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京都府舞鶴市の風俗トラブル 本番行為で逮捕 弁護士が勾留阻止
京都府舞鶴市の風俗トラブル 本番行為で逮捕 弁護士が勾留阻止
Aさんは、京都府舞鶴市にあるファッションヘルスを利用した際、従業員であるVさんの誘いに乗って本番行為に及びました。
Vさんの希望により、その本番行為はAさんがVさんを責めるSMプレイのような内容となっていました。
すると数日後、京都府舞鶴警察署の警察官が突然Aさん宅を訪ね、Aさんを強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
本番行為のことだと考えたAさんは、接見に訪れた弁護士に経緯を詳細に話したうえで、勾留阻止を希望しました。
（上記事例はフィクションです）
【本番行為に対する罰則】
本番行為とは、性器の挿入を伴う風俗嬢と利用客との性行為のことです。
本番行為は、売春防止法における「売春」に当たると考えられますが、売春行為自体は罰則が存在しないため、刑事事件となることもありません（ただし、売春の勧誘等の行為については刑事事件となりえます）。
ただ、本番行為の際に暴行または脅迫が行われたとなると話は別です。
この場合は強制性交等罪に当たり、5年以上の懲役が科されるおそれがあります。
上記事例では、本番行為を行うに当たりAさんが暴行または脅迫を行ったわけではありません。
そうすると、Aさんに強制性交等罪は成立しないと考えられます。
【本番行為による逮捕のリスク】
性風俗という都合上、本番行為をしたからといって、強制性交等罪の疑いで逮捕される可能性はそう高くありません。
ですが、従業員の供述内容や、暴行または脅迫があったことを推認させる客観的証拠の存在によっては、警察も事態を重く見て逮捕する可能性は十分ありえます。
そうしたケースで実際は無実の場合には、弁護士に勾留阻止を依頼するのが得策です。
仮に被疑者として逮捕されたとしても、勾留までに疑いが晴れれば、当然ながら勾留阻止により釈放となります。
取調べにおいて被疑者の供述は蔑ろにされがちですが、弁護士であればそうした問題を解消し、疑いを晴らすのに大きく貢献できるでしょう。
もし本番行為をして謂れのない罪に問われたら、勾留阻止を含めてぜひ弁護士に事件を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、本番行為をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が、あなたの疑いを晴らして勾留阻止などの実現に取り組みます。
ご家族などが本番行為をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府舞鶴警察署 初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
神戸市灘区の逮捕は弁護士へ相談 風俗店のレビューで業務妨害罪？
神戸市灘区の逮捕は弁護士へ相談 風俗店のレビューで業務妨害罪？
Aさんは、神戸市灘区にある箱ヘルXを利用した際、加工により従業員の写真が実際の容姿とかけ離れていること（パネルマジック）に腹を立てました。
そこで、風俗店のレビューサイト上で、Xのパネルマジックについて不満を述べる書き込みをしました。
その数日後、上記書き込みに対して「Xの従業員の者です。業務妨害として兵庫県灘警察署に相談します」という返信がありました。
怖くなったAさんは、業務妨害罪で逮捕されるのか弁護士に聞くことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店のレビューと業務妨害罪】
業務妨害罪には、①暴行や脅迫などを用いる威力業務妨害罪と、②根も葉もない噂や虚偽の情報などを用いる偽計業務妨害罪の2つに分かれます。
風俗店のレビューについては、②の偽計業務妨害罪の成否が問題になると考えられます。
風俗店のレビューを含め、最近はインターネット上で自由に店の感想を書き込めるサイトが多くなりました。
そうしたサイトの書き込みも、内容次第では偽計業務妨害罪を疑われることがありえます。
単なる意見や感想の範囲ならまだしも、もし営業に支障をきたす程度の虚偽の内容であれば、偽計業務妨害罪に当たる余地が出てくるでしょう。
ちなみに、場合によっては信用毀損罪や名誉毀損罪となる可能性もあります。
【逮捕の可能性】
業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と他の犯罪と比べると比較的軽い方です。
ですが、過去の事例を見てみると、業務妨害罪の疑いで逮捕されるケースは少なからず見られます。
逮捕を行うかどうかの判断は捜査機関に委ねられますが、一般的に事件の重大性は逮捕の可能性を高める要素となります。
上記事例でいうと、たとえば①書き込みの内容が悪質でなおかつ多数回に及んだ、②被害者が被害届を出した、などの事情があれば、重大な事件として逮捕の可能性は高まるでしょう。
もし自分の場合はどうなるのかと不安に思ったら、ぜひ逮捕以外のことも含めて弁護士に相談してみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、逮捕の可能性を含めてあなたの疑問に真摯にお答えします。
風俗店のレビューで業務妨害罪を疑われたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県灘警察署までの初回接見費用：35,600円）
大阪市の風俗トラブルで恐喝罪 美人局の逮捕は弁護士に接見依頼
大阪市の風俗トラブルで恐喝罪 美人局の逮捕は弁護士に接見依頼
大阪市西淀川区にあるデリヘルに勤務するAさんは、従業員のBさんと共に美人局をしていました。
美人局の具体的な内容は、Aさんが追加料金なしで客と本番行為に及び、終了後すぐにBさんが現れて金銭を脅し取るというものでした。
美人局の被害が相次いだことを受け捜査を開始した大阪府西淀川警察署は、AさんとBさんを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、弁護士に初回接見を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店における美人局】
デリヘルをはじめとするヘルスでは、本番行為、すなわち客と従業員との性交が禁止されています。
そのことは利用客にとっても周知の事実ですが、それでも本番行為に及ぼうとする利用客は後を絶ちません。
その点を突いて、本番行為に及んだことを理由に客から金銭を受け取るというのが、風俗店における美人局の典型的な手口です。
上記のような美人局は、金銭を受け取るまでの過程により恐喝罪や詐欺罪といった財産犯が成立することになります。
たとえ本番行為をした客が悪いと思っていても、そのことを理由に恐喝罪などの成立が否定されるわけではない点に注意が必要です。
【美人局事件での接見の意義】
接見は、法律の専門家である弁護士が逮捕中の被疑者と会い、捜査の流れや取調べ対応などを伝えられる点で重要な弁護活動です。
刑事事件において接見が重要なのは言うまでもないことですが、美人局のケースではその重要性がますます大きくなると言っても過言ではありません。
美人局のような共犯事件では、共犯者側の状況（示談の意思や供述の内容など）がこちら側の処分や弁護活動にも影響を及ぼします。
その状況を把握してこちらに有利なように動くには、こまめな接見による被疑者との打ち合わせが極めて重要になるのです。
接見で事件の話ができるのは、弁護士に与えられた特権と言えます。
これを利用しない手はないので、もし美人局をして逮捕されたらぜひ弁護士に事件を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、美人局に詳しい弁護士が、接見を重ねて事件をより良い方向に導きます。
ご家族などが美人局をして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西淀川警察署 初回接見費用：34,900円）
埼玉の風俗トラブルで売春防止法違反 ポン引きの逮捕に弁護士が勾留阻止
埼玉の風俗トラブルで売春防止法違反 ポン引きの逮捕に弁護士が勾留阻止
Aさんは、埼玉県横瀬町にある繁華街の一角に立ち、道行く客に対して売春を誘うような声掛け（ポン引き）を行っていました。
埼玉県秩父警察署は、Aさんがポン引きをしていた辺りで売春が横行していることを知り、早速内偵調査を開始しました。
それからしばらくして、Aさんは警察官と知らずに声を掛けたことが仇となり、売春防止法違反（売春勧誘）の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、勾留阻止を実現できないか検討することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【ポン引きに対する罰則】
ポン引きとは、路上において他人に対し売春の勧誘をする行為、またはその行為に及ぶ者を指します。
ポン引きは客引きの中でも悪質な部類であるため、売春防止法によって全国的に禁止されています。
売春防止法が定めるポン引きの罰則は以下のとおりです。
①売春を行う者によるポン引き…6か月以下の懲役または1万円以下の罰金
②売春を仲介する者によるポン引き…2年以下の懲役または5万円以下の罰金
更に、②において売春の主体が児童（18歳未満の者）であれば、児童買春・児童ポルノ禁止法違反として、法定刑が5（7）年以下の懲役または500（1000）万円以下の罰金となります。
※（）内は業として行った場合
【ポン引き事件における勾留阻止】
ポン引きをして逮捕されると、その後検察官および裁判官の判断により勾留されるリスクが生じてしまいます。
勾留されると長期間にわたって身動きがとれなくなるので、それによる不利益を阻止するためにはやはり勾留阻止が大切になります。
ポン引きのケースでは、売春の「元締め」を捜査するという目的で安易に勾留されるおそれがあります。
ですが、一般人にとって勾留の妥当性を判断するのは難しく、仮に不当だと思ってもそれを適切に申し立てるのはなお難しいです。
そうした検討と主張は弁護士の専門分野なので、勾留阻止を実現するならぜひ弁護士に事件を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに詳しい弁護士が、勾留阻止をはじめとする身柄解放活動を状況に応じて的確に行います。
ご家族などがポン引きをして逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県秩父警察署 初回接見費用：0120-631-881にお問い合わせください）
【横浜市港北区】自宅でデリヘルを盗撮してしまった…示談交渉に強い弁護士
【横浜市港北区】自宅でデリヘルを盗撮してしまった…示談交渉に強い弁護士
横浜市港北区に住むＡは、デリヘルを自宅に呼んで利用した際にデリヘルの女性従業員を盗撮しました。
デリヘルの女性従業員は盗撮行為に気づいて、すぐに風俗店舗に連絡し、男性従業員がＡの部屋に現れました。
デリヘル店の従業員は免許証のコピーをとり、店のホームページに記載されているとおり１００万円払えといって金銭を要求してきました。
後日連絡するといって従業員は去りましたが、自宅も知られてしまっていることで怖くなったＡは弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです）
～自宅での盗撮～
盗撮は多くの場合、各都道府県に定められている迷惑防止条例違反となります。
しかし、公共の場所以外での盗撮行為については、各都道府県で規定が異なっており、盗撮行為に対する罰則が公共の場所などに限定されている都道府県もあります。
デリヘルを利用する際は自宅やラブホテル内でプレイすることになります。
自宅やラブホテルは公共の場所ではない密室での行為となるので、迷惑防止条例の適用のない都道府県もあります。
条例の適用がない都道府県でのデリヘル盗撮事件の場合には、軽犯罪法違反や建造物侵入罪・住居侵入罪といった別の犯罪となる可能性が高いです。
～警察介入前の弁護活動～
弁護士は、警察介入前でも示談交渉などで刑事事件化しないように活動していくことが可能です。
特に、今回のケースの様に盗撮の被害者がデリヘルなどの風俗店に勤めており、その業務中に盗撮されたような場合には、被害者本人と直接示談交渉することは難しく、示談交渉の相手方として風俗店が入ってくることが多いです。
風俗店と個人で示談交渉していくのは難しく、不利な条件を付けられてしまう可能性もありますので、弁護士に依頼し、示談交渉をして行くようにしましょう。
デリヘルを自宅に呼んでいると、住所まで知られていることになるので、不安も大きくなります。
そんな不安を解消するためにもすぐに弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では示談交渉、風俗トラブルに強い弁護士が、無料法律相談、初回接見を行っています。
警察介入前であっても刑事事件化を防ぐための示談交渉もありますので、ぜひ一度フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１よりご予約をお取りください。
（横浜支部での法律相談：初回無料）
東京都福生市でストーカーの風俗トラブル 逮捕から不起訴獲得の弁護士
東京都福生市でストーカーの風俗トラブル 逮捕から不起訴獲得の弁護士
東京都福生市在住のAさんは、贔屓にしている風俗嬢のVさんが近所に住んでいることを知り、道行くVさんの後をつけて自宅を突き止めました。
その後、AさんはVさん宅付近をうろつくようになり、警視庁福生警察署の警察官から注意を受けてもこれをやめませんでした。
事態を重く見た警視庁福生警察署は、Aさんをストーカー規制法違反の疑いで逮捕しました。
Aさんと接見した弁護士は、Aさんやその家族から「不起訴にできませんか」という相談を受けました。
（上記事例はフィクションです）
【ストーカーについて】
恋愛感情などの好意またはそれが満たされなかった恨みから特定の行為を繰り返すと、ストーカー規制法上の「ストーカー行為」に該当する可能性があります。
ストーカー規制法は特定の行為として、つきまといなどの物理的な接触とメールの送信などの非物理的な接触を掲げており、これらは総称して「つきまとい等」と定義されます。
ストーカー行為を行った場合、ストーカー規制法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
更に、公安委員会から禁止命令が出ていたにもかかわらずストーカー行為を行った場合、法定刑は2年以下の懲役または200万円以下の罰金となります。
そのほか、ストーカー行為が悪質化することで、脅迫、住居侵入、暴行といった別の犯罪に派生する危険もあります。
【不起訴を獲得するには】
刑事事件を起訴するか不起訴にするかの判断を下すのは検察官です。
検察官は、犯人の境遇、犯罪の軽重や犯罪後の事情といった様々な事情を考慮のうえ不起訴にするか決めることになります。
ストーカー事件の場合、検察官としては当然ながら「またストーカーをするのではないか」という疑いを抱きます。
そのため、ストーカー事件において不起訴を獲得するには、ストーカー行為の防止策も重要となる場合が考えられます。
具体的にいかなる防止策が必要かは事案により異なるので、不起訴の可能性を高めるためにも一度弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー事件に強い弁護士が、不起訴を目指して的確な弁護活動を行います。
ご家族などがストーカー等の風俗トラブルで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁福生警察署 初回接見費用：39,000円）
東京都文京区のキャバクラで痴漢 お触りが刑事事件に！弁護士の示談
東京都文京区のキャバクラで痴漢 お触りが刑事事件に！弁護士の示談
Aさんは、東京都文京区にあるキャバクラでお触りを繰り返し、オーナーから注意を受けたことがありました。
しかし、その後Aさんは別の従業員Vさんに対してもお触りを行ったため、オーナーから「もう来ないでください。証拠もあるので警視庁大塚警察署に行きます。」と言われました。
予期せぬ言葉に動揺したAさんは、弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【キャバクラでのお触り】
キャバクラは、ヘルスやソープなどの典型的な性風俗店と異なり、性的サービスを提供しているわけではありません。
キャバクラのサービス内容に含まれないお触りを行った場合、痴漢として刑事事件化するおそれがあります。
キャバクラという場所の性質上、1度お触りをしたからといって即座に刑事事件となることは少ないかもしれませんが、その点につけ込んで同意なしのお触りを繰り返せば、本来痴漢に当たる以上当然ながら刑事事件化するリスクがあります。
お触りが痴漢に当たるとされた場合、お触りの態様や現場の状況等により、以下のように懲役または罰金が科されるおそれがあります。
安易なお触りの代償としてはあまりにも重いと言えるでしょう。
東京都の迷惑防止条例違反（痴漢）…6月以下の懲役または50万円以下の罰金
強制わいせつ罪…6か月以上10年以下の懲役 ※程度が著しい場合
【弁護士による示談交渉のメリット】
痴漢事件において、示談の有無は処分を決めるうえで重要な要素となります。
これはたとえキャバクラで起きた痴漢事件だとしても同じことです。
ですが、上記事例のように執拗なお触りをしたとなると、本人が円滑に示談交渉を進めるのは難しい場合が多々あります。
そうしたケースでは、示談交渉を全て弁護士に任せてしまうことをおすすめします。
弁護士であれば、交渉決裂のリスクを下げることができるうえ、事件を解決するうえで適切な内容の示談を締結できる可能性が高まります。
上手く示談できれば不起訴も見えてくるので、お触りをして刑事事件になったらすぐに弁護士に示談交渉を依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士には、これまで数多くの示談を締結した確かな実績があります。
キャバクラでのお触りをはじめとする風俗トラブルは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
（警視庁大塚警察署までの初回接見費用：35,800円）
福岡県の風営法違反事件 無許可営業の逮捕は弁護士の初回接見
福岡県の風営法違反事件 無許可営業の逮捕は弁護士の初回接見
～前回からの流れ～
福岡県春日市でスナックを経営していたAさんは、風営法違反（無許可営業）の疑いである日突然福岡県春日警察署に逮捕されました。
警察は、Aさんの接客が風営法上の「接待」に当たると言うのですが、Aさんとしてはどうも納得がいきません。
家族からの依頼でAさんへの初回接見を行った弁護士は、Aさんの話を聞いたうえで弁護活動の方針を説明しました。
（上記事例はフィクションです）
【風営法違反（無許可営業）を疑われたら】
前回の記事で取り上げた通り、スナックにおける接客の態様が風営法上の「接待」に当たると判断された場合、その営業は風俗営業として扱われます。
風俗営業は公安委員会の許可がなければ適法に行えず、無許可営業をした場合は①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
上記事例のように風営法上の無許可営業を疑われたケースにおいて、考えられる弁護活動はおおむね以下のとおりです。
①無許可営業となっていることを認め、情状弁護を行う
スナックで行われていた接客の態様が「接待」に当たる場合には、無許可営業の事実を認め、本人の反省等を示すことで、事件の早期終結を目指すことが考えられます。
無許可営業事件の場合、初犯であれば略式罰金での事件終了も考えられます。
②無許可営業に当たることを否認し、無罪を主張する
接客の態様が「接待」に当たらないと考えられる場合には、無許可営業の事実を否認し、不起訴や無罪を目指すことが考えられます。
もし不起訴や無罪を獲得できれば、無許可営業で罰せられて前科がつくことがありません。
ただ、そのためには捜査機関と激しく争う必要が生じ、逮捕・勾留による身体拘束や事件の終結が長引いてしまうリスクがあります。
①②どちらの方針で弁護活動を進めるのかは、風営法違反事件の詳細な事情によります。
早期に弁護方針を決め、活動を開始するためにも、逮捕からすぐに弁護士の初回接見を依頼し、詳細を把握することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護士がお申込みから24時間以内に初回接見を行います。
ご家族などが風営法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼ください。
（初回接見サービスのお申込み：0120-631-881）
スナックで「接待」？福岡県の風営法無許可営業事件の逮捕は弁護士に相談
スナックで「接待」？福岡県の風営法無許可営業事件の逮捕は弁護士に相談
福岡県春日市でスナックを経営していたAさんは、風営法違反（無許可営業）の疑いである日突然福岡県春日警察署に逮捕されました。
警察が言うには、Aさんの接客は風営法における「接待」に該当し、風営法上の許可を取らなければ適法に行えないとのことでした。
しかし、Aさんはスナックでの接客が一般的な飲食店で行われるものとそう変わらないと考えており、今回の逮捕に大きな不満を抱きました。
接見で以上のことを聞いた弁護士は、今後の弁護活動の方針をAさんと決めることにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風営法における「接待」の定義】
「風俗営業等の規制及び処罰並びに業務の適正化等に関する法律」（風営法）は、特定のサービスの提供を伴う営業を「風俗営業」とし、その営業に際して公安委員会の許可を要するとしています。
この許可を得ることなく風俗営業の無許可営業を行った場合、①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②のの両方のいずれかが科されるおそれがあります。
この無許可営業は、風俗トラブルで多く見られるケースの1つです。
風俗営業の一種として、客の「接待」をして飲食などをさせる営業（1号営業）があります。
風営法によると、ここでの接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」とされています。
この定義は抽象的であり、実際のところ接待に当たるかどうかの線引きは非常に難しいです。
たとえば、客の横に座って酒を飲みながら談笑するのは「接待」と言えそうですが、単におしぼりを手渡しするだけで「接待」と言われると引っかかるものがあります。
こうした「接待」に含まれるかどうかという問題は、キャバクラほどではないもののそれなりに距離が近いスナックにおいて特に顕在化します。
もし予期せず風俗営業の無許可営業の疑いを持たれた場合は、弁護士と相談しながら慎重にその後の対応を決めることになるでしょう。
その点については、次回の記事で取り上げます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無許可営業をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が数多く在籍しています。
ご家族などが無許可営業の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士の初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県春日警察署 初回接見費用：36,600円）
風俗店なのに強制わいせつ罪？京都市北区の風俗トラブルなら弁護士が示談
風俗店なのに強制わいせつ罪？京都市北区の風俗トラブルなら弁護士が示談
A（会社員）は，京都市北区にある風俗店の個室において，自身の性的嗜好からVに対しアブノーマルなプレイを要求した。
VはAの要求を拒否したが，Aに「こっちは金を払っているんだ，つべこべ言わず黙ってやれ」と威圧され，嫌々ながらAの要求に応じた。
後日，Vおよび店舗から京都府北警察署に被害届が提出され，Aは強制わいせつ罪の疑いで京都府北警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～強制わいせつ罪とは？～
風俗店で自身の性的嗜好からアブノーマルなプレイを要求した結果，強制わいせつ罪となってしまったという風俗トラブルの相談も実際に存在します。
強制わいせつ罪は刑法176条に「13歳以上の者に対し暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，6月以上10年以下の懲役に処する」と規定されています。
わいせつとは「いたずらに性欲を興奮・刺激させ，正常な性的羞恥心を害し，善良の性的道義観念に反するもの」とされています。
自己の性的嗜好を満たすために，相手方にアブノーマルなプレイをさせることは強制わいせつ罪のいうわいせつな行為となります。
～風俗店なのに強制わいせつ罪に？～
性風俗店では，対価を支払って性的なサービスを受けることになります。
しかし，風俗店の風俗嬢が行う性的サービスは，あくまでも自己の意思に基づくものであって，嫌がる風俗嬢に対してプレイを強要することはできません。
その為，風俗店であっても無理矢理わいせつな行為をすれば強制わいせつ罪は成立します。
～強制わいせつ罪を犯してしまったら～
強制わいせつ罪は法改正により非親告罪となりました。
しかし，実際に逮捕や処罰されるかどうか等は被害届の有無，被害者との示談の成否などが大きく影響すると考えられます。
その為，被害者や店舗と示談を成立させることはとても重要です。
ただし，ご自身で示談を成立させようとすると，相手から不当な要求をされたり，さらなるトラブルに巻き込まれる可能性があります。
風俗トラブルでお困り場合には，まずは弁護士に相談するのが安心です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には風俗トラブル，示談に強い弁護士が多数所属しています。
風俗トラブルでお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
（京都府北警察署への初回接見費用：36,300円）
