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【報道解説】静岡県浜松市の派遣型風俗店で不同意性交等事件で逮捕
【報道解説】静岡県浜松市の派遣型風俗店で不同意性交等事件で逮捕
派遣型風俗店での不同意性交等事件における自首により刑罰が軽くなる要件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
派遣型風俗店の女性に、令和７年１月下旬に、静岡県浜松市中央区にあるラブホテルで性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪の疑いで、京都市に住むトルコ国籍の男性（４９歳、飲食店経営）が、静岡県浜松中央警察署で逮捕された。
事件は被害直後に女性から「本番やられました」と届出があったことで発覚し、警察は利用したインターネットサイトなどをもとに、男性を割り出した。
浜松中央警察署の取調べに対して、男性は行為を認めている一方、犯意を否認しているとのこと。
警察は男性が浜松市にいた理由や余罪の有無などについて調べている。
（令和７年３月１２日に配信された「テレビ静岡」より抜粋）
【自首により刑罰が軽くなる要件】
風俗店トラブルにより本番行為等をしてしまい、風俗店従業員から不同意性交等罪などの容疑で警察に通報されそうになった場合には、
①相手側に同意があった事情があると容疑を否認して、警察取調べに呼ばれた際にも、否認主張をする。
②相手側や風俗店と示談交渉をして、謝罪と示談金の支払いを行い、刑事事件化を防ぐ。
③示談ができない事情がある場合に、警察に自首をして、逮捕リスクや刑事処罰の軽減を目指す。
などの対応方法が考えられます。
風俗店トラブルが起きてから、できるだけ早い段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談をして、否認主張・示談交渉・自首など、どの弁護方針で動き始めるかを検討することが重要となります。
以下では、相手方の連絡先が分からない等の事情があり、示談交渉が行えずに、警察へ自首するケースを検討します。
刑事事件において、警察に事件が発覚する前に、警察に自首した場合には、その後の刑事処罰が軽くなる可能性があります。
自首が成立して、刑罰軽減が実現するためには、「捜査機関に発覚する前の申告であること」「自発的申告であること」「自己の訴追を含む処分を求めること」という各要件を満たす必要があります。
・刑法 第４２条１項（自首等）
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
自首の要件のうち「捜査機関に発覚する前」という要件は、警察側に犯行事実が全く発覚していない場合や、犯行事実は発覚しているけれども犯人が誰かが発覚していない場合に、要件が満たされます。
他方で、犯行事実や犯人は発覚しているけれども、犯人の所在が分からないといった場合には、自首は成立しません。
「自発的申告」の要件とは、自分から進んで捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告した場合に、自首が成立することをいいます。
他方で、警察から嫌疑をかけられ取調べを受けている最中に、自己の犯罪事実を自供した場合には、自首は成立しません。
ただし、取調べを受けている事件とは別の余罪について、取調べ中に自供した場合に、その余罪が捜査機関側に発覚前のものであれば、余罪の件につき自首は成立します。
自首の要件として、「自己の訴追を含む処分を求めること」があります。
他方で、犯行の一部を殊更に隠すような申告であったり、自己の責任を否定するような申告であるときは、自首は成立しません。
自首の成立要件を満たして、自首が成立した場合でも、必ず刑罰が軽くなるというわけではなく、裁判所が刑罰を軽くするかどうかを最終的に判断します。
たとえ自首の要件を満たさず自首が成立しないようなケースであっても、被疑者が反省して、自分から警察に犯罪事実を申告したような場合には、裁判官や検察官が刑事処罰の量刑を判断する際に、被疑者が反省している事情が考慮されることにより、刑罰軽減の方向に影響する可能性はあります。
不同意性交等事件で自首の法律相談を受けた弁護士は、自首することによるメリット・デメリットについて検討し、自首が成立して刑罰軽減されるかといった事情や、事件の刑事処罰の見通しや、警察取調べにおける供述対応を、被疑者本人と綿密に打合せした上で、その後の弁護方針について法的なアドバイスをいたします。
まずは、不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
静岡県浜松市の不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】大阪府羽曳野市の売春場所提供事件で逮捕
【報道解説】大阪府羽曳野市の売春場所提供事件で逮捕
大阪府羽曳野市の売春場所提供による逮捕事案を例に、私選弁護人を付けるメリットについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪府羽曳野市のマンションの一室を売春の場として提供したとして、大阪府警は、令和７年３月１０日に、売春防止法違反（場所提供）などの疑いで、千葉県市川市在住の男性（４１歳、職業不詳）を逮捕したと発表した。
大阪府警によると、売春に従事していたのは主に中国人やタイ人の女性であり、男性も運営に関与していたとみられる。
売り上げの一部が最終的に中国本土に送られていた可能性があり、大阪府警は中国人による売春組織が関与している疑いがあるとみて実態解明を進める。
大阪府警によると、令和６年１０月頃に、このマンションの別の棟の同じ部屋番号の住民から「男性がよくまちがえて訪ねてくる」と相談を受け捜査を開始した。
大阪府警は、このマンションで性的サービスに従事していたとみられるタイ国籍の女性（２７歳）についても、風営法違反（禁止区域営業）容疑で逮捕した。
組織は出会い系サイトなどで客を募集しており、国内でこうした拠点を約４００カ所運営していたとみて調べている。
（令和７年３月１０日に配信された「産経新聞」より抜粋）
【売春場所提供罪の刑事処罰とは】
売春防止法では、「売春を周旋すること」や、「売春をさせることを内容とする契約をすること」、「売春を行う場所を提供すること」、「売春をさせることを業とすること」等を禁止して、刑事処罰の対象としています。
売春防止法違反による売春場所提供罪の法定刑は、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」とされています。
・売春防止法 第１１条１項（場所の提供）
「情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
【私選弁護人と国選弁護人】
売春防止法違反事件を起こして逮捕された場合に、早期釈放や刑事処罰の軽減のためには、逮捕初期の段階から、弁護士を付けることが重要になります。
私選弁護人という形で、自ら弁護士を依頼すれば、逮捕初期の段階から、早期釈放の働きかけを裁判所や検察庁に働きかけたり、事件の早期解決のために被害者や関係者と交渉するなど、私選弁護人が積極的な弁護活動を行うことができます。
他方で、条件を満たせば、国が選ぶ国選弁護人を付けることができるケースもあります。
国選弁護人を付けるためには、逮捕されて勾留決定（原則として１０日間の身柄拘束）が出ていることかや、資力要件を満たしていること（５０万円未満の資力要件）などが、必要となります。
（２０１８年６月以前には、被疑者国選の選任要件として、「死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合」という要件があり、例えば暴行罪の場合には、起訴前の被疑者段階で国選弁護人を選任できませんでしたが、２０１８年６月の刑事訴訟法改正で、この要件は撤廃されています）
【売春防止法違反で私選弁護人を付けるメリット】
国選弁護人は、弁護士費用を負担せずに弁護人を選任できる反面で、登録弁護士の中からランダムに弁護人が選ばれる制度であるため、刑事事件にあまり詳しくない弁護士や、刑事弁護に熱心で無い弁護士が選ばれてしまうリスクがあります。
また、国選弁護人を選任できるのは勾留決定が出た後のタイミングになるため、逮捕されてから勾留決定が出るまでの逮捕初期のタイミングでは、私選弁護人でなければ早期釈放等に向けた弁護活動を行うことは出来ません。
売春防止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた私選弁護人は、まずは逮捕直後の段階から、勾留決定（１０日間の身柄拘束）が出る前までに、早期釈放のための裁判所や検察庁への働きかけを行います。
まずは、売春場所提供事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪府羽曳野市の売春場所提供事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】神戸市中央区で風営法違反の禁止区域営業事件で逮捕
【報道解説】神戸市中央区で風営法違反の禁止区域営業事件で逮捕
風俗店を禁止区域で営業したことにより風営法違反で刑事事件化した場合における不起訴処分の獲得を目指した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
兵庫県警保安課と兵庫県生田警察署は、令和６年６月３日に、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、大阪市淀川区に住む、中国籍の個室マッサージ店経営の女性（５０歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、今年３月２７日午後１時頃に、兵庫県の条例で店舗型性風俗特殊営業が禁止されている地域にもかかわらず、神戸市中央区の自身が経営するマッサージ店で男性客に性的サービスを提供した疑い。
女性は、生田警察署の取調べに対して「女の子がどんなサービスをしていたかは知らない」と容疑を否認している。
生田警察署によると、２月頃にこの店に「男性が出入りしている」などの通報が寄せられたといい、捜査を進めていた。
（令和６年６月４日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【禁止区域営業による風営法違反の刑事処罰とは】
性風俗特殊営業を営む店舗を設置する際には、都道府県の公安委員会に届出をすることが必要になるとともに、その性風俗店の設置場所が、「都道府県の条例で、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域」（禁止区域）でないことが必要になります。
条例で決められた営業禁止区域において、店舗型性風俗特殊営業を営んだ場合には、風営法に違反するとして、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
・風俗営業法 ２８条２項（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」
【不起訴を目指した弁護活動】
刑事犯罪が発生すると、警察は、逮捕や任意出頭の上で事件の取調べを行い、被疑者が逮捕されている場合にはその身柄とともに、事件を検察庁へと送致します。
事件の送致を受けた担当の検察官は、その刑事事件につき、起訴するか不起訴にするかの判断を行います。
刑事処罰を科すことが妥当ではないと判断されて、不起訴処分を受ければ、前科が付くことはなく、被疑者が逮捕されているケースでも、すぐに釈放される流れになります。
不起訴処分には、大きく分けて３つの種類があります。
・嫌疑なし 被疑者が犯人でないことが明白になった場合をいいます。
・嫌疑不十分 被疑者が犯人であることを証明するだけの証拠が不十分な場合をいいます。
・起訴猶予 被疑者が犯人であることが明白になったが、情状により公訴の提起（起訴）が必要ないと判断された場合をいいます。
風営法違反事件を起こした被疑者から刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚直後の早い段階から、弁護士の側より検察官に働きかけることで、不起訴の獲得を目指した主張・立証活動を行っていきます。
一般的な刑事事件における弁護活動の例としては、「他に真犯人がいること」「証拠が不十分であること」「示談等の成立により公訴提起の必要がないこと」などを事件状況の証拠をもとに弁護士が主張・説得することが考えられます。
風営法違反事件においては、その店舗の営業形態が、風俗店に当たると言えるのかどうか、あるいは、性風俗店に当たると言えるのかどうかといった事情や、公安委員会への届出の有無、店舗を設置するに至った経緯などの事情を綿密に検討することで、不起訴処分の獲得や、刑事処罰の軽減に向けて、弁護士が尽力いたします。
まずは、禁止区域営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
神戸市中央区の禁止区域営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】東京都新宿区で未成年者に客引きをさせた児童福祉法違反事件で逮捕
【報道解説】東京都新宿区で未成年者に客引きをさせた児童福祉法違反事件で逮捕
未成年者に客引きをさせる児童福祉法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
東京都新宿区歌舞伎町で、令和６年９月と１１月に、当時１６～１７歳の少女２人に路上で通行人に声をかけさせるなどし、キャバクラの客引きをさせたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反の疑いで、東京都府中市在住のキャバクラ従業員の男性（５８歳）を逮捕した。
警視庁少年育成課によると、この従業員は「２０歳以上だと思っていた」と話している。
うち１人の少女に店で男性客の接待をさせたとして、風営法違反容疑で、東京都新宿区在住の中国籍のキャバクラ従業員（６４歳）も逮捕した。
この従業員は「子どもを働かせたことはない」と否認している。
（令和７年２月２１日に配信された「共同通信」より抜粋）
【未成年者に客引きをさせる行為による刑事処罰とは】
１８歳未満の児童に、深夜時間帯（午後１０時～午前３時の間）に、客引き等の役務提供業務をさせた場合には、児童福祉法違反に当たるとして、刑事処罰を受けるおそれが考えられます。
深夜時間帯に児童に役務提供業務に従事させる行為による児童福祉法違反の刑事処罰の法定刑は、「３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
・児童福祉法 第３４条１項
「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
４号の２「児童に午後十時から午前三時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為」
他方で、風俗営業法では、「風俗営業に関し、客引きをすること」や「１８歳未満の者に、客の接待をさせること」「午後１０時～午前６時までの間に、１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること」が、刑事処罰の対象となっています。
客引きによる風俗営業法違反の法定刑は、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされており、１８歳未満の者に客の接待をさせることによる風俗営業法違反の法定刑は、「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
・風俗営業法 第２２条１項（禁止行為等）
「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。」
１号「当該営業に関し客引きをすること。」
２号「当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。」
３号「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。」
４号「営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。」
【未成年の客引きの刑事事件の弁護】
まずは、児童福祉法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
東京都新宿区の児童福祉法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】福岡市博多区の有害業務の募集情報等提供事件で逮捕
【報道解説】福岡市博多区の有害業務の募集情報等提供事件で逮捕
有害業務の募集情報等提供による職業安定法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
風俗求人サイトに、売春目的の店と知りながら求人情報を掲載したとして、福岡県警は令和７年２月１２日に、風俗求人サイトを運営する福岡市博多区の広告代理店の執行役員の男性（４６歳）ら男性社員４人を、職業安定法違反（有害業務の募集情報等提供）容疑で逮捕した。
４人の逮捕容疑は、共謀して福岡県博多区でソープランドを経営する４０代男性から依頼を受け、店が女性従業員を売春させていることを知りながら２０２３年４月以降、風俗求人サイトに求人情報を掲載したとしている。
ソープランドは風俗営業法上、入浴介助サービスを提供する場所で、性交があれば売春とみなされる。
掲載を依頼した４０代男性は、２０２４年２月に売春防止法違反（場所提供）容疑で県警に逮捕され、その後、売春防止法違反で有罪判決が確定した。
（令和７年２月１２日に配信された「毎日新聞」より抜粋）
【有害業務の募集情報等提供による職業安定法違反とは】
職業安定法では、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で、「職業紹介」や「労働者の募集」「労働者の供給」を行った者を、刑事処罰の対象としています。
有害業務紹介による職業安定法違反の刑事処罰の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金」とされています。
これに加えて、２０２２年１０月の職業安定法の改正施行により、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で、「募集情報等提供」を行った者も、取り締まりの対象となり、同様の刑事処罰を科せられることとなりました。
募集情報等提供とは、求人情報を求職者に提供することや、求職者に関する情報を企業等に提供すること等をいいます。
・職業安定法 第６３条２号
「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。」
職業を紹介する先が、風俗営業法に基づき適法に届出を出している性風俗店であっても、その業務内容に応じて「有害業務の紹介」に当たるとして、職業安定法違反に該当する可能性があるとする判例があります。
まずは、職業安定法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
福岡市博多区の職業安定法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】大阪市北区でデリヘル紹介の職業安定法違反事件で逮捕
【報道解説】大阪市北区でデリヘル紹介の職業安定法違反事件で逮捕
デリヘル紹介によって職業安定法違反で逮捕された後の面会タイミングについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪市北区のホストクラブで売掛金を抱えた女性客をデリバリーヘルス（派遣型風俗店）に紹介したとして、大阪府警は、令和７年１月２９日に、職業安定法違反（有害業務目的紹介）の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社の代表取締役の男性（３０歳、韓国籍、大阪市西区在住）やホスト、スカウトら計５人の男を逮捕したと発表した。
大阪府警によると、この人材派遣会社は全国の性風俗店とコネクションがあり、スカウトが集めた女性客を風俗店に紹介。
女性客の売り上げのうち、１０～２０％をスカウトバック（紹介料）として受け取り、ホストらと分配していたとみられる。
逮捕容疑は、共謀して、令和５年６月に、ホストクラブで約１００万円の売掛金を抱えていた２０代女性客を、広島県東広島市のデリヘルに紹介したなどとしている。
（令和７年１月２９日に配信された「産経新聞」より抜粋）
【有害業務目的紹介による職業安定法違反とは】
公衆道徳上の有害な業務に就かせる目的で、職業紹介をした場合には、職業安定法違反に当たるとして、「１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受ける可能性があります。
職業を紹介する先が、風俗営業法に基づき適法に届出を出している性風俗店であっても、その業務内容に応じて「有害業務の紹介」に当たるとして、職業安定法違反に該当する可能性があるとする判例があります。
【弁護士や家族が、逮捕者と面会できるタイミングとは】
逮捕された人と面会できるタイミングは、「弁護士」と「弁護士以外の人（家族など）」で大きく異なります。
逮捕されている人には「弁護士と自由に面会する権利」が認められているため、弁護士であれば自由なタイミングで、たとえ逮捕当日であっても、逮捕者と面会することができます。
他方で、「弁護士以外の人（家族など）」の場合には、「逮捕中」「勾留中」「刑務所で服役中」「少年事件で観護措置中」「少年院送致中」といった身柄拘束の種類に応じて、面会できるタイミングの違いや、面会者が逮捕者と一定の関係性（親族など）を有する必要がある等の制限があります。
・逮捕直後の面会
原則として、「弁護士以外の人」が逮捕直後の人と面会することはできません。
逮捕直後の「逮捕から７２時間以内に、勾留するか釈放するかを判断されるまでの期間」は、弁護士だけが逮捕者と面会できます。
事件の早期解決のためには、逮捕直後のタイミングで弁護士に初回接見を依頼して、釈放活動に動いてもらうことが重要となります。
・勾留中の面会
逮捕後に勾留決定が出た場合には、原則１０日間（最長２０日間）の身柄拘束を受けます。
勾留中には「弁護士以外の人」は、原則１日１回限りで、同時に３人程度まで、１５分～２０分程度の一般面会ができます。
一般面会できる人に制限は無く、家族でも恋人でも友人でも一般面会は可能です。
ただし、一般面会には警察官の立会いがあり、事件に関係する話はできません。
また、証拠隠滅の防止のために「接見禁止処分」が付いているケースでは、一般面会は認められません。
他方で、弁護士による面会には、一般面会のような制限は無く、警察官の立会いも無く、たとえ接見禁止処分が付いていても弁護士の面会は認められます。
・刑務所で服役中の面会
実刑判決を受けて刑務所で服役中の受刑者への面会は、原則として「親族（内縁の夫や妻も含まれる）」「会社関係者など」「受刑者が社会復帰するために面会すべき人」「施設が必要と認めた人」に限られます。
受刑者が面会できる回数や、手紙を出せる回数には、受刑者の優遇区分に応じた月ごとの回数制限があります。
・少年事件で観護措置中の面会
少年鑑別所で観護措置中の少年への面会は、原則として「３親等以内の親族」「在籍中の学校の先生や、在職中の会社関係者」「鑑別所が必要と認めた人」に限られます。
他方で、弁護士であれば、面会時間の制限なども無く、少年の付添人としての立場で面会が可能です。
・少年院送致中の面会
少年院収容者への面会は、原則として「３親等以内の親族」「保護司」「在籍中の学校の先生や、在職中の会社関係者」「少年院が必要と認めた人」に限られます。
まずは、職業安定法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪市北区の職業安定法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】１６歳少女をガールズバーで雇用して風営法違反で逮捕
【報道解説】１６歳少女をガールズバーで雇用して風営法違反で逮捕
１６歳の少女をガールズバーで雇って接客業務に従事させたとして、風営法違反の疑いで逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「名古屋市のガールズバーで１６歳の少女を雇用し、接客させたとして、愛知県警組織犯罪対策課と中警察署は１６日、風営法違反（年少者使用）の疑いで名古屋市の風俗店経営の男（３７）と自称とび職の男（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は１０月２５日、共謀し、名古屋市中区栄町のガールズバーで１８歳未満の少女（１６）を雇用し、来店客を接待させた疑い。
内偵捜査で容疑が浮上した。従業員は少女以外に数人いたとみられる。」
（令和４年１１月１６日に岐阜新聞Ｗｅｂで配信された報道を参考に、場所等の事実を一部変更したフィクションです。）
【風営法違反（年少者使用）とは】
風営法２２条１項には、風俗営業を営む者がしてはならない禁止事項が定められています。
そのうち、同項３号では「営業所で、１８歳未満の者に客の接待をさせること」と規定し、同項４号では「営業所で午後１０時から翌日の午前６時までの時間において１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること」と規定しています。
今回取り上げた報道では、逮捕された男性らは、１６歳の少女をガールズバーで雇って客の「接待」をさせていた疑いがあるとのことですので、風営法２２条１項３号の禁止事項に違反した可能性があります。
こうした風営法２２条１項３号や４号の禁止行為に違反すると、１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられるか、又は懲役刑と罰金刑の両方が科される可能性があります（風営法５０条１項４号）。
【「客の接待」と「客に接する業務」の違いは？】
先ほど記載した風営法２２条１項３号の「客の接待をさせること」と４号の「客に接する業務に従事させること」を読んでみると同じ意味のように見えて、違いがよく分からないのではないかと思います。
また、「接待」に該当する具体的な行為や「客に接する業務」に該当する具体的な行為についても良く分からないかと思いますので、以下で簡単に説明します。
風営法２条３項によれば、「接待」とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす」こととしていますが、これだけ読んでもどのような行為が「接待」に当たるかは分かりにくいです。
そこで、全国各地の警察で風営法を統一的に適用するために警視庁が通達という形で発表している風営法の解釈適用基準というものを参考にすると、特定の客に対して単なる飲食行為に通常であれば伴うサービスの提供を超える程度に会話の相手をしたりお酌をしたりする行為が「接待」に当たるとされています。
その解釈適用基準によると、会話やお酌といった行為以外にも、特定の客の近くでその客が歌う曲に会わせて手拍子をしたり、歌が上手いとほめたり、客と一緒に歌を歌ったりなどの行為は「接待」に当たることになるとされていますし、また、特定の客と一緒にゲームをしたり、客の手を握ったりなどの行為も「接待」に当たるとされています（これらは「接待」に当たる行為の一例です）。
これに対して、「客に接する業務」とは「接待」よりも幅の広い意味を持っています。
解釈適用基準によりますと、「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供するなどの業務をいい、「接待」に該当する行為を含むとされています。
具体的に「客に接する業務」に該当する行為としては、「接待」に当たらない程度の客との会話やお酌、水割りの調整等といった行為や、「接待」に当たらない程度にショーを客に見せたり、歌を聞かせたり、客とダンスをするといったものが挙げられています。
この他にも、客を客席等に案内したり、客席に飲食物を運んだり、飲食代金を客から徴収したり、客の手荷物を預かることなども「客に接する業務」に当たるとされています（これらは「客に接する業務」に当たる行為の一例です）。
【ガールズバーは「風俗営業」にあたる？】
ところで、こうした風営法２２条１項に定める禁止事項は「風俗営業」を営む者に対して定められています。
「風俗営業」の定義は、風営法２条１項によって定められていますが、いわゆるガールズバーは、女性従業員がカウンター越しにお酒を客に提供するだけの営業形態であることが多いかと思いますが、そのような業務形態であれば基本的に「風俗営業」に当たりません。
ただ、ガールズバーにおいて「接待」を行っている場合には、風営法２条１項１号に該当して「風俗営業」に当たることになります。
取り上げた報道では、ガールズバーの中にカラオケも設置されていたとのことですので、先ほども説明したように、ガールズバーの従業員の女の子が特定の客の近くで客に歌ってもらうよう勧めたり、客が歌う曲に会わせて手拍子や拍手をしたり、客の歌を上手いとほめたり、客と一緒に歌を歌ったりなどの「接待」を行った場合には、ガールズバーという形態でも「風俗営業」に当たることになります。
【風営法違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方は】
風営法違反について警察の内偵捜査を受けてお困りの方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士に相談することで、どういった罪に問われる可能性があるのかといった事件の見通しや、今後の対応方法についてアドバイスを貰うことが期待できます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
風営法違反の疑いで警察の捜査を受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
【報道解説】大阪市西成区のカラオケ居酒屋の風俗店無許可営業事件で逮捕
【報道解説】大阪市西成区のカラオケ居酒屋の風俗店無許可営業事件で逮捕
逮捕後の釈放と保釈の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪市西成区のカラオケ居酒屋で、昨年１１月に、大阪府公安委員会の許可を得ずに、女性従業員に客と談笑の相手をするなどの「接待」をさせた風俗営業法違反の疑いで、経営者と店長に当たる中国籍の女性ら２人が逮捕された。
経営者の女性らは、警察による複数回の立入り指導を無視して営業を続け、高額な料金を請求するなどのトラブルも起きていたとのこと。
大阪府西成警察署管内では、同様のカラオケ居酒屋が増えていて、警察が警戒を強めている。
（令和７年１月１６日に配信された「ＴＶＯテレビ大阪」より抜粋）
【逮捕後の釈放と保釈の違い】
風営法違反事件などの刑事犯罪を起こして逮捕された場合には、被疑者は身柄を拘束された上で厳しい取調べを受けて、捜査機関側が被疑者の供述調書等を含む証拠集めをした上で、事件を起訴するか不起訴にするかの判断をします。
起訴される前までの期間の逮捕・勾留中に身柄解放されることを「（起訴前の）釈放」といい、起訴された後の勾留中に身柄解放される手続きのことを「保釈」といいます。
起訴前の「釈放」と、起訴後の「保釈」は、それぞれ制度が異なります。
【起訴前の釈放】
逮捕された直後には、７２時間以内に勾留の判断がされて、基本的には１０日間（最長２０日間）の勾留（身柄拘束）がなされます。
逮捕直後となる勾留決定が出る前のタイミングや、勾留期間中のタイミングで、身柄解放されることを「（起訴前の）釈放」といいます。
もし起訴前に釈放された場合でも、警察署からの取調べ呼び出しがあるたびに、自宅から警察署に出頭する形で取調べは続き、供述調書の作成などの証拠集めを終えた後に、検察官による事件の起訴・不起訴の判断が行われます。
【起訴後の保釈】
逮捕後に身柄拘束されたままで警察取調べが続き、起訴されて裁判が行われることになった場合に、弁護士等が保釈請求をして、これが裁判所に認められ、保釈保証金を納付することで、裁判前や裁判中に一時的に身柄解放される手続きを「保釈」といいます。
弁護士や、直系の親族、兄弟姉妹らは、起訴後に身柄拘束（勾留）の続く被告人の保釈を請求することができます。
保釈の請求がなされた場合には、下記の条文に挙げられた保釈不許可事由に当たらない限り、裁判所は保釈を許可しなければなりません。
これを「必要的保釈」といいます。
・刑事訴訟法 第８９条
「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。
一 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
二 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
三 被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
四 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
五 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
六 被告人の氏名又は住居が分からないとき。」
他方で、保釈不許可事由があって必要的保釈が認められない場合であっても、裁判所が適当と認めれば、保釈が許されることがあります。
これを「職権保釈」といいます。
・刑事訴訟法 第９０条
「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。」
保釈が裁判所によって認められれば、保釈保証金を納付することで、ただちに被告人の身柄は解放されます。
まずは、風俗店無許可営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪市西成区の風俗店無許可営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】岩手県盛岡市で店舗型性風俗店の禁止区域営業事件で略式罰金刑
【報道解説】岩手県盛岡市で店舗型性風俗店の禁止区域営業事件で略式罰金刑
前科前歴の残る期間について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
岩手県内で営業が禁じられている店舗型性風俗店を盛岡市内で営んだとして、盛岡区検察庁は、令和６年１２月２６日付で、風営法違反の罪で、店長の男性(５５歳、青森県青森市在住)と経営者の男性(４０代)を盛岡簡易裁判所に略式起訴した。
盛岡簡易裁判所は、店長に罰金３０万円、経営者に罰金５０万円の略式命令を出した。
また、風営法違反容疑で逮捕されていた男性従業員(３４歳、岩手県盛岡市在住)について、盛岡地方検察庁は１２月２６日付で不起訴処分とした。
理由は「事件の内容、事件後の状況を考慮した」としている。
（令和６年１２月２７日に配信された「岩手めんこいテレビ」より抜粋）
【前科前歴の残る期間とは】
「前科」とは、過去に刑事裁判で有罪となり、罰金刑や執行猶予付き判決などの刑事処罰を受けたことのある経歴をいいます。
前科の情報は「警察や検察庁のデータベース」に保存されることとなり、本人が死亡するまで、警察や検察庁のデータベースから前科情報が消えることはありません。
また、前科の情報は、本籍のある市町村役場の「犯罪人名簿」にも名前が載りますが、こちらは「刑の言い渡しの効力が消滅した」時点で、犯罪人名簿から名前が削除されます。
ただし、「警察や検察庁のデータベース」や「犯罪人名簿」を、一般の人が閲覧することはできません。
・刑法 第３４条の２第１項（刑の消滅）
「禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。」
上記の条文によると、懲役刑であれば「刑務所からの出所後１０年」、罰金刑であれば「罰金の支払い後５年」、執行猶予付き判決であれば「執行猶予期間の終了時点」で、「刑の言い渡しの効力が消滅」することになります。
他方で、「前歴」とは、過去に逮捕されたことがあったり、刑事事件の起訴・不起訴の判断を受けたことのある経歴のことです。
２０歳未満の少年が、犯罪を起こして少年審判を受けたことがある経歴も、前歴に含まれます。
【前科前歴のリスクを避けるために刑事事件に強い弁護士に依頼を】
過去に前科や前歴がある人が、再度、同じような犯罪を起こした場合には、過去の事件を反省していない事情が大きく考慮されて、刑事処罰が重くなるリスクがあります。
店舗型性風俗店の禁止区域営業事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、刑事処罰の軽減を目指すために、風俗営業法違反に至るまでの経緯や事情を、被疑者本人と綿密に法律相談して検討した上で、警察取調べの供述対応などの弁護活動に尽力いたします。
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【報道解説】東京都内のホテルでの派遣型風俗盗撮事件で懲戒免職処分
【報道解説】東京都内のホテルでの派遣型風俗盗撮事件で懲戒免職処分
風俗店での盗撮事件の刑事処罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
兵庫県の姫路市教育委員会は、令和６年１１月１９日に、市立高校に勤務していた男性教員（３４歳）が盗撮をしたとして、同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
姫路市教育委員会によると、男性教員は今年８月に、東京都内のホテルで派遣型風俗店の女性から性的サービスを受けたときに、その様子を動画で撮影（盗撮）したとのこと。
また、その女性にスマホやタブレットで生徒の写真を見せたとのこと。
（令和６年１１月１９日に配信された「ＡＢＣニュース」より抜粋）
【風俗店での盗撮事件の刑事処罰とは】
盗撮事件を起こした場合には、「性的姿態撮影等処罰法」や、各都道府県の制定する「迷惑防止条例」に違反するとして、刑事処罰を受けることが考えられます。
性的姿態撮影等処罰法では、正当な理由がないのに、ひそかに、性的姿態等を撮影する行為を、「性的姿態等撮影罪」に当たるとして処罰の対象としており、法定刑は「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」とされています。
他方で、迷惑防止条例では、各都道府県ごとの条文規定にもよりますが、「公共の場所」や「公共の乗り物」での盗撮行為が処罰の対象とされていることが多いです。
これとは別に、盗撮カメラを設置する目的などで、風俗店内に不法侵入したケースでは、「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性も考えられます。
他方で、風俗店利用の際に、無断で録音行為をした場合には、録音行為を直接に処罰する法律はありません。
ただし、相手方に無断で録音した際の態様や事情によっては、「住居侵入罪」「建造物侵入罪」や「ストーカー規制法違反」に当たると判断される可能性が考えられます。
【風俗店での盗撮行為に対する刑事弁護】
風俗店盗撮事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件早期の段階で、盗撮された被害者や風俗店側との示談交渉を行うことで、不起訴処分の獲得や刑事処罰の軽減を目指します。
警察に被害届を出される前の早期段階において、弁護士が被害者側と示談交渉を行うことにより、被害届の提出を阻止したり、捜査機関が起訴するかどうかの判断をする前の段階で、被害者との示談をまとめる等の弁護活動を行うことが、刑事事件の早期解決のために重要となります。
まずは、派遣型風俗盗撮事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
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