【報道解説】埼玉県蕨市のデリヘル盗撮事件で示談解決
デリヘル盗撮事件の示談解決について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
埼玉県さいたま市水道事業管理者と市は、令和６年３月２８日に、盗撮行為などをしたとして、地方公務員法に基づき、水道局の男性課長（５６歳）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。
水道局の課長は、１月６日午後３時ごろ、蕨市内のホテルで、派遣型風俗店の女性を呼び出し、ハンディーカメラを設置して隠し撮りした。
女性がカメラに気付いて通報し、埼玉県蕨警察署に性的姿態等撮影容疑で逮捕された。
女性との示談が成立し、同１６日に釈放され、翌日に不起訴処分となった。
（令和６年３月２９日に配信された「埼玉新聞」より抜粋）
【デリヘル盗撮事件の刑事処罰とは】
派遣型風俗店のサービスを利用中に盗撮事件を起こした場合には、性的姿態撮影等処罰法の「性的姿態等撮影罪」や、各都道府県の迷惑防止条例違反の「盗撮罪」に当たるとして、刑事処罰を受けるケースが考えられます。
性的姿態撮影等処罰法は、令和５年７月に新しく施行され、盗撮行為を処罰する規定が置かれています。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とされています。
・性的姿態撮影等処罰法 ２条１項１号
「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（略）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（略）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（略）又は人が身に着けている下着（略）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（略）がされている間における人の姿態」
【示談成立による不起訴処分に向けた弁護活動】
不起訴処分を得て前科を回避するためには、検察官が起訴・不起訴の判断をする前の、できるだけ早い段階において、刑事弁護の依頼を受けた弁護士が、警察の取調べ対応や被害者側との示談交渉対応などの弁護活動を開始していることが重要となります。
被疑者が逮捕・勾留されている事件であれば、勾留期間（原則１０日間、勾留延長により２０日間）が終わった時点で、検察官による起訴・不起訴の判断がなされるため、逮捕前や逮捕直後から弁護士に法律相談をして、不起訴処分の獲得に向けた取り組みを、前もって進めておくことが必要となります。
盗撮事件では、被害者側が加害者に対する恐怖心を持っていることから、警察も当事者間同士の直接の示談交渉を認めないケースが多いです。
示談成立による不起訴処分の獲得を目指すためには、弁護士に依頼をして、弁護士が被害者との間を仲介する形での示談交渉を行う必要があります。
まずは、デリヘル盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
埼玉県蕨市のデリヘル盗撮事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
