デリヘル摘発で児童買春が発覚…取調べ対応は東京都清瀬市対応の刑事弁護士
Aさんは、デリヘルを利用し、東京都清瀬市内のホテルで従業員のBさん（当時16歳）からサービスを受けました。
Aさんは実際にBさんを見て幼い印象を受けましたが、デリヘルで働いているのだから18歳は超えているだろうと深く考えませんでした。
しかし後日、Aさんが利用したデリヘルが児童福祉法違反等の疑いで警視庁東村山警察署に摘発され、Aさんも児童買春の疑いで取調べを受けることになりました。
Aさんは、警察署へ行く前に取調べ対応を弁護士に聞いておくことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗店における児童買春の発覚】
デリヘルをはじめとする性風俗店では、手淫や口淫といった性的サービスを受けることが当然のようにあります。
このこと自体は基本的に問題となりませんが、その相手が18歳未満となると話は違ってきます。
仮に性風俗店の従業員が18歳未満だった場合、性風俗店にお金を支払って性的サービスを受けることは児童買春に当たる可能性があります。
性風俗店における児童買春の発覚経緯としては、児童福祉法違反などによる性風俗店の摘発が多く見られます。
店側への取調べの過程で利用客が特定され、その利用客に児童買春の疑いが掛けられるのです。
【事前に取調べ対応を聞いておくことの重要性】
店側の摘発により児童買春が明るみに出るケースの多くは、従業員が18歳未満であることを利用客が知っていたかどうかが大きな争点になります。
もし取調べにおいて、自分の意思とは裏腹に「18歳未満な気がした」などと言ってしまえば、たちまち児童買春の疑いは濃厚になるでしょう。
そのような事態を避けるには、事前に弁護士から取調べ対応を聞いておくことが重要になります。
適切な取調べ対応を身につけたうえで取調べに臨めば、誘導等により無用な疑いをかけられるという危機は回避できる可能性が高まります。
その際、初回の取調べ前から取調べ対応を学んでおくことが最も重要なので、児童買春の疑いで呼び出されたらすぐにでも弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまでデリヘルで児童買春の疑いを掛けられた方の相談を受けた実績もございます。
取調べ対応について少しでも不安な点があれば、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
