風俗トラブルで刑事事件を起こしてしまい、風俗嬢等のサービス提供者・風俗店側に被害届を出すと言われたり、実際に被害届を出された方は、今後自分がどうなるかとご不安なことかと思います。
そもそも被害届が出されるのだろうか
下で述べるとおり、被害届が出される前に示談ができれば、刑事事件化を阻止でき、逮捕もされないのがほとんどでしょう。
もっとも、風俗トラブルの中には、本当は自分がやったことは犯罪には当たらないのに、風俗店側から威圧的な言動をされたり高額な示談金を要求され、自分が風俗店側のルールを破ったことに対するやましさも相まって、被害届が出されれば逮捕され、刑事処罰を受けると誤解してしまうケースもあります。そのような場合、実際は被害届は出されないか、被害届が出されても警察が相手にしないことは多いでしょう。
他方で、風俗嬢等のサービス提供者・風俗店側にあることないこと話を盛られるなど、虚偽の被害届を出される可能性もゼロとは言い切れません。
風俗店でのルール違反行為が犯罪にあたるのか、被害届を出されるような事案なのかといった判断は、ご自身では難しい場合も多いでしょう。
被害届が出されるのかとお悩みの方は、法律の専門的知識を備えた弁護士に相談してみましょう。
被害届を出さないでほしい場合
風俗トラブルで犯罪にあたる行為をしてしまった場合、被害届が出される前にできることとしては、示談をして刑事事件化を阻止することが挙げられます。
しかし、本人で示談交渉をするとなると、様々なリスクがあります。
本来示談の相手方となる被害者の方との間に風俗店が立ち、威圧的な言動をされたり高額な示談金を要求され、萎縮してしまい法外な示談金条件をのまざるをえなくなったり、そもそも被害者の方との間で成立した示談になるのかという不安があったり、示談が成立しても被害届の提出をしない旨の内容になるのかという問題が考えられます。
また、被害者の方本人と示談交渉ができたとしても、風俗トラブル事件の当事者同士では、被害感情もあって交渉がこじれるおそれがあります。
風俗トラブル事件の被害者の方と示談し、刑事事件化を阻止したいとお望みの方は、一度、法律の専門的知識を備え、示談交渉の経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。
被害届を取り下げてもらいたい場合
被害届が出された後でも、被害者の方と示談ができれば、その後の身体拘束リスクを回避できたり、比較的軽微な事案であれば不起訴処分を見込めることにつながります（なお、事案によっては、示談ができれば被害届の取り下げまでしていただけなくとも不起訴処分を見込めることは多々あります。）。
既に出された被害届を取り下げてもらいたい場合であっても、やはり、本人による示談交渉には、上で述べたようなリスクがあります。
風俗トラブル事件の被害者の方と示談し、被害届を取り下げてもらいたいとお望みの方は、一度、法律の専門的知識を備え、示談交渉の経験が豊富な弁護士に相談されることをおすすめします。
風俗トラブル事件で被害届を出さないでほしい、被害届を取り下げてもらいたいとお望みの方は、示談による刑事事件化阻止・不起訴処分獲得などの実績が豊富なあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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