大阪府の風俗店で本番強要 示談交渉で不起訴獲得を目指す弁護士
Ａさんは、大阪府高槻市内の風俗店において、同店舗で働く女性さんＶさんに対し、本番行為禁止の店だと知っていた上で本番行為を要求した。
Ｖさんは断ったものの、ＡさんにはＶさんがそれほど嫌がっているようには見えなかったため、その場の勢いでＶさんと本番行為を行った。
しかし、その後、風俗店のスタッフから、大阪府高槻警察署に被害届を出すと言われた。
Ａさんは、Ｖさんと示談をすることで何とかならないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～風俗店での本番強要と示談～
風俗店では、いわゆる「本番」を禁止している店が多くあります。
この「本番」は、性行為のことを指しており、相手方の意思に反して無理矢理本番行為を行えば、刑法上の強制性交等罪が成立する可能性があります。
強制性交等罪の量刑は、5年以上の有期懲役と非常に重く、有罪判決を受ければ実刑は免れることが難しいため、起訴されるか不起訴となるかが被疑者にとってとても重要になります。
平成29年の法改正により、強制性交等罪は、告訴がなければ起訴されない親告罪ではなくなりました。
ですから、強制性交等事件で示談ができた＝不起訴処分になる、とは言い切れなくなりました。
しかし、示談が締結され被害弁償が済んでいるかどうか、被害感情が和らいでいるかどうかといった点が、検察官の起訴するか不起訴にするかの判断に大きな影響を与えることに変わりはありませんから、示談交渉は改正前と変わらず重要な活動と言えるでしょう。
示談成立の為には、被害者に対して誠意ある謝罪をして、被害の弁償を行うことが大切です。
しかし、特に性犯罪では、加害者が直接被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
加害者と連絡を取りたくないという被害者も多くいらっしゃいますし、捜査機関も2次被害防止等のために、被害者の連絡先を教えてくれる可能性が低いからです。
そこで、弁護士が代理人となって、被害者情報の取次を捜査機関に求めて示談交渉を行うケースが多いです。
起訴される前に迅速に示談を締結することで、不起訴処分やより軽い処分を獲得できる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでも数多くの性犯罪事件で示談を締結し、不起訴処分を獲得しております。
風俗店トラブルや強制性交等罪といった性犯罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（大阪府高槻警察署の初回接見費用 37,100円）
