事件のことを会社や学校に知られたくない

社会的制裁について

刑事事件を起こしてしまった場合、事件のことを会社や学校などの周囲に知られてしまうことがあります。

そのような場合、刑罰による法律上の制裁だけでなく、社会的な制裁を受けてしまうことがあります。

例えば、会社に解雇されたり、学校を退学させられたりといったことです。

また、風俗トラブル事件は性に関する事件であるという性質上、周囲に知られること自体が恥ずかしいという方は多いでしょう。

事件のことを周囲に知られることなく秘密にしておくためには、事件を早期に沈静化する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、風俗トラブル事件のことを周囲に知られないよう、早期の事件沈静化を目指して活動します。

一度、逮捕・勾留されますと、起訴されるまで最長で２３日間の身体拘束をされてしまうことがあります。

この２３日間については、必然的に社会人の方は会社に行くことができなくなりますし、学生の方は学校に行くことができなくなります。そうすると、長期間会社や学校を休む言い訳がどんどん苦しくなっていき、最終的には事実を言わざるを得ない状況に追い込まれてしまいます。

また、逮捕・勾留中の方は、外部と電話をすることができません。会社や学校からしてみれば、長期間、本人が電話も直接会うこともできないとなると、疑いは一層強まるでしょう。

このように、身体拘束が長期化することで、事件のことを知られてしまうケースが考えられます。

長期間身体拘束されることを防ぐためには、1日でも早い示談が重要です。

被害届が出て警察が動く前であれば、示談により被害届が出ることを防ぎ、ひいては逮捕を回避できる可能性があります。

警察が動いた後であっても、逮捕前に示談を成立させることができれば、警察と交渉して逮捕を回避できる可能性があります。

さらに逮捕されてしまっても、1日でも早く示談を成立させることができれば、早期に釈放される可能性が出てきます。

その他、逮捕されてしまった場合は、引き続き勾留する必要性がないことなどを主張して、検察官や裁判官にはたらきかけ、勾留を阻止するための弁護活動が重要となってきます。

身体拘束を未然に防いだり、1日でも早い釈放を目指すのであれば、できるだけ早い段階で弁護士に依頼をすることをおすすめします。

事件が報道・公表されてしまうと、会社や学校に事件のことを知られてしまう危険は極めて高くなります。

報道・公表を防ぐための手段としては、弁護士から、警察や検察に対して報道・公表を避けるよう働きかけることが考えられます。

また、事実とは異なる報道・公表がされてしまった場合は、弁護士としては速やかに報道・公表内容の訂正・削除を求めます。

風俗トラブル事件のことを周囲に秘密にしたいとお考えの方は、いつでも弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

風俗トラブル事件に精通した弁護士が、「無料相談」を行います。身近な方が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。