デリヘル嬢のサービスを録音し風俗トラブル
デリヘル嬢のサービスを録音し風俗トラブルになってしまったケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、東京都青梅市にあるラブホテルにデリヘル嬢を呼び、そのサービスを受けている最中、スマートフォンの録音機能で音声などを録音していました。
プレイ中、デリヘル嬢に録音していることがバレてしまい、店員を呼ばれてしまいました。
店員は「盗聴は犯罪だ。店にも多額の損害が出る。１００万、２００万じゃ効かないだろうし、Ａさんの勤務先における評価にも悪影響が出るかもしれない。警視庁青梅警察署に届け出ることも考える」などと告げ、３００万円の示談金を要求してきました。
Ａさんが帰宅した後も、携帯電話に店から何度も電話が来るので困っています。
Ａさんはどうすればよいのでしょうか。
（フィクションです）
～録音による風俗トラブルと犯罪～
スマートフォンの録音機能を使って、デリヘルのサービスを録音する行為自体は、特に何らかの犯罪を構成することはありません。
プレイの状況を「盗撮」する場合は、迷惑行為防止条例違反の罪、又は軽犯罪法違反の罪を構成することがありますが、録音する行為自体が処罰されることは通常ないでしょう。
ただし、可能性としては低いかもしれませんが、ラブホテル等の施設への建造物侵入罪が成立する可能性がゼロではありません。
ラブホテル等の施設の管理者が、ラブホテル内で録音するなどの行為を容認していないと考えられる場合において、デリヘル嬢のサービスを録音する目的でラブホテルに立ち入る行為は、建造物侵入罪に該当するといえなくもありません。
もっとも、ラブホテルに入ってからデリヘル嬢のサービスの状況を録音しようと思い立った、という場合には、上記の理屈によっても建造物侵入罪は成立しません。
建造物侵入罪に問われるかもしれない、建造物侵入罪に当たらないと思うが疑われている、といった場合には、弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
～店員はどう対応したらよいか？～
まずは、弁護士に相談し、店との対応方法について助言を受けることをおすすめします。
できれば、弁護士に事件解決を依頼し、店との間に立ってもらい、交渉を続けるのが良いでしょう。
刑事事件化が心配である場合には、特に弁護士への相談をおすすめいたします。
録音する行為自体は特に犯罪を構成しない可能性が高い、と先述しましたが、Ａさんは性的なプレイという、プライバシー性の高い状況を録音しています。
仮に犯罪とならなかったとしても、これによりデリヘル嬢に対し、慰謝料を支払う民事上の義務が生じる可能性はあります。
ただし、この場合はＡさんが加害者、デリヘル嬢が被害者、という構図なので、店員はあくまでも法律的には無関係の人物です。
上記の点につき示談交渉を行うには、デリヘル嬢と交渉をしなければなりません。
店員と交渉しても、意味がないのです。
他には、「店の売り上げの減少」を理由に、民事上の損害賠償を請求される場合があります。
この場合は店の代表者と交渉します。
ただし、売上が減少したことは店側によって明らかにされなければなりません。
口頭で３００万円支払えと言われたからといって、直ちに応じる必要はないでしょう。
さらに、仮に売上が減少した事実が明らかになったとしても、これについてＡさんが法律的な責任を負わなくても良い場合も十分考えられます。
～示談交渉に弁護士を介入させるメリット～
刑事事件化が考えられる場合には、捜査機関に届け出が行われる前に示談を締結することによって、刑事事件化を防げる可能性が高まります。
また、示談を締結すれば民事上の賠償等もまとめて解決できることが多いです。
しかし、風俗トラブルにおける示談金の要求は、しばしば苛烈な態様により行われます。
Ａさん自身で対応していると疲弊しますし、早く風俗トラブルを終わらせたいがために、相手の主張する金額をそのまま支払ってしまうリスクがあります。
その金額は本当に妥当な金額なのでしょうか。
弁護士を介入させると、弁護士がＡさんの窓口になるので、相手の要求に直接応じずに済みます。
また、弁護士は法律の専門家ですから、上記のようなリスクがなくなります。
さらに、店側もなるべく早くＡさんにお金を支払わせて解決しようとしているかもしれません。
そのような場合は、弁護士が介入したことにより、店側からの要求が止むケースも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに関わる刑事事件の相談も受け付けています。
風俗トラブルに巻き込まれてしまい刑事事件化が不安であるという方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
