１．風俗トラブルに遭われた方へ
風俗トラブルで刑事事件にまきこまれた場合どうしたら良いのか，刑事事件を弁護士に依頼するとしてどのような弁護士に依頼すれば良いのかよく分からないと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。風俗トラブルに遭われた方に親身にご対応いたします。
２．風俗トラブル事例集
【質問①】
自宅にデリヘルを呼んでサービスを受けたところ、女性器の中に挿入してしまいました。相手の女性は「お店には言わないから、連絡先を控えさせて欲しい」旨言われ、電話番号を教えました。後日、相手の女性よりメールがあり「警察に行く」とのメールが入りました。このような場合、逮捕されるのでしょうか？
【回答①】
本件では、強制性交等罪の成立が問題となります。強制性交等罪は１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした場合に成立する犯罪です。強制性交等罪における「暴行又は脅迫」は相手方の犯行を著しく困難にする程度のものであることが必要となり、かかる暴行や脅迫がないと強制性交等罪は成立しません。また、過失によって挿入してしまった場合には故意がなく、強制性交等罪は成立しません。
ただし、被害届や告訴をされると警察が介入してくるケースも少なからずあります。逮捕の可能性も含めて一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【質問②】
質問①の事例で相手をしてくれた女性が18歳未満の児童であった場合に何か犯罪が成立しますか？
【回答②】
相手が１８歳未満の未成年であることの認識があれば、サービスを受けると児童買春・児童ポルノ禁止法（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）や各都道府県の青少年育成保護条例（罰則は各都道府県による。例えば１年以下懲役又は５０万円以下の罰金など）に違反する可能性があります。ただ、風俗店を利用した場合には、１８歳未満であるとの認識がないことが多いと思われ犯罪が成立しないケースもあります。
【質問③】
援助交際をあっせんするホームページを見て、１８歳未満の女の子にお金を払って性交渉をしました。何か犯罪が成立しますか？
【回答③】
相手が１８歳未満であることの認識があれば、児童買春・児童ポルノ禁止法（５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）に違反する可能性があります。
【質問④】
サービスを受けた後、男性従業員が「１００万円払わないと警察に告訴するぞ。」と言われました。この場合、店側に何か犯罪は成立しませんか？
【回答④】
恐喝未遂罪が成立する可能性があります。また、男性従業員が家まで押しかけて来た場合には住居侵入罪が成立する可能性もあります。警察に対して被害の申告（被害届の提出等）をすることも一考です。
【質問⑤】
「風俗営業の許可を受けず、女性従業員を客の隣に座らせるなど接客をさせる営業をした」場合に何か犯罪は成立しますか？
【回答⑤】
風営法違反（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反）にあたります。風俗営業は許可を要する業種ですから、許可されていない、いわゆる無許可営業に関しては、罰則が適用されることとなります（「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこれの併科」）。
【質問⑥】
「客が待つホテルなどに１８歳未満の児童らを派遣し、客にわいせつ行為をさせるデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を運営した」場合に何か犯罪にあたりますか？
【回答⑥】
児童福祉法違反にあたります。違反した場合の罰則として、「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科」が設けられています（３４条１項６号、６０条１項）。
【質問⑦】
私は風俗店で働いているのですが、勤務店に店を辞めたいと申し出たところ「辞めるなら家族や周囲の者に風俗勤務をばらす」と言われました。
【回答⑦】
勤務店の行為は、脅迫罪（２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）に該当する可能性が高いです。被害届の提出、告訴等の対応が考えられます。
【質問⑧】
風俗トラブルに巻き込まれました。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はどのようなサポートをしていただけるのでしょうか？
【回答⑧】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では主に下記のような活動を致します。
【成人の事件の場合】
１ 捜査段階（逮捕前）
- 相談内容について、逮捕の可能性等を含めた「今後の見通し」の説明
- 取調対応のアドバイス
- 出頭や取調べなどへの同行
２ 捜査段階（逮捕後）
- 身体拘束からの解放に向けた活動（釈放・保釈・不服申立て等）
- 取調べに向けたアドバイス
- こまめな接見（面会）と綿密な打ち合せ
- ご家族や勤務先など外部への連絡のためのパイプ
- ご家族との面会実現に向けた活動
- 示談交渉など事件の早期解決に向けた活動
- 不起訴獲得又は刑事処分軽減のための活動
３ 裁判段階
- 保釈請求など身柄拘束からの解放に向けた活動
- 証拠を精査し違法不当な証拠を争う
- 有利な証拠の収集と提出
- 公判準備と打合せ
- 無罪判決、執行猶予判決、大幅な減刑を獲得するための弁論
- 上訴する場合の書面作成や再保釈活動
【少年事件の場合】
１ 捜査段階（家裁送致前）
- 相談内容について、逮捕の可能性等を含めた「今後の見通し」の説明
- 取調対応のアドバイス
- 出頭や取調べなどへの同行
- 身体拘束からの解放に向けた活動（釈放・不服申立て等）
- こまめな接見（面会）と綿密な打ち合せ
- 観護措置回避に向けて準備
- 環境調整活動の着手
- 示談活動
２ 家裁送致後
- 観護措置決定回避活動
- 環境調整活動の着手（又は続行）
- 観護措置決定後における不服申立て活動（異議申立て・観護措置取消しの申立て）
- 環境調整活動の続行
- 鑑別技官・家庭裁判所調査官との面談
- 示談活動
３ 少年審判
- 十分な審判準備と入念な打合せ
- 少しでも軽い処分（例えば「不処分決定」「保護観察」等）を獲得するための活動
- 抗告活動
風俗トラブルに巻き込まれてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお問い合わせください。刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、直接「無料相談」を行います。被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。
