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【報道解説】東京都新宿区のキャバクラ無許可営業事件で逮捕
【報道解説】東京都新宿区のキャバクラ無許可営業事件で逮捕
風俗営業法における許可制・届出制について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
無許可でキャバクラを営業したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は風営法違反（無許可営業）の疑いで、東京都新宿区のキャバクラ店経営者の男性（３０歳）と、従業員の男性を現行犯逮捕した。
いずれも容疑を認めている。
同隊によると、キャバクラ店は令和４年１０月から営業し、これまでに２度、無許可営業に関する行政指導を受けていた。
経営者の男性は、月に８００万～１５００万円の売り上げがあったと話しているという。
逮捕容疑は、令和６年６月５日午後９時半頃に、風俗営業の許可を受けず、店内で６０代の男性客に女性従業員を同席させ、酒を提供して談笑するなどして接待を行わせたとしている。
経営者の男性は「近くに保育園があったので許可を取れないと思った」などと供述しているという。
（令和６年６月７日に配信された「産経新聞」より抜粋）
【風俗営業法における許可制・届出制とは】
風俗営業法の規定によると、「キャバクラ、ホストクラブ、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター」等は風俗営業に当たるとして、その風俗営業を営む際には、各都道府県の公安委員会の許可を得なければならないとされています。
他方で、「ソープ、ヘルス、ラブホテル、アダルトショップ」等の性風俗関連特殊営業を営むに際しては、各都道府県の公安委員会に届出をする必要があります。
・風俗営業法 ３条１項（営業の許可）
「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（略）の許可を受けなければならない。」
・風俗営業法 ２７条１項柱書 (営業等の届出)
「店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。」
無許可で風俗営業を営んだ者は、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
他方で、届出をせずに性風俗関連特殊営業を営んだ者は、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑となります。
性風俗関連特殊営業のほうが、より簡易な届出制とされている理由は、国家が性風俗を公認するわけにはいかないところに制度趣旨があると考えられます。
ただし、性風俗関連特殊営業には、都道府県の条例により厳しい営業地域制限が課せられており、新しく性風俗営業を開業することは実質的に困難となっています。
この性風俗関連特殊営業の営業地域制限に違反した場合には、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
・風俗営業法 ２８条２項（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」
まずは、キャバクラ無許可営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
東京都新宿区のキャバクラ無許可営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】名古屋市北区で風俗店の無許可営業事件で逮捕
【報道解説】名古屋市北区で風俗店の無許可営業事件で逮捕
風俗店の無許可営業に対する刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
名古屋市北区で、一時の性的好奇心を満たすために異性を紹介する「出会い系喫茶」を無許可で営業したとして、５４歳の男性が風営法違反の疑いで逮捕された。
警察によると、男性は、令和６年３月８日から９日の間と、４月２６日に、名古屋市北区のビルで、一時の性的好奇心を満たすために異性を紹介する出会い系喫茶を、無許可で営業した疑いがもたれている。
この店は、入会金が、男性とカップルが５０００円、女性は無料で、毎週水・金・土曜日の３日間営業していたとのこと。
男性は警察の取調べに対し、容疑を認めているということで、警察が売り上げ金の流れなどを調べている。
（令和６年５月１９日に配信された「中京テレビＮＥＷＳ」より抜粋）
【風俗店の無許可営業に対する刑事処罰とは】
風俗営業法で規制対象となっている店舗形態は、キャバレー、ディスコ、クラブ、パチンコ店、雀荘、ゲームセンター等とされており、これらの風俗営業を営むためには、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要となります。
これらの風俗営業を無許可で行っていた場合や、偽りその他不正の手段により許可を受けた場合には、風俗営業法違反により、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
風俗営業の許可を得るには、風俗営業法上の規定で、さまざまな要件を満たすことが必要とされています。
例えば、「営業所の構造又は設備」が「風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき」には、営業許可を得ることができません（風営法４条２項１号）。
また、「営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき」にも、営業許可を得ることができません（風営法４条２項２号）。
【風俗店の無許可営業に対する弁護活動】
無許可の風俗営業による風営法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、依頼者より具体的な店舗営業の実態をお聞きした上で、風営法違反に当たらないことを示す事情などを検討して、刑事処罰の回避や軽減のための主張・立証活動を行っていきます。
まずは、風俗店の無許可営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
名古屋市北区の風俗店の無許可営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】兵庫県姫路市の客引き事件で逮捕
【報道解説】兵庫県姫路市の客引き事件で逮捕
風俗営業法違反の客引き行為の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
警戒中の私服警察官に客引き行為をしたとして、兵庫県警歓楽街総合対策推進本部と兵庫県姫路警察署などは、令和６年４月２２日に、風営法違反の疑いで、姫路市で風俗店を経営する男性（３０歳）を逮捕した。
逮捕容疑は４月３日午後９時半頃に、姫路市魚町の歓楽街で、私服姿で警戒していた姫路署員に「この後、どこか決まってますか？」「よかったら泣きの一軒ないっすか」などと声をかけ、客引きした疑い。
姫路警察署の取調べに対して、男性は容疑を認めているという。
（令和６年４月２２日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【風俗営業法違反の客引き行為の刑事処罰とは】
風俗営業の客となるように客引きをしたり、客引きのために道路上などで、人の身辺に立ちふさがったり、つきまとったりした場合には、風俗営業法違反の客引き行為に当たるとして、刑事処罰を受けるおそれがあります。
風俗営業法違反の客引き行為の刑事罰は、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
・風俗営業法 第２２条１項（禁止行為等）
「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該営業に関し客引きをすること。
二 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。(三号以下略)」
【略式裁判の罰金刑とは】
刑事処罰の量刑判断は、その人の過去の前科前歴の有無によって、大きく影響されます。
前科前歴が無くて初犯であるような客引き事件のケースでは、略式裁判の罰金刑となる可能性が考えられます。
略式裁判とは、刑事事件において公判を行わず、略式命令という簡易な方法による罰金刑を科す手続のことをいいます。
検察官が公訴提起と同時に略式命令を請求し（略式起訴）、請求を受けた簡易裁判所は、公判が行われる前に略式命令で、１００万円以下の罰金又は科料を科すことができます。
略式命令を出すためには、①簡易裁判所の管轄に属する事件であること、②１００万円以下の罰金又は科料を科しうる事件であること、③被疑者の異議がないことの確認、が要件となります。
・刑事訴訟法 ４６５条
「略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる」
略式命令を受けた者は、その起訴事実が真実と異なると感じた場合などには、略式命令の告知を受けた日から１４日以内であれば、正式裁判の請求をすることができます。
【罰金が予想される犯罪の刑事弁護】
略式命令に不服がある方からの依頼を受けた弁護士は、もし正式裁判となった場合の事件の見通しについてアドバイスをさせていただくとともに、依頼者が正式裁判を望むのであれば、正式裁判における主張・立証方法を検討し、無罪判決の獲得あるいは量刑の減軽に向けた弁護活動に尽力いたします。
まずは、客引き事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
兵庫県姫路市の客引き事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】横浜市の無許可営業のガールズバー摘発事件で逮捕
【報道解説】横浜市の無許可営業のガールズバー摘発事件で逮捕
ガールズバー等の風俗店の無許可営業の逮捕事件の捜査の流れと、釈放弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
横浜駅すぐそばのガールズバーで、風俗営業の許可を受けずに、女性従業員に客の接待をさせていた疑いで、経営者の男ら２人が逮捕された。
神奈川県警によると、この店ではバニーガール姿の女性従業員の体と衣装の隙間に客がチップとして現金を挟むなどのサービスがあり、約３０人の日本人女性が働いていた。
警察取調べに対して、経営者の男ら２人は「無許可で営業していたことに間違いありません」と容疑を認めている。
（令和５年２月３日に配信された「テレ朝Ｎｅｗｓ」より、事実を一部変更したフィクションです。）
【無許可営業による風営法違反の刑事処罰とは】
風俗店を営業する際には、管轄の公安委員会より、風俗営業の許可を得る必要があります。
風俗営業の許可を得ずに、風俗店を無許可営業した場合には、「風俗営業法違反」に当たるとして、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受ける可能性があります。
・風営法 ３条１項
「風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（略）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（略）の許可を受けなければならない。」
風俗店の無許可営業事件で逮捕された場合には、逮捕後できるだけ早くに弁護士と法律相談をすることで、警察取調べに対する供述内容を弁護士とともに打合せ検討し、一日も早くの釈放に向けた弁護方針を検討することが重要です。
【逮捕後の流れと、釈放弁護活動】
刑事事件を起こして逮捕された場合には、まず逮捕から２、３日の間に、さらに身柄拘束（勾留）を１０日間続けるかどうかが、判断されます。
勾留が決まれば、原則として１０日間の身柄拘束が続き、捜査継続の必要性から勾留延長されれば最大２０日間の身柄拘束が続きます。
勾留期限が終わるとき、すなわち逮捕から１２日、１３日程度、あるいは２２日、２３日程度の時点で、刑事事件の起訴・不起訴をどうするかという判断がなされます。
不起訴処分や略式の罰金刑であれば、そこで身柄拘束は終了します。
他方で、起訴されて正式裁判となり、懲役刑や執行猶予付きの判決を正式裁判で争うとなった場合には、さらに身柄拘束が長引く流れとなります。
刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、一日も早くの釈放が実現されるように、警察取調べの供述対応のアドバイスを行うとともに、身柄拘束の必要性が無いこと、釈放しても事件捜査に支障が無いこと等の事情を、裁判所や検察官に対して、積極的に働きかけていく釈放弁護活動が考えられます。
釈放のタイミングとしては、「逮捕から２、３日後の勾留判断タイミング」「１０日間の勾留の満期」「勾留延長の判断タイミング」「起訴・不起訴の判断タイミング」「正式裁判の起訴後の保釈申請」など、様々なタイミングでの釈放弁護活動が考えられます。
まずは、ガールズバー無許可営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
神奈川県横浜市のガールズバー無許可営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】埼玉県蕨市のデリヘル盗撮事件で示談解決
【報道解説】埼玉県蕨市のデリヘル盗撮事件で示談解決
デリヘル盗撮事件の示談解決について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
埼玉県さいたま市水道事業管理者と市は、令和６年３月２８日に、盗撮行為などをしたとして、地方公務員法に基づき、水道局の男性課長（５６歳）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。
水道局の課長は、１月６日午後３時ごろ、蕨市内のホテルで、派遣型風俗店の女性を呼び出し、ハンディーカメラを設置して隠し撮りした。
女性がカメラに気付いて通報し、埼玉県蕨警察署に性的姿態等撮影容疑で逮捕された。
女性との示談が成立し、同１６日に釈放され、翌日に不起訴処分となった。
（令和６年３月２９日に配信された「埼玉新聞」より抜粋）
【デリヘル盗撮事件の刑事処罰とは】
派遣型風俗店のサービスを利用中に盗撮事件を起こした場合には、性的姿態撮影等処罰法の「性的姿態等撮影罪」や、各都道府県の迷惑防止条例違反の「盗撮罪」に当たるとして、刑事処罰を受けるケースが考えられます。
性的姿態撮影等処罰法は、令和５年７月に新しく施行され、盗撮行為を処罰する規定が置かれています。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とされています。
・性的姿態撮影等処罰法 ２条１項１号
「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（略）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（略）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（略）又は人が身に着けている下着（略）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（略）がされている間における人の姿態」
【示談成立による不起訴処分に向けた弁護活動】
不起訴処分を得て前科を回避するためには、検察官が起訴・不起訴の判断をする前の、できるだけ早い段階において、刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、警察の取調べ対応や被害者側との示談交渉対応などの弁護活動を開始していることが重要となります。
被疑者が逮捕・勾留されている事件であれば、勾留期間（原則１０日間、勾留延長により２０日間）が終わった時点で、検察官による起訴・不起訴の判断がなされるため、逮捕前や逮捕直後から弁護士に法律相談をして、不起訴処分の獲得に向けた取り組みを、前もって進めておくことが必要となります。
盗撮事件では、被害者側が加害者に対する恐怖心を持っていることから、警察も当事者間同士の直接の示談交渉を認めないケースが多いです。
示談成立による不起訴処分の獲得を目指すためには、弁護士に依頼をして、弁護士が被害者との間を仲介する形での示談交渉を行う必要があります。
まずは、デリヘル盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
埼玉県蕨市のデリヘル盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】女子高校生をデリヘルで働かせて風営法違反と児童福祉法違反で逮捕
【報道解説】女子高校生をデリヘルで働かせて風営法違反と児童福祉法違反で逮捕
１８歳未満の未成年と知りながら女子高校生をデリヘルで働かせたとして、風俗店経営者の男性らが風営法違反と児童福祉法違反の疑いで再逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「１８歳未満と知りながら女子高校生をデリバリーヘルス（派遣型風俗店）で働かせたとして、県警少年捜査課と所沢署の合同捜査班は３０日、風営法違反と児童福祉法違反の疑いで、風俗店の経営者で狭山市柏原、自称塗装業の男（３２）と東京都杉並区和泉２丁目、自称会社員の男（３１）を再逮捕した。
再逮捕容疑は共謀して３月２６日～４月６日までの間、県内居住の１０代の女子高校生を４回にわたり、所沢と入間市内のホテルに派遣し、いずれも３０代の男性客２人に性的なサービスを行わせた疑い。」
（令和４年１２月１日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）
【未成年者の風俗労働と風営法違反】
デリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業を営む者が、１８歳未満の未成年である女子高校生を客に接する業務に従事させると、風営法３１条の３第３項１号に違反することになります。
この規定に違反して女子高生をデリヘルで働かせると、１年以下の懲役刑若しくは１００万円以下の罰金刑が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑が併わせて科される可能性があります（風営法５０条１項６号）。
なお、この罰則は、デリヘルの経営者が雇った女の子が１８歳未満であることを知らなかったとしても、原則としてそのことを理由に罰則を回避できるものではありません（風営法５０条２項本文）。
ただし、雇った女の子が１８歳未満であることを知らなかったことについて過失がない場合は罰則を回避することができます（風営法５０条２項但書）。
どのような場合に過失がないと言えるかですが、例えば女の子に公的機関が発行した身分証の提示を求めるなど、女の子が１８歳未満であるについてしっかりとした調査を行ったにもかかわらず、女の子が１８歳未満でることを知らなかった場合には過失がないと言えると考えられるでしょう。
【未成年者の風俗労働と児童福祉法違反】
児童福祉法３４条１項６号では、１８歳未満の児童に「淫行」をさせることを禁止しています。
「淫行」とは、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為」のことをいいます。
性交だけでなく、手淫や口淫といった性交類似行為も含まれていますので、デリヘルで客の性欲の発散のために性的なサービスを提供させることは「淫行」にあたるものが多いといえます。
そのため、女子高生をデリヘル嬢として客に性的なサービスを提供させる行為は、児童福祉法３４条１項６号に違反するものと言えるでしょう。
児童福祉法３４条１項６号の規定に違反して児童に淫行をさせると、１０年以下の懲役刑若しくは３００万円以下の罰金刑が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑が併せて科される可能性があります（児童福祉法６０条１項）。
なお、デリヘルの経営者が女子高生を雇ってデリヘル嬢として派遣していた場合は、この児童福祉法３４条１項６号違反の罪についても、原則として女の子が１８歳未満であることを知らなかったことを理由に罰則を免れることができませんが、１８歳未満であることを知らなかったことについて過失がない場合は例外として罰則を免れることができます（児童福祉法６０条４項）。
【未成年者の風俗労働と刑事事件化したら】
このようにデリヘル等の風俗店で１８歳未満である女子高生を従業員にして、客に性的なサービスを提供させていた場合は、風営法違反や児童福祉法違反として刑事罰が科される可能性があります。
そのため、現在警察の捜査を受けられている方や、警察の内偵捜査を受けていることを知った方は、いち早く弁護士に今度の対応についてご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
風営法違反や児童福祉法違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】仙台市青葉区の性風俗店の職業紹介で職業安定法違反事件
【報道解説】仙台市青葉区の性風俗店の職業紹介で職業安定法違反事件
性風俗店の職業紹介による職業安定法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
客の女性に性風俗店の仕事を紹介したとして逮捕された仙台市の元ホストの男性が、別の女性客にも性風俗店の仕事を紹介したとして、再逮捕された。
逮捕された仙台市青葉区のホストクラブの元ホストの男性（２３歳）は、２０２３年１２月、マッチングアプリで知り合った３０代の女性客に対し、性風俗店の仕事を紹介した職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いが持たれている。
警察は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。
男性は、２０２３年８月に別の女性客に対しても性風俗店の仕事を紹介したとして既に逮捕、起訴されている。
（令和６年４月２日に配信された「khb東日本放送」より抜粋）
【職業安定法違反の刑事処罰とは】
職業安定法には、有害な業務に就かせる目的で、職業紹介することに対する刑事処罰の規定があります。
有害業務の紹介による職業安定法違反の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金」とされています。
・職業安定法 ６３条
「次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。
二 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。」
また、似たような事例として、売春行為の周旋をした場合には、売春防止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けるケースがあります。
売春周旋による売春防止法違反の法定刑は、「２年以下の懲役又は５万円以下の罰金」とされています。
【不起訴処分による前科回避のための弁護活動】
犯罪が発生すると、警察は事件の取調べをした後に、犯人が逮捕されている場合にはその身柄とともに、事件を検察庁へと送致します。
事件の送致を受けた担当の検察官は、その事件につき、公訴の提起をするかしないかという、起訴・不起訴の判断を行います。
不起訴処分を得た場合には、刑事裁判が行われることはないため、刑事処罰は受けず、前科が付くこともありません。
そして、逮捕されている被疑者は、釈放されることになります。
不起訴処分を獲得して刑事処罰を避けることで、ご自身の職場・学校等において、懲戒免職や退学処分といったリスクを避けることができると考えられます。
犯罪の前科があると、一定の職業（国家公務員・医師など）に就くことができなくなる可能性があります。
不起訴処分となれば前科は付かず、前科により制限されてしまう職業に就いている人や、これらの資格を目指している人が、前科による資格取得の欠格事由に当たることはありません。
不起訴処分を得るためには、検察官が起訴・不起訴の判断をする前の事件早期の段階において、刑事事件に強い弁護士に依頼して、警察取調べ対応や被害者との示談交渉対応などの弁護活動を始める必要があります。
被疑者が逮捕されている事件であれば、勾留期間（原則１０日間、延長されれば２０日間）が終わった時点で、検察官による起訴・不起訴の判断が行われるため、事件発覚当初の段階から弁護士と法律相談をして、不起訴獲得に向けた取り組みを前もって進めておくことが重要となります。
まずは、職業安定法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
仙台市青葉区の職業安定法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】宮城県石巻市の派遣型風俗店盗撮事件で懲戒処分
【報道解説】宮城県石巻市の派遣型風俗店盗撮事件で懲戒処分
派遣型風俗店の従業員に対する盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
宮城県石巻市内のホテルで派遣型風俗店の従業員との性的行為を盗撮したとして、航空自衛隊松島基地は所属する非常勤隊員を懲戒処分とした。
非常勤隊員の男性は、２０２３年１１月２９日に、宮城県石巻市内のホテルで、派遣型風俗店の従業員との性的行為を盗撮したとされている。
航空自衛隊松島基地は、３月２１日付けで非常勤隊員の男性を停職４か月の懲戒処分とした。
男性は盗撮をした動機について、「自己の欲求を満たすために盗撮してしまった」と話している。
（令和６年３月２１日に配信された「仙台放送」より抜粋）
【派遣型風俗店の従業員に対する盗撮事件の刑事処罰とは】
派遣型風俗店（デリヘル）の従業員との性的行為を盗撮した場合には、盗撮被害者に当たる従業員が警察に被害届を出すことにより、警察の捜査が始まり、「性的姿態撮影等処罰法」や「迷惑防止条例」に違反するとして、刑事処罰を受ける可能性があります。
・性的姿態撮影等処罰法 第２条１項１号
「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（略）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（略）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（略）又は人が身に着けている下着（略）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（略）がされている間における人の姿態」
「性的姿態等撮影罪」の刑罰の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とされています。
「迷惑防止条例の盗撮罪」の刑罰の法定刑は、各都道府県の条例より異なりますが、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされていることが多いです。
【刑事事件化を阻止するための示談交渉】
盗撮事件の多くは、被害者側が警察に被害届を出すことを契機として、警察の捜査が始まります。
派遣型風俗店（デリヘル）の従業員との性的行為を盗撮したような事件の場合には、盗撮被害者である従業員との示談交渉を行い、謝罪や示談金支払いの意思を伝えて、被害者に許してもらい、警察に被害届が出る前の段階で、刑事事件化を阻止することが重要となります。
盗撮被害者は、加害者への恐怖心を持っているケースも多く、当事者間でのトラブルの可能性を避けるためにも、刑事事件に強い弁護士に依頼して、弁護士が仲介する形で示談交渉を進めることが、事件の円満な解決のために必要となります。
まずは、派遣型風俗店盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
宮城県石巻市の派遣型風俗店盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】女子高校生をデリヘルで働かせて風営法違反と児童福祉法違反で逮捕
【報道解説】女子高校生をデリヘルで働かせて風営法違反と児童福祉法違反で逮捕
１８歳未満の未成年と知りながら女子高校生をデリヘルで働かせたとして、風俗店経営者の男性らが風営法違反と児童福祉法違反の疑いで再逮捕された刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「１８歳未満と知りながら女子高校生をデリバリーヘルス（派遣型風俗店）で働かせたとして、県警少年捜査課と所沢署の合同捜査班は３０日、風営法違反と児童福祉法違反の疑いで、風俗店の経営者で狭山市柏原、自称塗装業の男（３２）と東京都杉並区和泉２丁目、自称会社員の男（３１）を再逮捕した。
再逮捕容疑は共謀して３月２６日～４月６日までの間、県内居住の１０代の女子高校生を４回にわたり、所沢と入間市内のホテルに派遣し、いずれも３０代の男性客２人に性的なサービスを行わせた疑い。」
（令和４年１２月１日に埼玉新聞で配信された報道より一部抜粋して引用）
【未成年者の風俗労働と風営法違反】
デリヘルなどの無店舗型性風俗特殊営業を営む者が、１８歳未満の未成年である女子高校生を客に接する業務に従事させると、風営法３１条の３第３項１号に違反することになります。
この規定に違反して女子高生をデリヘルで働かせると、１年以下の懲役刑若しくは１００万円以下の罰金刑が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑が併わせて科される可能性があります（風営法５０条１項６号）。
なお、この罰則は、デリヘルの経営者が雇った女の子が１８歳未満であることを知らなかったとしても、原則としてそのことを理由に罰則を回避できるものではありません（風営法５０条２項本文）。
ただし、雇った女の子が１８歳未満であることを知らなかったことについて過失がない場合は罰則を回避することができます（風営法５０条２項但書）。
どのような場合に過失がないと言えるかですが、例えば女の子に公的機関が発行した身分証の提示を求めるなど、女の子が１８歳未満であるについてしっかりとした調査を行ったにもかかわらず、女の子が１８歳未満でることを知らなかった場合には過失がないと言えると考えられるでしょう。
【未成年者の風俗労働と児童福祉法違反】
児童福祉法３４条１項６号では、１８歳未満の児童に「淫行」をさせることを禁止しています。
「淫行」とは、児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為」のことをいいます。
性交だけでなく、手淫や口淫といった性交類似行為も含まれていますので、デリヘルで客の性欲の発散のために性的なサービスを提供させることは「淫行」にあたるものが多いといえます。
そのため、女子高生をデリヘル嬢として客に性的なサービスを提供させる行為は、児童福祉法３４条１項６号に違反するものと言えるでしょう。
児童福祉法３４条１項６号の規定に違反して児童に淫行をさせると、１０年以下の懲役刑若しくは３００万円以下の罰金刑が科されるか、又はこの懲役刑と罰金刑が併せて科される可能性があります（児童福祉法６０条１項）。
なお、デリヘルの経営者が女子高生を雇ってデリヘル嬢として派遣していた場合は、この児童福祉法３４条１項６号違反の罪についても、原則として女の子が１８歳未満であることを知らなかったことを理由に罰則を免れることができませんが、１８歳未満であることを知らなかったことについて過失がない場合は例外として罰則を免れることができます（児童福祉法６０条４項）。
【未成年者の風俗労働と刑事事件化したら】
このようにデリヘル等の風俗店で１８歳未満である女子高生を従業員にして、客に性的なサービスを提供させていた場合は、風営法違反や児童福祉法違反として刑事罰が科される可能性があります。
そのため、現在警察の捜査を受けられている方や、警察の内偵捜査を受けていることを知った方は、いち早く弁護士に今度の対応についてご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
風営法違反や児童福祉法違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】女性に性風俗店を紹介して職業安定法違反で逮捕
【報道解説】女性に性風俗店を紹介して職業安定法違反で逮捕
借金を負う女性に対して性風俗店で働くことを紹介したとして職業安定法違反の疑いで逮捕された刑事事件を例に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪府警は２月２８日、大阪市旭区に住むホストクラブの従業員（２４歳）を職業安定法違反の疑いで逮捕した。
警察によると、容疑者は去年１１月、売掛金が支払えなくなった２０代の女性を、大阪市にある無店舗型性風俗店に赴かせるなど、有害な業務に就かせる目的で職業紹介した疑いがもたれている。
容疑者は、「女性が違法なパパ活をしており、それを辞めさせてあげるため女性と相談した結果、性風俗の仕事を紹介してほしいと言ったので、知人男性に性風俗の仕事を紹介してあげてほしいと伝えました」などと容疑を一部否認している。
「売り掛け」とは、ホストクラブで客の飲食代をホストが立て替え、客がホストに後日支払うシステムのことで、高額な売掛金が支払えなくなって、女性が売春する事例が社会問題となりつつある。
（令和６年２月２９日ＭＢＳニュースの記事より、一部事実を変更して引用しました。）
【職業安定法違反とは】
報道では、ホストクラブの売掛金を持つ女性に対して性風俗店の仕事を紹介したことにより、職業安定法違反の疑いで逮捕されたとあります。
ここで適用されている職業安定法とは、職業の紹介、労働者の募集、労働者の供給に関するルールを定めている法律です。
この職業安定法の中には、違反すると刑事罰が科されることになる規定があります。
そのひとつが、今回、報道において男性が逮捕される理由となった有害業務の紹介を禁止する職業安定法６３条２号です。
職業安定法６３条２号では、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に、１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金を科すとしています。
少し複雑ですので整理しますと、職業安定法６３条２号の処罰の対象になるのは、
①ー１公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者かこれに従事した者
①ー２公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った者かこれに従事した者
①ー３公衆衛生上有害な業務に就かせる目的で労働者の供給を行った者かこれに従事した者
②ー１公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った者かこれに従事した者
②ー２公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の募集を行った者かこれに従事した者
②ー３公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者の供給を行った者かこれに従事した者
となります。
性風俗店などの性的なサービスを提供する職業を紹介した場合には、上記②ー１の「公衆道徳上有害な業務」に就かせる目的で「職業紹介」を行った者として、職業安定法６３条２号違反となる可能性が高いです。
ここで、「公衆道徳上有害な業務」とは、「社会共同生活において守らなければならない道徳に著しく反し、社会の善良な風俗を害するおそれのある業務」のことを意味します。
「公衆道徳上有害な業務」に当たるかの判断については具体的な事案に応じて判断されることになりますが、金銭を受け取って性行為を提供する売春行為は「公衆道徳上有害な業務」にあたる典型的なものと考えられています。
そのため、金銭を支払って、いわゆる本番行為の提供を行うソープランドでの業務は売春行為に準じるものとして「公衆道徳上有害な業務」に当たることになるでしょう。
「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることを言います（職業安定法４条１項）。
【ご家族の中に職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいる場合は】
ご家族の中で有害な業務を紹介したことを理由に職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいる場合は、いちはやく弁護士に相談して、弁護士に初回接見に向かってもらうことをお勧めします。
初回接見とは、弁護士が逮捕されている方が留置されている警察署などを訪れて、逮捕されている方と面会する、その１回目の面会のことをいいます。
原則として逮捕後７２時間は、ご家族の方であっても面会することはできませんが、弁護士であれば、逮捕後７２時間以内であっても、逮捕された方と立会人なしに自由に面会することができます。
この初回接見により、事件の見通しや手続きの流れについて知ることができるというメリットや、今後の取調べに対するアドバイスを受けることができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、職業安定法違反に関する刑事弁護活動の経験がある弁護士が在籍しております。
ご家族の中で、女性に対して性風俗サービス等の有害な業務を紹介して職業安定法違反の疑いで逮捕された方がいてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度御相談下さい。
