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【取調べ対応は弁護士に相談】神奈川県鎌倉市で本番行為の風俗トラブル
【取調べ対応は弁護士に相談】神奈川県鎌倉市で本番行為の風俗トラブル
神奈川県鎌倉市在住のAさんは、自宅にデリヘルを呼んだ際、デリヘル嬢のVさんと本番行為に及びましたが、その際Vさんが何も言わなかったため、Vさんが本番行為に同意しているものだと思っていました。
ところが、本番行為を終えてから少しして見知らぬ男性が現れ、Aさんに対して「てめえ本番したろ。今から警察行くからな」と詰め寄りました。
「どうせ警察は真面目に対応しない」と踏んでいたAさんでしたが、予想に反して神奈川県大船警察署で取調べを受けることになりました。
困ったAさんは、弁護士から取調べ対応を聞いておくことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【本番行為と供述の食い違い】
性風俗店では、従業員との挿入を伴う性行為を本番行為と呼びます。
本番行為に関連する風俗トラブルは、風俗トラブルの中でも群を抜いて多いと言えます。
刑事事件という観点で見れば、本番行為はその態様によって強制性交等罪に当たる可能性があるといえます。
本番行為があったケースにおいて、強制性交等罪の要件たる暴行または脅迫があったと言えるものは決して多くありません。
ただし、ここで注意すべき点は、被害者にあたる従業員の供述によっては、本番行為に強制性交等罪の疑いが掛けられることです。
従業員が被害を誇張する可能性も否定できず、場合によっては本番行為が刑事事件となることも頭の片隅に置いておくべきでしょう。
【取調べ対応を聞くことのメリット】
当事者の供述が食い違っている場合、警察としてはいったん被害者の供述を真実と見て取調べを行うこともあります。
その際、曖昧な記憶や取調べによる疲弊によって不用意な受け答えをしてしまえば、あらぬ疑いを掛けられてしまう可能性が一気に高まります。
もし本番行為をして警察が介入したら、自分の主張が通ると安易に考えず、弁護士から取調べ対応を聞いておくことを強くおすすめします。
万が一強制性交等罪に問われれば厳しい刑が見込まれるので、慎重に対応するために躊躇せず弁護士を活用しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで本場行為をはじめとする風俗トラブルの相談を数多く受けた実績があります。
取調べ対応についてもアドバイスが可能なので、本番行為をしてしまったら弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談をご利用ください。
（神奈川県大船警察署までの初回接見費用：37,500円）
メンズエステのお触りから刑事事件に？東京都昭島市も対応の弁護士に相談
メンズエステのお触りから刑事事件に？東京都昭島市も対応の弁護士に相談
Aさんは、東京都昭島市にあるメンズエステで、セラピストのVさんの胸をつい触っていました。
そのときは何事もなかったかのように振舞ったAさんでしたが、退店後に店から電話があり、「禁止行為をしましたね。罰金払うか昭島警察署に行くか選んでください」と言われました。
Aさんは、「ちょっと考えさせてほしい」と返答してすぐに弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【お触りと刑事事件】
メンズエステは、女性のセラピストが男性客に対してマッサージなどを行う店です。
メンズエステには、その名のとおり男性専用のエステと、手淫を中心とする性的サービスの提供を伴う風俗エステがあります。
これらはサービスの内容や店の雰囲気などが全く異なりますが、セラピストへのお触りが禁止されているのは基本的に共通です。
メンズエステでお触りが発覚した場合、店側は施術の中断や出入り禁止命令以外に、以下のような対応をする可能性があります。
①罰金の支払いを要求する
特に風俗エステでは、いわゆる本番行為のケースと同様、お触りをしてしまったら罰金の支払いを要求されることが多いです。
このようなケースでは、法的に支払義務がないような高い金額を要求される場合もあり、支払わなければ②に移行する可能性が出てきます。
②警察に通報する
風俗エステ以外のメンズエステでお触りをした場合や、メンズエステの形態を問わずお触りの内容が悪質だった場合、即座に警察に通報されて刑事事件となることがあります。
お触りの態様などによっては逮捕される可能性も否定できませんから、①よりも深刻な事態に陥っていると言えるでしょう。
お触りに対する店側の対応は様々ですが、いずれにしても条例違反や強制わいせつ罪として刑事事件となる可能性があることは否定できません。
早く相談しておけばよかったと後悔しないよう、お触りをしてしまったらすぐにでも弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、メンズエステでのお触りをはじめとする風俗トラブルの刑事事件に強い法律のプロです。
風俗トラブルを起こして刑事事件化が不安になったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料でご利用いただけます。
（昭島警察署までの初回接見費用：37,900円）
東京都新宿区で風俗嬢が恐喝罪で逮捕 風俗トラブルの刑事事件に強い弁護士
東京都新宿区で風俗嬢が恐喝罪で逮捕 風俗トラブルの刑事事件に強い弁護士
東京都新宿区の風俗店に勤めているＡ子は、男性客と本番行為に及び、その後に「本番は禁止です。３０万円を払ったら黙っておきますが、払えないなら家族と会社に連絡するしかない」と言って男性客からお金を脅し取りました。
しかし数日後、男性客の弁護士を名乗る人物から恐喝罪で警視庁牛込警察署に被害届を出す、と連絡を受けたのです。
困ったＡ子は、刑事事件に強い弁護士の無料相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～恐喝罪～
人を恐喝して財物を交付させる行為は、恐喝罪に当たります。
「恐喝」とは、財物の交付をさせる目的のために行われる脅迫行為（害悪の告知）のことを指し、その脅迫行為は相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のもので、相手方に畏怖、困惑あるいは不安の念を抱かせる程度のものになります。
恐喝罪のいう「害悪」の内容については相手方の生命、身体等に対する危害だけでなく、今回の事例のように家庭の平穏を破壊したり、社会的地位を失墜させるような内容も含まれます。
このような害悪の告知をしたうえで財物交付の要求をすると、恐喝罪となるのです。
財物交付の要求については明示のものに限らず、暗に財物の交付を求めるような暗示的、黙示的な要求でも恐喝罪が成立します。
～弁護活動～
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、１０年以下の懲役が科せられます。
罰金刑が規定されていないことからも恐喝罪は重い犯罪であるといえ、起訴され有罪となり執行猶予が付かなければ、実刑となってしまいます。
そのため、弁護士の活動としては、不起訴を目指す活動が考えられます。
今回のＡ子は、まだ警察に被害届を出されていないので、被害者が警察に被害届を出す前に示談を成立させることができれば、警察に介入することなく、事件を終了させることができるかもしれません。
弁護士に依頼しておけば、たとえ警察に発覚した後でも不起訴に向けて示談交渉をすることが可能ですし、もしも逮捕されれば身柄解放に向けて活動してもらうこともできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、今回の事例の恐喝事件のような、風俗トラブルに関連した刑事事件も承っています。
初回の法律相談は無料ですので、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
（警視庁牛込警察署までの初回接見費用 ３５，２００円）
（福岡県大牟田市対応）スカウトをして逮捕 弁護士に初回接見を依頼！
（福岡県大牟田市対応）スカウトをして逮捕 弁護士に初回接見を依頼！
Aさんは、福岡県大牟田市内で道行く女性に「高収入のバイトがある」などと声を掛け、食いついた相手に性風俗店を紹介するというスカウト行為を繰り返していました。
このスカウト行為の過程では脅迫まがいの行為も行われており、事態を把握した福岡県大牟田警察署は悪質なスカウト行為と見て捜査を開始しました。
まもなくして、Aさんは職業安定法違反（有害業務紹介）の疑いで逮捕されました。
逮捕の事実を知ったAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【性風俗店へのスカウトに対する罰則】
ソープランドやファッションヘルスといった性風俗店は、職業安定法における「公衆道徳上有害な業務」の一つとされています。
そのため、もし上記事例のようなスカウト行為をすると、有害業務紹介をしたとして職業安定法違反に当たる可能性があります。
この職業安定法違反の罪は、法定刑が1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金という重いものです。
安易な気持ちで上記スカウト行為を繰り返せば、後で取り返しのつかない事態に陥るおそれがあるのです。
【迅速な初回接見の重要性】
初回接見は、弁護士が逮捕中の被疑者と最初に行う接見（面会）であり、弁護活動の出発点となる非常に重要な機会です。
この初回接見が遅れると、以下のような不利益が生じる可能性があります。
①身柄解放活動の機を逸する…逮捕から勾留が決定されるまでの最大72時間のうちの活動に取り掛かれなくなります
②丸腰で取調べに臨むことになる…取調べ対応を誤り、不利益な供述が残る危険があります
③裁判に向けた準備活動が滞る…刑の減軽につながる証拠が押さえにくくなってしまいます
上記はあくまで一例であり、他にも初回接見の遅れによる不利益は至る所に潜んでいます。
刑事事件はスピードが肝要なので、「逮捕されたらまずは初回接見」と覚えておくとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、ご依頼から24時間以内に初回接見に駆けつけます。
ご家族などがスカウト行為をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県大牟田警察署 初回接見費用：43,200円）
【初回接見対応の弁護士】京都市南区の無許可営業事件で逮捕されたら
【初回接見対応の弁護士】京都市南区の無許可営業事件で逮捕されたら
Aさんは、京都市南区で女性客の接待をするホストクラブを経営していました。
Aさんのホストクラブは、深夜営業を行う酒類提供飲食店として届出をしており、いわゆる1号営業の許可は取っていませんでした。
ある日、Aさんは風営法違反（無許可営業）の疑いで京都府南警察署に逮捕されました。
そこで、Aさんの夫から依頼を受け、弁護士が初回接見に向かうことになりました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗営業の無許可営業に対する罰則】
ホストクラブは、一般的に男性従業員が利用客（主に女性）とコミュニケーションを楽しむ風俗営業の一つです。
このような接待を行う営業は、風営法における風俗営業の一種である「設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」（1号営業）に当たる可能性があります。
風俗営業を公安委員会の許可なく行った場合、無許可営業として①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
これらの刑は決して軽いとは言えないため、無許可営業事件の場合、逮捕される可能性があることも念頭に置くべきと言えるでしょう。
【無許可営業に至る背景】
無許可営業が行われる理由の一つとして、風俗営業に対する営業時間の規制が挙げられます。
風俗営業は、午前0時から午前6時までの営業（深夜営業）が原則として禁止されています。
そこで、深夜営業の届出をして堂々と営業しようにも、風俗営業の許可と深夜営業の届出は一緒に行えないとされています。
このような事情から、各店舗に応じた深夜営業の届出を行ったうえで、実際には風俗営業を行う無許可営業をしてしまうという事態につながるのです。
警察などの捜査機関は、こうした無許可営業の実態を立ち入り調査により了知することが多いようです。
そうはいっても、風俗営業の無許可営業が違法であることには変わりません。
もしご家族などが無許可営業をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼ください。
風俗トラブルに強い弁護士が24時間以内に初回接見を行い、事件の流れや処分の見通しなどを丁寧にご説明します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご希望の方は、0120-631-881にお電話ください。
（京都府南警察署 初回接見費用：35,300円）
（兵庫県丹波市）本番行為で強制性交等罪 示談で解雇回避の弁護士
（兵庫県丹波市）本番行為で強制性交等罪 示談で解雇回避の弁護士
会社員のAさんは、兵庫県丹波市にあるデリヘルを利用した際、店が固く禁じている本番行為をしてしまいました。
Aさんは、デリヘルの店長と思しき男性に呼び出され、名前、住所、連絡先などを控えられました。
その帰り道、自宅近くの兵庫県丹波警察署に相談しようかとも考えたAさんでしたが、悪いのは本番行為をした自分だと思い、まずは弁護士に相談することにしました。
相談を受けた弁護士は、Aさんの話を聞き、示談を行って刑事事件化を阻止し、Aさんの解雇の回避を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【本番行為は全て強制性交等罪？】
本番行為とは、デリヘルをはじめとする性風俗店における、従業員との挿入を伴う性行為を指します。
本番行為をした場合に成立する可能性のある罪として、強制性交等罪が挙げられます。
ただ、店側から本番行為の責任を追及される大半のケースは、強制性交等罪の要件である暴行または脅迫の存在が疑われることが少なくありません。
暴行または脅迫なしに同意を得て本番行為をしたのであっても、強制性交等罪の容疑をかけられてしまうこともあります。
ただし、強制性交等罪にあたるか否かの判断は、それぞれの事案の詳細な事情によって異なってきます。
少しでも不安なら自身のケースについて弁護士に聞いてみるのが賢明です。
【解雇回避に向けた弁護活動】
本番行為に関する風俗トラブルが刑事事件化した際に懸念すべきは、刑罰とは別に社会的制裁を受けてしまうおそれがある点です。
特に、刑事事件化した場合に職場から解雇されるかもしれないことから、本番行為をしたことが会社に知られたくないという方も少なくないでしょう。
そうしたケースでは、弁護士を介入させ、弁護士に示談を任せるのが非常に有効です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、店側と直接連絡をする必要もありませんし、過度に不利益な要求を呑むのも阻止できる可能性がぐっと高まります。
示談によって刑事事件化することなく穏便に解決できれば解雇の心配もなくなるので、示談交渉は早めに弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルの刑事事件化による解雇を回避したいというご希望に沿えるよう、示談交渉の経験豊富な弁護士が示談を行います。
本番行為をはじめとする風俗トラブルに巻き込まれ、解雇回避を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
大阪府堺市の風俗トラブル ストーカー事件の逮捕で釈放を目指すなら弁護士
大阪府堺市の風俗トラブル ストーカー事件の逮捕で釈放を目指すなら弁護士
Aさんは、大阪府堺市に住むキャバ嬢のVさんに好意を抱き、Aさんの自宅の前に立ちふさがったり、脅迫めいた内容の手紙を投函したりしました。
Aさんは、禁止命令にも従わなかったことから、ストーカー規制法違反の疑いで大阪府北堺警察署に逮捕されました。
Aさんの両親から依頼を受けた弁護士は、Aさんの釈放を目指すことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗トラブルとしてのストーカー】
ストーカー行為とは、ストーカー規制法における「つきまとい等」を反復して行うことを指します。
上記事例におけるAさんの行為はいずれも「つきまとい等」に含まれ、一連の行為はストーカー行為に当たると考えられます。
風俗店を利用していると、従業員に対して好意を抱いてしまうこともあるかもしれません。
ですが、ストーカー行為をしてしまうと、最悪の場合2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
仮に最終的には不起訴処分などの処分を得られたとしても、そこまでに逮捕などによる不利益を受ける可能性も出てきます。
【釈放に向けた弁護活動】
ストーカー規制法違反による逮捕には、逃亡のおそれをなくすだけでなく、被害者との隔絶、証拠隠滅の防止という側面もあります。
そのため、もし釈放を目指すのであれば、そのリスクの解消が不可欠になると言っても過言ではありません。
たとえ逮捕されたとしても、事案が軽微などの事情があれば、親族などに身元引受を行わせてすぐに釈放するという事例も見られます。
ですが、被害者にストーカー行為を繰り返すという事件の特殊性からすれば、ストーカーの事案で釈放が簡単になされるとはいえません。
もし釈放を狙うなら、弁護士に事件を依頼し、万全の状態を整えたうえで弁護士に身柄解放活動をしてもらうことをおすすめします。
適切な対応を行えば釈放の可能性は高まるので、ストーカーの事案だからと諦めずにまずは弁護士を頼ってみてはいかがでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、専門的な観点から対策を施しながら逮捕された方の釈放を目指します。
ご家族などがストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府北堺警察署 初回接見費用：37,400円）
示談のメリットとは？埼玉県のデリヘル盗撮事件を弁護士に相談
示談のメリットとは？埼玉県のデリヘル盗撮事件を弁護士に相談
Ａさんは埼玉県滑川町内のラブホテルにデリヘル嬢のＶさんを呼んで性的サービスを受けていましたが、その際、物影に設置していた小型カメラで性行為の様子を盗撮していました。
しかし、Ｖさんにカメラの存在に気付かれ、Ｖさんの所属店舗の店長から示談金１００万円の請求と、埼玉県東松山警察署への告訴や盗撮の件を勤務先に報告する旨の連絡を受けましたが、その際恐喝まがいの請求をされ、不安に思っています。
（フィクションです）
～デリヘルの盗撮は何罪？～
ラブホテルでデリヘルを利用し、その様子を盗撮した際には、事件地や状況によって、成立する犯罪が異なります。
・迷惑防止条例違反
埼玉県の迷惑防止条例違反で規制されている盗撮行為は、公共の場所や乗物での盗撮に限定されているため、今回の事例の場合、迷惑防止条例違反とはならない可能性が高いです。
ただし、他の都道府県では、こうした盗撮場所の限定がない地域もありますので、注意が必要です。
・軽犯罪法違反
軽犯罪法では、正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る行為につき、拘留又は科料に処すとしています。
埼玉県の迷惑防止条例では、上述のように公共の場所等以外での盗撮が規定されていないため、この軽犯罪法違反となる可能性があります。
・建造物侵入罪
最初から盗撮の意思をもって建造物に入った場合、正当な理由なく建物に侵入したと解釈され、刑法１３０条の建造物侵入罪となる可能性もあります。
盗撮で建造物侵入罪となった場合には、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金となります。
～示談交渉を誰に任せるか？～
示談締結ができれば、刑事事件化を阻止できたり、刑事処分を軽くできたりすることが望めますから、示談をすることは非常に重要な活動といえます。
もっとも、相場をはるかに超えた示談金額を提示されたり、さらには恐喝まがいの要求をされるなど、示談交渉がスムーズに進まないことも少なくありません。
このような場合に、本人だけで示談交渉をするのは非常に負担です。
そこで、刑事事件の処理に熟練した弁護士に示談交渉を任せれば、弁護士が交渉の窓口となるので直接要求をされることもなくなりますし、弁護士が法律の専門家である以上、法的により適切な示談の成立を期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
示談交渉でお困りの方は、是非お気軽にご相談ください。
（無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１まで）
横浜市中区のキャバクラで恐喝事件 逮捕には弁護士の初回接見
横浜市中区のキャバクラで恐喝事件 逮捕には弁護士の初回接見
横浜市中区でキャバクラを経営しているAさんは、利用客がよくメニューを見ずに酒を注文するのにつけ込み、酒類の値段を高めに設定していました。
そして、会計時にごねた客に対しては、「この店のバックにどういう組織がついとるか分かっとんのか」などと脅して料金を支払わせていました。
その事実が明らかとなり、Aさんは恐喝罪の疑いで神奈川県伊勢佐木警察署に逮捕されました。
Aさんの妻に事件を依頼された弁護士は、早速初回接見に向かうことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【キャバクラにおける恐喝事件】
キャバクラのように客の接待を伴う飲食店は、通常の飲食店と異なる料金体系になっている場合が大半です。
具体的には、通常の飲食代に加え、座席とサービスドリンクに掛かるセット料金、従業員の指名料および飲食代、延長料金などがあります。
店によっては、これらのうち一部を高めに設定したうえ、客に聞かれない限り値段を伏せておくことで、過大な金額を請求することもあるようです。
そうしたキャバクラにおいては、恐喝あるいはそれに類似する行為により料金を支払わせるという恐喝事件が少なからず見られます。
この際、成立する可能性のある犯罪というのはいくつか考えられます。
まず、代表的なものとして恐喝罪が挙げられ、それに付随して暴行罪および脅迫罪の成立も考えられます。
また、脅迫の内容が暴力団の存在を匂わせるようなものだった場合、暴力行為等処罰に関する法律により、脅迫罪より重い刑がかされる余地も出てきます。
そのほか、恐喝には至らずともぼったくりと言うに値する行為があれば、一部の自治体が定めているぼったくり防止条例に抵触する可能性もあります。
以上のように、キャバクラでの恐喝事件は様々な罪に当たるおそれがあり、場合によっては重大事件として逮捕されてしまうこともあるでしょう。
もし恐喝事件を起こして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見をご依頼ください。
弊所の初回接見サービスでは、弁護士が逮捕中の方に捜査の流れや処分の見通しなどをお伝えできるとともに、周囲の方には事件の詳細をお話しするなど、逮捕中の方との仲介役となることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が初回接見のご依頼をお待ちしております。
（神奈川県伊勢佐木警察署 初回接見費用：35,100円）
デリヘル摘発で児童買春が発覚…取調べ対応は東京都清瀬市対応の刑事弁護士
デリヘル摘発で児童買春が発覚…取調べ対応は東京都清瀬市対応の刑事弁護士
Aさんは、デリヘルを利用し、東京都清瀬市内のホテルで従業員のBさん（当時16歳）からサービスを受けました。
Aさんは実際にBさんを見て幼い印象を受けましたが、デリヘルで働いているのだから18歳は超えているだろうと深く考えませんでした。
しかし後日、Aさんが利用したデリヘルが児童福祉法違反等の疑いで警視庁東村山警察署に摘発され、Aさんも児童買春の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんは、警察署へ行く前に取調べ対応を弁護士に聞いておくことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店における児童買春の発覚】
デリヘルをはじめとする性風俗店では、手淫や口淫といった性的サービスを受けることが当然のようにあります。
このこと自体は基本的に問題となりませんが、その相手が18歳未満となると話は違ってきます。
仮に性風俗店の従業員が18歳未満だった場合、性風俗店にお金を支払って性的サービスを受けることは児童買春に当たる可能性があります。
性風俗店における児童買春の発覚経緯としては、児童福祉法違反などによる性風俗店の摘発が多く見られます。
店側への取調べの過程で利用客が特定され、その利用客に児童買春の疑いが掛けられるのです。
【事前に取調べ対応を聞いておくことの重要性】
店側の摘発により児童買春が明るみに出るケースの多くは、従業員が18歳未満であることを利用客が知っていたかどうかが大きな争点になります。
もし取調べにおいて、自分の意思とは裏腹に「18歳未満な気がした」などと言ってしまえば、たちまち児童買春の疑いは濃厚になるでしょう。
そのような事態を避けるには、事前に弁護士から取調べ対応を聞いておくことが重要になります。
適切な取調べ対応を身につけたうえで取調べに臨めば、誘導等により無用な疑いをかけられるという危機は回避できる可能性が高まります。
その際、初回の取調べ前から取調べ対応を学んでおくことが最も重要なので、児童買春の疑いで呼び出されたらすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでデリヘルで児童買春の疑いを掛けられた方の相談を受けた実績もございます。
取調べ対応について少しでも不安な点があれば、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
