【報道解説】東京都品川区で睡眠薬を用いたデリヘル不同意性交等事件
東京都品川区で睡眠薬を用いたデリヘル不同意性交等事件を例に、在宅捜査の場合の刑事弁護対応について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
デリバリーヘルス(派遣型風俗店)の女性に睡眠薬を飲ませて、わいせつな行為をしたとして、警視庁大崎警察署は、不同意性交等罪の疑いで、千葉県野田市在住の男性(34歳、会社員)を逮捕した。
男性は「睡眠薬を飲ませ混濁した状況になれば、わいせつなことができると思った」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、3月28日午後7時半~10時頃に、東京都品川区のホテルに呼び出した派遣型風俗店の20代女性に対して、「のどが乾いてないか」などと言って、睡眠作用のある薬物を混入した酒を飲ませ、意識を失った女性にわいせつな行為をしたとしている。
大崎警察署によると、男性は、ホテルを出たところで意識を取り戻した女性から「何かしたか」と聞かれ、行為を自白したという。
女性が翌日に、大崎警察署に相談して発覚した。
(令和7年6月19日に配信された「産経新聞」より抜粋)
【不同意性交等罪の刑事処罰とは】
被害者にアルコール等を摂取させることにより、性行為に同意しない意思を表明することが困難な状態にさせて、性行為等をした場合には、刑法の「不同意性交等罪」に当たるとして、「5年以上の有期拘禁刑」という法定刑で、刑事処罰を受けます。
不同意性交等罪における「性交」とは、性交、肛門性交、口腔性交、膣や肛門に身体の一部や物を挿入する行為であってわいせつなものを言い、このような性交等が行われた場合には、婚姻関係の有無にかかわらず不同意性交等罪は成立します。
【在宅捜査の場合の刑事弁護対応】
刑事犯罪の捜査が行われる際には、①被疑者が逮捕・勾留されて、身柄拘束された状態で捜査が行われるケースと、②被疑者が取調べの呼び出しを受けて、警察署で日帰りの取調べを受ける形で、捜査が行われるケース(在宅捜査)、の二通りが考えられます。
逮捕・勾留されるか、在宅捜査になるかは、捜査機関側の裁量的な判断によりますが、その判断の際には、「逃亡の可能性」「証拠隠滅の可能性」「共犯者の存在」「被害者側との接触可能性」「再犯可能性」等の事情が、大きく考慮されます。
また、起訴されて、正式裁判になった後の段階でも、①勾留(身柄拘束)されたままで裁判を受けるケースと、②裁判の公判日に、日帰りで裁判所に行くケース(在宅起訴)、の二通りが考えられます。
起訴後の勾留(身柄拘束)については、保釈申請が認められれば、保釈金を納付した上での、保釈による身柄解放が認められることもあります。
在宅捜査の事件の場合、まずは起訴される前に弁護士と法律相談をすることで、警察取調べの段階で、被疑者自身が事件当時のことを、どのように供述していくかという取調べ対応について、弁護士と綿密な打合せをすることが重要となります。
そして、被害者側との示談交渉について、示談対応の経験豊富な弁護士が仲介する形で、被害者に謝罪の意思を伝え、示談金を支払うことで、「加害者を許す意思を含む示談」を成立させることが、不起訴処分の獲得のためには重要となります。
他方で、過去に複数の前科がある等の事情から、在宅事件で起訴されて、正式裁判になってしまったケースであっても、裁判の公判において、事件当時に何があったのかという事情や、被告人が十分に反省している事情を、弁護士の側から主張立証することで、刑事処罰の軽減を目指します。
起訴後も、弁護士が被害者側との示談交渉を行うことにより、被害者の処罰感情が和らぐような示談が成立すれば、被害者の処罰感情の低下は、刑事処罰の軽減へと影響することが期待されます。
まずは、デリヘル不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
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