福岡県筑紫野市の風俗トラブルで高額の示談金請求
～ケース～
Aさんは福岡県筑紫野市内のラブホテルでデリヘル嬢Vさんのサービスを受けていましたが、家具の物陰に隠したペン型カメラでサービスの様子を盗撮してしまいました。
Vさんはサービスを提供している最中にペン型カメラに気付きましたが、Aさんを問い詰めるのは怖かったので、サービス提供後に所属する風俗店の店員に盗撮されたことを相談しました。
Aさんはラブホテルを出た後、ホテルまでやってきた店長に話しかけられ、「女の子が盗撮されたと怒っている。示談金として３００万円を出せ。払わなければ福岡県筑紫野警察署に被害届を出す」と言われました。
Aさんは後日連絡すると回答し、帰宅しましたが、盗撮の件で警察に逮捕されてしまうのではないかと不安です。
（フィクションです）
～Aさんの盗撮はどのような犯罪を構成するか？～
Aさんは、盗撮をしてしまった風俗トラブルで刑事事件化の可能性に不安を感じていますが、法律上、「盗撮罪」という罪名の犯罪類型はありません。
いわゆる盗撮行為を行った場合に成立する可能性のある犯罪類型は複数存在します。
上記ケースに関して成立する可能性のある犯罪類型を以下で検討したいと思います。
（福岡県の迷惑防止条例違反）
１つは、各都道府県が制定する「迷惑防止条例」に違反する罪の成立が考えられます。
盗撮を行った都道府県の迷惑防止条例が適用されるので、Aさんには福岡県の迷惑防止条例（福岡県迷惑行為防止条例）が適用されることになります。
福岡県の迷惑防止条例第６条第３項第１号は、「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で」「公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影する」行為を行った者に対し、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると定めています。
上記ケースのラブホテルの客室が「公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」に該当すると判断されれば、そこでペン型カメラを用い盗撮したAさんには、福岡県の迷惑防止条例違反が成立する可能性が出てきます。
（軽犯罪法違反）
軽犯罪法第１条２３号は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見」る行為につき、拘留又は科料に処すると定めています。
迷惑防止条例違反の場合と同じように、ラブホテルの客室は「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に該当すると判断されれば、これらの場所をひそかに目視するだけでなく、カメラでひそかに撮影する行為も軽犯罪法違反となる可能性があります。
（建造物侵入罪）
刑法第１３０条前段は、他人の看守する建造物への管理権者の意思に反する立入り行為につき３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処すると定めています。
ラブホテルの客室で上記のような迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反行為を行うことを目的として同ホテルに立ち入る行為は、管理権者の意思に反する立入りと評価される可能性があります。
～Aさんは今後どうなるか？～
（逮捕に関して）
上記の盗撮行為及びラブホテルへの立ち入りにつき、迷惑防止条例違反の罪、軽犯罪法違反の罪、建造物侵入罪が成立する可能性がある以上、逮捕される可能性は０パーセントではありません。
そこで、刑事事件化を予防し、逮捕される可能性を低くする手段を検討することになります。
（Vさんと示談する）
盗撮の被害者であるVさんと示談を成立させることができれば、警察に被害が申告される可能性も低くなりますし、民事上の紛争も予防することができます（建造物侵入罪の場合は被害者が異なります。）。
ただし、Aさん自ら示談交渉を行うことはおすすめできません。
どうしてもAさん本人には盗撮をしてしまったという弱みがありますから、法外な金額の要求でも飲んでしまう可能性があります。
また、風俗トラブルの場合従業員本人だけでなく従業員の所属する風俗店との関係も整理しておかなければならなかったり、当事者同士の示談交渉でせっかくお金を払ったのに、そもそも有効な示談としての効力がなかった（例えば、店長にお金を払ったが、Vさん本人が全く納得しておらず、結局Vさんに被害届を提出されるなど）ということなど、事態をかえって悪化させることも考えられます。
お互いにとって適切な示談をするためにも、法律の専門家である弁護士に依頼し、Vさんとの間に立って示談交渉をするよう依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、風俗トラブルに関連した刑事事件にも熟練した弁護士が多数在籍しています。
風俗での盗撮トラブルでお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
示談交渉の見込み、期待できる効果につき、法律の専門家の観点からアドバイスをさせていただきます。
（初回無料相談予約は０１２０－６３１－８８１まで）
