１．事件のことが家族に発覚する契機
風俗トラブルに巻き込まれた方は、ご家族に事件のことを知られたくないという方が少なからずいられると思います。事件のことが家族に知られると離婚などの危機が生じる、家族との関係が不良になるなど様々な悩みが押し寄せてきます。主に、事件のことが家族に発覚する端緒としては
- 風俗トラブルが事件化した場合、
- 逮捕・勾留されて身体拘束期間が長期化した場合、
- 起訴されて正式裁判になったとき
が考えられます。これらのリスクを下げる活動、すなわち、
- 風俗トラブルの事件化阻活動
- 身体拘束回避・身体拘束解放活動
- 正式裁判回避活動
が必要となります。
2． 各対応について
1 風俗トラブルの事件化阻止活動
被害者がいる風俗トラブルであれば被害者の方と示談を行い事件化させないよう対応していくことが考えられます。
具体的には、被害者の方と交渉を行い被害申告（被害届の提出・告訴）していただかないようにすることが挙げられます。これにより、警察に事件が係属しないため事件化を防ぐことができます。
つまり、被害者から被害届や告訴されるまでに「示談」を成立させ、そもそも捜査機関による事件化を防ぐのです。
また、仮に事件化した場合でも、弁護士と捜査機関との間で事件のことを家族に知らせないよう協議を行い、家族への発覚の可能性を少しでも下げることが挙げられます。
2 身体拘束回避・身体拘束解放活動
風俗トラブルが事件化し、逮捕・勾留されて身体拘束期間が長期間に及びますと、事件のことが家族に知られます。
そこで、仮に風俗トラブルが事件化しても逮捕・勾留されないよう早急に刑事事件の専門家である弁護士を入れて対応することが必要となります。また、逮捕・勾留された場合には身体拘束解放に向けて活動してゆく必要があります。
なお、風俗トラブルが事件化しても、必ずしも逮捕・勾留されるとは限りません。
事件化したとしても在宅捜査（被疑者の身柄を拘束しないままの状態で刑事手続きをする）として扱われることも多々あります。このような在宅捜査事件の場合には、今後の手続きの中で逮捕・勾留されないように対応することが必要となります。
具体的には、「弁護士のアドバイスをもとに取調対応をしっかりと行う」、「被害者の方と早急に示談を行い身体拘束の可能性を下げるとともに処分を軽くする」「弁護士を通じて身体拘束されないよう捜査機関に働きかける」等です。このような活動により、家族に事件のことが発覚するリスクを少しでも下げることが可能になります。
3 正式裁判回避活動
仮に在宅捜査で事件が進んだとしても、（正式）裁判は公開の法廷で行われています。つまり、裁判は誰でもみることができるのです。法定傍聴人に知り合いや報道関係者がいた場合に、事件が発覚する可能性があります。
そこで、弁護士が検察官に対し起訴しないよう申入れを行ったり、略式裁判（罰金を支払うことによって刑事手続きから早急に解放される簡略な裁判）になるように働きかけを行うことが重要となります。略式裁判により罰金を支払うことになれば前科はつきますが、正式裁判のように公開の法廷で裁判を受ける必要がなくなり、事件のことが家族に発覚しにくくなります。
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