デリヘルの店員から身に覚えのない要求をされた
デリヘルの店員から身に覚えのない要求をされたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
Ａさんは、大阪府貝塚市内のラブホテルにデリヘルを呼び、サービスを受けました。
サービスを受けている際に、何度かデリヘル嬢に対し、いわゆる本番行為を求めるなどしましたが、デリヘル嬢が拒否したので、これ以上強く求めることはしませんでした。
するとサービスが終了した後、利用したデリヘル店の店員から連絡があり、「女の子が無理矢理されそうになったと言って泣いている。どうしてくれる。大阪府貝塚警察署に届け出るぞ」と告げられました。
Ａさんは無理矢理店員に迫った覚えは全くなかったものの、デリヘル店の店員の剣幕に不安を覚え、また、自分が刑事事件の被疑者になるのではないかと心配になり、弁護士と相談することにしました。
（フィクションです）
～Ａさんはどうしたらよいか？～
デリヘルでは、性的なサービスを受けることができますが、性交を行うことはできません。
しかし、中には、本番行為を希望し、これをデリヘル嬢に求める方もいるようです。
単純にデリヘル嬢に「本番行為がしたい」と求めるだけであれば、特に問題となることはないでしょう。
しかし、デリヘル嬢がケースのように、「無理矢理されそうになった」とお店に報告した場合は、事情が異なってきます。
仮に、Ａさんがデリヘル嬢に対し「無理矢理」本番行為をしたり、しそうになってしまった場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、強制性交等罪や強制性交等未遂罪が成立します。
強制性交等罪は、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をする犯罪です。
１３歳未満の者に対しては、暴行・脅迫によらなくても、また、相手方の同意があったとしても、性交、肛門性交、口腔性交を行った時点で、強制性交等罪が成立します（刑法第１７７条）。
通常、デリヘル嬢は１３歳以上ですから、暴行・脅迫により性交等を行うことで、初めて強制性交等罪が成立することになります。
強制性交等罪の法定刑は５年以上（２０年以下）の有期懲役となっており、かなり重い部類の犯罪ということができます。
そして、強制性交等罪は未遂罪も定められていますので、性交等を遂げなかった場合についても、強制性交等未遂罪が成立する可能性があります（刑法１８０条）。
では、今回のケースの場合はどうでしょうか。
Ａさんはデリヘル嬢に対し、本番行為に応じるよう交渉したことはありますが、この行為が上記の「暴行」「脅迫」に該当することはありません。
もちろん、刃物を示す等して「死にたくなければ本番行為に応じろ」などと申し向けた場合は「脅迫」に該当する可能性も出てきますが、Ａさんはこのような害悪の告知は行っていません。
したがって、Ａさんの認識通りの事実であるのならば、Ａさんには未遂も含めて強制性交等罪は成立しないことになります。
～デリヘル店の店員にはどのように対応するか？～
Ａさんに連絡をしてきたデリヘル店の店員が今回のケースの経緯についてどのように認識しているかはわかりませんが、デリヘル嬢の言っていることが真実であると考えているのであれば、かなり過激な態様で示談金を要求してきたり、高額（数百万円など）の示談金を要求してくる可能性もあります。
反対に、デリヘル嬢の言っていることが真実ではないかもしれない、と考えていても、示談金名目で金銭を得るチャンスであると考え、やはり示談金の要求を行ってくるかもしれません。
いずれにしてもきっぱりと、デリヘル嬢と強制的に性交したり、暴行・脅迫を用いて性交を求めた事実がないことを主張すべきであると思われます。
場合によっては、Ａさんが恐喝罪の被害者と評価されうることもあります。
この場合は、警察に行き、被害を申告することも視野に入れた方が良いかもしれません。
今回のケースの場合は、「どこかで会って話をしよう」などと言われ、約束した場所に行くと、免許証を取り上げられたり、勤務先を知られてしまうなど、Ａさんにとってより不利益な事態となる可能性もあります。
もちろん、全てのケース、全てのデリヘル店でそういった不当に高額な示談金を要求して終わりとは限りません。
デリヘル嬢が被害を訴えたことによって警察などに被害申告をし、そこから捜査が始まり刑事事件化する可能性もあります。
刑事事件化してしまった場合、たとえ事実が異なっていたとしても容疑はかけられ、被疑者として捜査されることになります。
こうした場合に備えることも含め、まずは弁護士に相談相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件にかかわる風俗トラブルに関し、初回無料で法律相談を行っています。
身に覚えのない風俗トラブルに巻き込まれてしまい、刑事事件化するかもしれないとお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
