【報道解説】静岡県浜松市の派遣型風俗店で不同意性交等事件で逮捕
派遣型風俗店での不同意性交等事件における自首により刑罰が軽くなる要件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
派遣型風俗店の女性に、令和７年１月下旬に、静岡県浜松市中央区にあるラブホテルで性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪の疑いで、京都市に住むトルコ国籍の男性（４９歳、飲食店経営）が、静岡県浜松中央警察署で逮捕された。
事件は被害直後に女性から「本番やられました」と届出があったことで発覚し、警察は利用したインターネットサイトなどをもとに、男性を割り出した。
浜松中央警察署の取調べに対して、男性は行為を認めている一方、犯意を否認しているとのこと。
警察は男性が浜松市にいた理由や余罪の有無などについて調べている。
（令和７年３月１２日に配信された「テレビ静岡」より抜粋）
【自首により刑罰が軽くなる要件】
風俗店トラブルにより本番行為等をしてしまい、風俗店従業員から不同意性交等罪などの容疑で警察に通報されそうになった場合には、
①相手側に同意があった事情があると容疑を否認して、警察取調べに呼ばれた際にも、否認主張をする。
②相手側や風俗店と示談交渉をして、謝罪と示談金の支払いを行い、刑事事件化を防ぐ。
③示談ができない事情がある場合に、警察に自首をして、逮捕リスクや刑事処罰の軽減を目指す。
などの対応方法が考えられます。
風俗店トラブルが起きてから、できるだけ早い段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談をして、否認主張・示談交渉・自首など、どの弁護方針で動き始めるかを検討することが重要となります。
以下では、相手方の連絡先が分からない等の事情があり、示談交渉が行えずに、警察へ自首するケースを検討します。
刑事事件において、警察に事件が発覚する前に、警察に自首した場合には、その後の刑事処罰が軽くなる可能性があります。
自首が成立して、刑罰軽減が実現するためには、「捜査機関に発覚する前の申告であること」「自発的申告であること」「自己の訴追を含む処分を求めること」という各要件を満たす必要があります。
・刑法 第４２条１項（自首等）
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
自首の要件のうち「捜査機関に発覚する前」という要件は、警察側に犯行事実が全く発覚していない場合や、犯行事実は発覚しているけれども犯人が誰かが発覚していない場合に、要件が満たされます。
他方で、犯行事実や犯人は発覚しているけれども、犯人の所在が分からないといった場合には、自首は成立しません。
「自発的申告」の要件とは、自分から進んで捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告した場合に、自首が成立することをいいます。
他方で、警察から嫌疑をかけられ取調べを受けている最中に、自己の犯罪事実を自供した場合には、自首は成立しません。
ただし、取調べを受けている事件とは別の余罪について、取調べ中に自供した場合に、その余罪が捜査機関側に発覚前のものであれば、余罪の件につき自首は成立します。
自首の要件として、「自己の訴追を含む処分を求めること」があります。
他方で、犯行の一部を殊更に隠すような申告であったり、自己の責任を否定するような申告であるときは、自首は成立しません。
自首の成立要件を満たして、自首が成立した場合でも、必ず刑罰が軽くなるというわけではなく、裁判所が刑罰を軽くするかどうかを最終的に判断します。
たとえ自首の要件を満たさず自首が成立しないようなケースであっても、被疑者が反省して、自分から警察に犯罪事実を申告したような場合には、裁判官や検察官が刑事処罰の量刑を判断する際に、被疑者が反省している事情が考慮されることにより、刑罰軽減の方向に影響する可能性はあります。
不同意性交等事件で自首の法律相談を受けた弁護士は、自首することによるメリット・デメリットについて検討し、自首が成立して刑罰軽減されるかといった事情や、事件の刑事処罰の見通しや、警察取調べにおける供述対応を、被疑者本人と綿密に打合せした上で、その後の弁護方針について法的なアドバイスをいたします。
まずは、不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
静岡県浜松市の不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
