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本番行為で逮捕される？東京都荒川区の風俗トラブルの示談は弁護士に相談
本番行為で逮捕される？東京都荒川区の風俗トラブルの示談は弁護士に相談
Aさんは、東京都荒川区内のホテルにおいて、日頃から贔屓にしているデリヘルを利用しました。
その際、Aさんは指名したデリヘル嬢のVさんに睡眠薬入りの飲料を飲ませ、Vさんが眠ったところで無理やりいわゆる「本番行為」をしました。
Vさんは、抵抗できないながらもうっすらと意識があったため、店に事情を話して警視庁南千住警察署に被害届を出しました。
後日、Aさんは準強制性交等罪の疑いで逮捕されたため、弁護士はすぐに示談交渉を開始しました。
（上記事例はフィクションです）
【本番行為で逮捕される？】
デリヘルを含む殆どの風俗店では、従業員との挿入を伴う性行為を意味する「本番行為」が禁止されています。
本番行為の事実が店側に発覚した場合、「警察に通報する」と宣言されるケースがよく見られます。
こう言われると逮捕を想像しがちですが、一般的に本番行為が原因で警察に逮捕されることは珍しいです。
ただし、本番行為に至った経緯などから事件が重大だと判断されると、当然逮捕の可能性は高まります。
上記事例では、AさんがVさんを昏睡状態にして性交に及んでおり、もはや本番行為で起こりがちな風俗トラブルの範疇を逸脱していると考えられれば、逮捕のリスクは高まるでしょう。
実際、上記事例のようなケースで逮捕が行われた実例も見られます。
【示談による不起訴の可能性】
本番行為が刑事事件化した際に問題となりやすい犯罪である強制性交等罪および準強制性交等罪は、抵抗が困難な相手の状態を利用して無理やり性行為に及ぶ点で悪質な犯罪です。
だからといって、不起訴の可能性が一切ないかというとそういうわけではありません。
被害弁償などを行い、被害者の処罰感情が薄まれば、検察官が不起訴処分を下す余地も出てきます。
不起訴を目指すうえで最重要なのは、やはり被害者との示談交渉です。
被害者と示談を締結できれば、当事者間において事件が解決したことを検察官などにきちんと示せます。
ただ、事件の張本人やその家族が示談交渉を行うのは、得策ではありません。
円滑な示談交渉および適切な内容の合意のために、示談交渉は弁護士に任せましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、示談交渉の経験豊富な風俗トラブルに強い弁護士が揃っています。
本番行為をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁南千住警察署 初回接見費用：38,000円）
北九州市戸畑区の風俗トラブル 妊娠詐欺で被害届を出され弁護士に相談
北九州市戸畑区の風俗トラブル 妊娠詐欺で被害届を出され弁護士に相談
デリヘルの店長であるAさんは、以前店で本番行為をして罰金を払ったVさん（北九州市戸畑区在住）に対し、従業員が妊娠したと偽り、中絶費用として20万円を要求しました。
そこで20万円を支払ったVさんでしたが、中絶費用の領収書を見せてほしいという求めにAさんが応じないのを怪しく思い、妊娠詐欺の疑いを持ちました。
数日後、AさんはVさんから「福岡県戸畑警察署に被害届を出した」と言われたため、まずいと感じて弁護士に相談しました。
（上記事例はフィクションです）
【デリヘルにおける妊娠詐欺】
妊娠詐欺（妊娠中絶詐欺）とは、特定の女性と性行為を行った男性に対し、その女性が妊娠したと偽って中絶に掛かる費用として金銭を騙し取る詐欺の形態です。
このような行為は詐欺罪に当たると考えられ、10年以下の懲役が科されるおそれがあります。
デリヘルなどにおいて、本番行為、すなわち従業員との性行為を行った場合、規約違反として罰金を支払わせるというのはよく聞く話です。
それについては恐喝罪などに当たらない限り罪に問われませんが、妊娠詐欺となると話は別です。
「悪いのは本番行為をした客だから」などと思っていると、痛い目を見る可能性が高いでしょう。
【被害届を出されたらすぐに弁護士に相談】
被害届は犯罪被害の申告に当たることから、それを受理した警察は刑事事件として捜査を開始するのが通常です。
デリヘルが妊娠詐欺をしたとして被害届が出されると、当然ながら詐欺罪の疑いで取調べを受けることが考えられます。
それだけでなく、定型的な手口で普段から妊娠詐欺を行っていると疑われ、場合によっては逮捕や捜索ということになりかねません。
そうなると、妊娠詐欺に関与した者の責任のみならず、店の信用にも関わってくるでしょう。
いずれにせよ、妊娠詐欺の疑いで被害届を出されたら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
迅速に対応すれば、示談、被害届の取下げ、逮捕阻止のための申入れなど、多様な弁護活動が行えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、妊娠詐欺をはじめとする風俗店側の風俗トラブルもしっかりサポートします。
妊娠詐欺の疑いで被害届を出されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
京都府綾部市のガールズバーで料金トラブル 傷害事件の示談は弁護士！
京都府綾部市のガールズバーで料金トラブル 傷害事件の示談は弁護士！
Aさんは、京都府綾部市にあるガールズバーに行った際、会計時に全く覚えのないサービス料が請求されていることに気づきました。
そのことで店員のVさんと料金トラブルになり、酒に酔っていたのもあってVさんに怪我を負わせてしまいました。
別の従業員の通報により、京都府綾部警察署で取調べを受けることになったAさんは、警察官から「弁護士をつけて示談した方がいい」と勧められました。
店側とのやりとりを憂鬱に感じていたAさんは、傷害事件に強い弁護士に示談を一任することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【ガールズバーにおける傷害事件】
ガールズバーは、女性のバーテンダーと会話しながら飲食を楽しむというのが通常の形態です。
こう聞くと傷害事件とは縁もゆかりもないように思えますが、実はガールズバーでも傷害事件が起こる可能性を秘めています。
ガールズバーにおける傷害事件の原因の一つとして、サービス料などの支払いに関する料金トラブルが挙げられます。
ガールズバーでは、飲食代とは別にサービス料が掛かるのが通常であり、その内訳も実に様々です。
そのため、利用客から「説明を受けていない」などと言われ、料金トラブルが起こることも少なくありません。
特に、お酒が入っているとなるとより事態は深刻になり、傷害事件に発展する可能性は高まると言えるでしょう。
【弁護士を介入させ円滑な示談交渉を】
傷害事件を起こしてしまったら、第一に考えるべきはやはり被害者との示談です。
ただ、ガールズバーを含む性風俗店においては、店側から厳しい支払いの要求をされることも頻繁に見られます。
それに向き合うとなると精神的な負担は著しいものですが、弁護士に示談交渉を任せてしまえば安心できます。
加えて、弁護士による示談は内容に不備が出るような心配がありません。
店との示談に少しでも不安があれば、弁護士に示談交渉を全て委ねてしまうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、料金トラブルを原因とする傷害事件にも適切な対応を行います。
示談交渉の経験も豊富なので、傷害事件を起こしてしまったら、示談交渉を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。
（京都府綾部警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください）
神戸市北区の禁止地域営業事件で逮捕 風俗トラブルの取調べは弁護士へ
神戸市北区の禁止地域営業事件で逮捕 風俗トラブルの取調べは弁護士へ
Aさんは、神戸市北区内のマンションの一室において、マッサージ店と称して性風俗店を経営していました。
Aさんが性風俗店を経営していた地域は、性風俗店の営業が規制されている禁止地域でした。
Aさんの性風俗店の情報を掴んで容疑を固めた兵庫県有馬警察署は、Aさんを風営法違反（禁止地域営業）の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんに取調べ対応のアドバイスを行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【性風俗店の禁止地域営業】
性風俗店にはいくつか種類がありますが、そのうち店舗を設置して性的サービスを提供する形態のことを、店舗型性風俗特殊営業と呼びます。
店舗型性風俗特殊営業は、官公庁や学校などから200メートル以内の区域で営業を行うことが禁止されています。
これに違反した場合、風営法違反（禁止地域営業）の罪に当たるとして、①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
禁止地域営業は、性風俗店に対する規制の中で特に違反が多いという実情があります。
警視庁が発表した統計（平成29年度）によると、検察官へ送致された性風俗店に関する風俗関係事犯62件のうち、実に60件が営業の場所制限に関するものなのです。
【禁止地域営業を疑われた際の取調べ対応】
禁止地域営業の疑いで逮捕されるケースは、既に禁止地域営業の証拠が揃っている場合が少なくありません。
そうしたケースで下手に否認や黙秘を貫くのは、反省が見られないとして量刑の際に不利益な事情とされてしまう可能性があります。
もし禁止地域営業の疑いで逮捕されたら、その取調べ対応については慎重にならなければなりません。
取調べ対応のことは、やはり弁護士からきちんと聞くのが得策です。
弁護士であれば、取調べにおける各態度のメリットとデメリットを考え、取調べ対応について一定の方向性を導き出せるからです。
こうした取調べ対応の教示は逮捕の前後を問わず可能なので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、最適な取調べ対応を丁寧に説明いたします。
禁止地域営業の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県有馬警察署 初回接見費用：37,700円）
大阪市天王寺区対応の弁護士 メンズエステで痴漢の風俗トラブル
大阪市天王寺区対応の弁護士 メンズエステで痴漢の風俗トラブル
Aさんは、仕事帰りに大阪市天王寺区にあるメンズエステを利用し、従業員のVさんにマッサージを施してもらいました。
その際、Aさんは出来心でVさんの胸に手を触れてしまい、Vさんの報告を受けて駆け付けた店長から痴漢を疑われました。
その後、大阪府天王寺警察署で取調べを受けたAさんでしたが、警察官から「胸を激しく揉んだり下腹部を触ったりしただろう」と詰め寄られました。
Aさんは供述の食い違いがあると考え、取調べ後に弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【メンズエステでの痴漢】
メンズエステは、女性のセラピストがマッサージを施す男性専用のエステティックサロンです。
今や性風俗類似のサービスを提供する店も多いメンズエステですが、一方で脱毛やリンパマッサージといった通常のエステサービスのみを提供する店も多数存在しています。
メンズエステにおいては、原則としてセラピストの身体に触れることが禁止されています。
このルールを破ると、店側から罰金名目で金銭の支払いを要求されたり、警察に通報されて刑事事件に発展したりするリスクがあります。
メンズエステにおける痴漢は、代表的な風俗トラブルの一つと言えるでしょう。
【取調べで供述の食い違いを感じたら】
メンズエステで痴漢をした場合、成立する可能性のある罪としては以下の2つが考えられます。
①都道府県迷惑防止条例違反…6年以下の懲役または50万円以下の罰金（大阪府の場合）
②強制わいせつ罪…6か月以上10年以下の懲役
痴漢行為の程度や痴漢行為の場所によっては①に当たると考えられますが、たとえ真実がそうであったとしても、疑われる罪も①になるとは限りません。
被害者の供述いかんによっては、わいせつな行為があったとして強制わいせつ罪を疑われる可能性が十分ありえるからです。
そこで万が一被害者や捜査機関に迎合的な供述をすると、刑が想定外の重さとなり取り返しのつかない事態に陥りかねません。
もし痴漢行為に関して被害者と供述が食い違っていると感じたら、早急に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、メンズエステでの痴漢をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が揃っています。
メンズエステで痴漢を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：35,800円）
（埼玉県秩父市）本番行為で風俗トラブル 弁護士の示談で妻への発覚阻止
（埼玉県秩父市）本番行為で風俗トラブル 弁護士の示談で妻への発覚阻止
Aさんは、埼玉県秩父市内のホテルでデリヘルを利用した際、嬢にそそのかされて本番行為をしました。
後日、デリヘル店の店長を名乗る人物から電話があり、「本番行為について埼玉県小鹿野警察署に相談することにした、責任を取ってもらう」と言われました。
Aさんは、デリヘルの利用や本番行為が刑事事件となったことが露見すれば、妻と離婚の騒ぎになると思い、風俗トラブルに強い弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【デリヘルと本番行為】
デリヘルは、基本的に手淫や口淫といったサービスを提供しており、性交を意味する「本番行為」は禁止されています。
仮に本番行為をしてしまうと、店側から規約違反として高額な罰金（刑事罰としての罰金とは異なります）の支払いを要求されることがあります。
それだけにとどまらず、事情によっては強制性交等罪に当たるとして警察が介入する可能性も否定できません。
たとえデリヘル嬢から本番行為をそそのかされたとしても、密室で目撃者もいないであろう状況から、そのことを証明するのは難しい場合が多々あります。
以上のことから、本番行為に及ぶのは極力避けた方がよいでしょう。
【弁護士に示談を任せて穏便な解決を】
風俗トラブルを起こしたことは、一般的に周囲に知られたくない事実です。
それが刑事事件に発展する可能性もあるとなると尚更でしょう。
風俗トラブル発覚のリスクを抑えるに当たっては、弁護士が大いに活躍することが期待できます。
弁護士の強みの一つは、第三者かつ法律の専門家として、事件の対応を任せることができる点です。
事件化阻止のための示談交渉も、弁護士に任せてしまえば非常に楽になります。
本番行為をしてしまった場合、店側と直接示談交渉を行うのは危険です。
店側からの執拗な連絡による事件発覚のリスク、過度に高額な示談金の支払い約束など、様々なリスクが潜んでいるためです。
後々厄介な事態が生じるのを避けるためにも、本番行為の責任を追及されたらすぐに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、本番行為をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が示談交渉を行います。
本番行為から刑事事件に発展しそうでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
神奈川県川崎市のキャバクラ強制わいせつ事件 示談交渉は刑事弁護士
神奈川県川崎市のキャバクラ強制わいせつ事件 示談交渉は刑事弁護士
４０代男性のＡさんは、神奈川県川崎市内のキャバクラ店において、女の子の胸やお尻を執拗に触っていました。
お酒が入り、さらに上機嫌になったＡさんは隣に座っていた女の子Ｖさんに無理やりキスをしてしまいました。
ついにＡさんはお店側から、「強制わいせつ罪で神奈川県麻生警察署に訴える。訴えてほしくなければ、示談金を３００万円用意しろ。」と言われてしまいました。
警察に被害届は出されたくないがお店の要求してきた示談金が高額なため、どうしたよいのか分からなくなったＡさんは、ひとまず刑事事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～事件化阻止のために示談～
今回のＡさんのように、キャバクラで強制わいせつなどの犯罪にあたる行為をしてしまったような場合に、警察に被害届が出される前に被害者側と示談をして刑事事件化を阻止することが考えられます。
しかし、こうしたキャバクラでの強制わいせつ事件で、当事者同士で示談交渉をするとなると、様々なリスクがあります。
例えば、
・示談の相手方となる被害者との間に、キャバクラが入り、威圧的な言動をされるおそれがある
・高額な示談金を要求されてしまうおそれがある
・そもそも被害者との間で成立した示談になっているのかという不安が残るおそれがある
・たとえ示談が成立しても、示談書の内容に不備があるおそれがある
というリスクが考えられます。
また、被害者の方と本人とが示談交渉ができたとしても、風俗トラブルの当事者同士では、被害感情もあって交渉がこじれるおそれも多分に考えられるでしょう。
ですから、キャバクラでの強制わいせつなどの風俗トラブルで被害者の方と示談し、刑事事件化を阻止したいとお望みの方は、一度、法律の専門的な知識を備え、示談交渉の経験が豊富な刑事事件に精通している弁護士に相談することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、キャバクラでの強制わいせつ事件などの、風俗トラブルから刑事事件に発展しそうなケースでの相談・依頼も承っております。
事件化する前に事件解決してほしいとお考えの方、適正な示談交渉をしてもらいたいとお望みの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（神奈川県麻生警察署 初回接見費用：３９，４００円）
東京都東久留米市の売春防止法違反で逮捕 前科回避は刑事専門の弁護士へ
東京都東久留米市の売春防止法違反で逮捕 前科回避は刑事専門の弁護士へ
５０代男性のＡさんは、東京都東久留米市のビル内において隣接する２部屋を借り、１部屋を個室マッサージ店として、もう１部屋を売春用の部屋として使用して、マッサージ店と併せて売春クラブの営業もしていました。
Ａさんは、売春用の部屋がバレないように「物置」と書いた札を付け、部屋を隠していました。
しかしある日、警視庁田無警察署に匿名で通報が入ったため、お店に立ち入り調査が入ることになりました。
その結果、隠していた売春用の部屋が見つかり、Ａさんは売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０１８年６月１３日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～売春防止法とは～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
売春防止法において処罰される場合の多くは、①売春の周旋を行う行為、②売春の場所を提供する行為、③売春を助長する行為となっています。
今回の上記事例のＡさんの行った行為としては、②の売春を行う場所を提供する行為に当てはまる可能性が高いでしょう。
売春防止法１１条２項に定める、売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。
こうした売春防止法違反の過去の量刑をみると、前科前歴や態様によって、懲役１年から罰金２０万円程になることが多いようです。
ですので、売春防止法違反の容疑をかけられてしまって前科が付いてしまうことを避けたい場合は、早い段階で刑事事件に精通した弁護士に相談することをおすすめいたします。
刑事事件に長けた弁護士に見通しを聞いたうえで、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や検察官、裁判官に対して効果的な主張、証明を行うなどの弁護活動に動いてもらうことが大切になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、売春防止法違反などの事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、売春防止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、前科を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁田無警察署 初回接見費用 ３６，７００円）
東京都の客引き事件で逮捕 風俗トラブルに強い弁護士と不起訴を目指す
東京都の客引き事件で逮捕 風俗トラブルに強い弁護士と不起訴を目指す
キャバクラのボーイとして働くAさんは、東京都台東区の路上を歩いていた男性数名に対し、しばらく「キャバクラいかがですか」などと声を掛けました。
すると、男性らは警視庁下谷警察署の警察官を名乗り、Aさんを東京都の迷惑防止条例違反（客引き）の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は、不起訴を目指して弁護活動を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店への客引き】
繁華街を歩いていると、風俗店に勧誘する目的で声を掛けられることがよくあります。
このような行為は客引きと呼ばれ、地域によってはもはや日常的に目にする光景となっています。
ですが、客引きは各種法令により罰則が科されている違法な行為です。
主な法令としては、いわゆる①風営法、②各都道府県の迷惑（行為）防止条例、③客引き禁止条例の3つが挙げられます。
このうち、③については一部の自治体でのみ定められている（平成30年11月現在）ため、大半の客引きは①または②により罰せられます。
上記事例では、Aさんがキャバクラへの勧誘を目的として客引きを行い、東京都迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。
仮にAさんが東京都迷惑防止条例違反（客引き）の罪に問われれば、①50万円以下の罰金または②拘留もしくは③科料に処せられるおそれがあります。
【不起訴を目指した弁護活動】
上記客引きの罪自体は、数ある犯罪の中でも比較的軽微な方だと評価できます。
こうした軽微な客引きの事案では、反省の態度などを示したり、繰り返さない対策を取ったりすることで不起訴を目指す余地が出てきます。
ここで不起訴となれば、罰金刑となって前科がつく事態はもちろん、拘留による短期間の拘束や、科料による少額の金銭の納付さえも回避できます。
ただ、反省の態度を示せば不起訴の余地があるとはいえ、取調べで「反省しています」などと口にするだけでは心もとないというのが実情です。
やはり、弁護士に相談し、専門知識や経験からの助言を受けつつ不起訴を目指すのが最適な対応と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、不起訴を目指して的確な弁護活動を行います。
客引きをして突然逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁下谷警察署 初回接見費用：37,000円）
売春周旋事件の逮捕で弁護士接見！福岡県糟屋郡で本番行為の風俗トラブル
売春周旋事件の逮捕で弁護士接見！福岡県糟屋郡で本番行為の風俗トラブル
福岡県糟屋郡でデリヘルの店長を務めるAさんは、店の方針として本番行為を容認しており、従業員のBさんを利用客と引き合わせて性行為をさせていました。
ある日、Aさんの店で売春周旋行為がなされたことを知った福岡県粕屋警察署は、Aさんを売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕しました。
Aさんは、接見しに来た弁護士から疑問に思っていることを聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【デリヘルにおける売春の周旋】
まず、売春行為は売春防止法によって禁止されています。
そして、デリヘルにおける本番行為は、多くのデリヘルの規約で禁止されています。
これは、デリヘルにお金を払い、またはその約束をして性交に及んでいる点で、売春防止法が定義する「売春」と何ら変わりないためです。
売春防止法は、売春をする者とその相手方とを仲介する売春周旋行為を禁止しています。
売春の周旋をした場合、2年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
上記事例において、Aさんは利用客とBさんとを引き合わせ、Bさんに本番行為をさせています。
このような行為は、正に売春防止法が禁止する売春の周旋に当たると考えられます。
【接見によるストレスの緩和】
上記事例のようなケースは、事件関係者が多数いるなどの事情から、事件が複雑だとして身体拘束が長期にわたる可能性があります。
そうした状況下では、弁護士が接見を頻繁に行い、逮捕中の被疑者の悩みを聞くなどしてストレスを緩和することも大切になります。
逮捕中の被疑者としては、いつまで拘束され続けるのか、処分はどうなるのかなど、悩みの種は尽きません。
弁護士が接見を行えば、こうした悩みを少しでも解消し、精神面でのケアを図ることが可能です。
特に、逮捕中の方が精神的に脆いなどの事情があれば、ぜひ弁護士に頻繁な接見を依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が逮捕中への接見を含めた刑事弁護活動を行います。
ご家族などが売春の周旋をして逮捕されたら、接見を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県粕屋警察署 初回接見費用：37,200円）
