盗撮行為について被害届ないし刑事告訴を行わない旨の約定が交わされたため、これにて無事に刑事事件化を回避することができました。
【刑事弁護活動 風俗トラブル特有の問題】
弁護人がＡの代理人として示談交渉を進めるうえで、Ａの住所や職場等の情報を把握したＶが、弁護人を通さずに示談金の要求をしたり、Ａの職場に押し掛ける等のトラブルがありました。
これは風俗トラブルにおいてしばしばありがちなことですが、風俗トラブルという恥ずべき事実を公開するぞと有形無形の脅しをしてくることがあり、このような事態には刑事事件に強い弁護士に同席してもらい毅然と対応することが重要です。
本件では、ＶがＡの職場に押し掛け、脅迫罪に近い示談金の要求をしてきたため、弁護人はＡとともに警察に脅迫罪の被害届を提出し、Ｖの過度な要求を抑止することで、後の示談交渉を有利に進めることができました。
【依頼者からの評価】
Ｖからの過激な示談金要求に対して、Ａは精神的に参ってしまい、弁護人がＶの当初の示談金水準を引き下げて示談締結まで導いたことに対して、非常に安心し、感謝の言葉をいただきました。
【刑事事件の解決のために】
風俗トラブルが刑事事件化することを回避するには、被害者との示談の成立が必須です。
そのためには、被害者側の過度な示談金要求などを適切に抑え、現実的に支払い可能な水準まで示談金額や示談条件を引き下げていく技術や経験を持った弁護士が安心できるでしょう。
盗撮や本番行為などの風俗トラブルでお悩みの方は、風俗トラブルを含む性犯罪の刑事事件化阻止に経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への弁護の依頼をご検討ください。
