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デリヘルで客に対する恐喝事件で逮捕 京都市右京区の風俗トラブルも弁護士へ
デリヘルで客に対する恐喝事件で逮捕 京都市右京区の風俗トラブルも弁護士へ
Ａは、京都市右京区にある派遣型風俗店、いわゆるデリヘルの男性従業員として働いていました。
Ａは収入を増やしてやろうと仲の良い女性従業員に本番などのデリヘルでは禁止されている行為を客に持ち掛けさせ、客が応じるとＡが乱入、客を脅して現金を奪うといった行為を繰り返していました。
しかし、金銭を脅し取られた客の一人が京都府右京警察署へ被害届を出したことにより、Ａは恐喝罪の容疑で逮捕されることになってしまいました。
（フィクションです）
～恐喝罪 刑法第２４９条～
「恐喝」とは脅迫又は暴行を手段として相手の抵抗を抑圧しない程度に畏怖させて金銭など財物の交付を要求することを言います。
実際に財物の交付がなかったとしても要求をしていれば恐喝未遂罪となりますし、相手の抵抗を抑圧するほど畏怖させて財物を奪うと強盗罪となる可能性もあまります。
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると、１０年以下の懲役に処されることになります。
～風俗トラブルと恐喝罪～
デリヘルも含めた風俗店では、ホームページや店舗などに禁止行為が張り出されており、罰金が規定されているところが多いですが、この罰金については法的根拠はありません。
もちろん、損害賠償請求や慰謝料を正式に要求できる場合もありますが、脅して奪うようなやり方で罰金を徴収していると、被害届を出されて恐喝罪で逮捕されてしまう可能性があります。
もしもそうしたことで逮捕されてしまった時は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。
豊富な法律知識に基づく今後の見通しや、経験を活かした示談交渉など、様々な活動をしていきます。
デリヘルでの恐喝事件や、その他の風俗トラブルで逮捕されている方がおりましたらぜひ京都の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回無料相談も受け付けております。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（京都府右京警察署までの初回接見費用 ３６，３００円）
兵庫県篠山市の風俗トラブル 風俗店での盗撮事件に強い弁護士
兵庫県篠山市の風俗トラブル 風俗店での盗撮事件に強い弁護士
Ａはある日、兵庫県篠山市にある店舗型風俗店を利用しました。
その風俗店は届出もされており、性的サービスも提供している店舗でした。
Ａは、その店でスマートフォンのカメラを起動させた状態で服の中に隠しておき、そのサービスの一部始終を盗撮していました。
プレイが終わった後、エステ嬢が盗撮に気づき、店員に連絡しました。
Ａは、盗撮に使用していた携帯電話と身分証のコピーを取られ、後日兵庫県篠山警察署に通報した後、連絡するといって解放されました。
逮捕されるのではないかと不安になったＡは、すぐに風俗トラブルに強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～店舗型風俗店での盗撮～
盗撮は、各都道府県に定められている迷惑防止条例違反となる可能性が高いです。
しかし、条例は各都道府県で定められているため細部が異なっており、特に公共の場所以外での盗撮では、同じ事例であっても条例違反となる場合とならない場合があります。
今回のような店舗型風俗店での盗撮の場合は、公共の場所ではないので、都道府県によって条例違反となるかどうかがかわってきます。
たとえば、東京都や兵庫県などの迷惑防止条例では「他人が通常衣服の全部又は一部をつけない状態でいるような場所」でカメラを設置したり、差し向けるような盗撮行為を規制しています。
従業員が服を脱ぐのが通常とされている店舗型風俗店であれば、これに当てはまり、迷惑防止条例違反となる可能性もあります。
しかし、大阪府などでは盗撮について公共の場所や公衆に限定しているため、迷惑防止条例違反とはならない可能性があるのです。
～風俗店での盗撮に対する対処～
風俗店で盗撮行為をした場合、警察を呼ばれる可能性もありますが、警察を介入させることなく、金銭を要求してくる場合もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では警察の介入を防ぐために風俗店側と示談交渉をしていくことも可能ですし、警察から捜査を受けることになったとしても、前科が付かないように不起訴処分に向けて活動していきます。
弊所では風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県篠山警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
大阪府堺市でホストへのストーカー事件 示談成立で不起訴を目指す弁護士
大阪府堺市でホストへのストーカー事件 示談成立で不起訴を目指す弁護士
Ａ子は、大阪府堺市にあるホストクラブの常連客でした。
ホストの一人Ｖに好意を抱くようになり、ストーカー行為を繰り返すようになってしまいました。
Ａ子は大阪府堺警察署から接近禁止命令を受けたにもかかわらず、その後もストーカー行為をやめなかったため、大阪府堺警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～ストーカー規制法～
ストーカー規制法では、簡単に言えば、
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
２．監視していると告げる行為
３．面会や交際の要求
４．乱暴な言動
５．無言電話・連続した電話、メールなど
６．汚物などの送付
７．名誉を傷つける
８．性的羞恥心の侵害
という行為を繰り返すことがストーカー行為であるとされ、このストーカー行為をすればストーカー規制法違反となります。
このストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されます。
そして、警察は特に悪質な場合や告訴がない場合は加害者に対してまず、「警告」を出すことができ、それでもストーカー行為をやめないときは、「禁止命令」を出すことができます。
そして、ストーカー行為にかかる禁止命令に違反した場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、ストーカー行為以外にかかる禁止命令に違反した場合には「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処されます。
～刑事事件に強い弁護士の示談交渉～
ストーカー規正法違反事件では、示談の成立が起訴となるか不起訴となるかに大きな影響を与えます。
しかし、被害者はもう関わりたくないといって加害者本人やその家族からの示談交渉を受け付けないことが多いです。
そこで、刑事事件に強い弁護士に依頼し、示談交渉してもらうことをおすすめします。
被害者も弁護士を介すれば安心して交渉してくれることがありますし、示談交渉の経験も豊富な刑事事件に強い弁護士ならば示談を成立させられる可能性も高まります。
もしも、風俗トラブルに関わるストーカー規制法違反で逮捕されている方や疑いをかけられている方、そのご家族の方がおられましたら、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお気軽にお電話ください。
初回無料相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１でいつでも受け付けております。
（大阪府堺警察署までの初回接見費用 ３７，７００円）
【弁護士接見】さいたま市浦和区の風俗トラブル 強制労働で労働基準法違反に
【弁護士接見】さいたま市浦和区の風俗トラブル 強制労働で労働基準法違反に
さいたま市浦和区でデリヘルを経営するAさんは、元従業員のVさんを脅迫し、無給で強制労働をさせていました。
VさんはAさんの厳しい監視下に置かれましたが、なんとか隙をついて埼玉県浦和警察署に駆け込みました。
後日、Aさんは労働基準法違反（強制労働）の疑いで逮捕されたため、弁護士がAさんと接見を行いました。
（上記事例はフィクションです）
【性風俗における強制労働】
使用者が、暴行や脅迫といった精神的または肉体的自由を制限する手段によって、他人に労働を強いた場合、強制労働として労働基準法に違反する可能性があります。
労働基準法違反（強制労働）の罪を犯すと、1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金が科されます。
性風俗で働いていることは、一般的に公にするのを躊躇してしまう事項です。
それにつけ込み強制労働をさせ続けると、強制労働の内容は次第に深刻さを増していく可能性が高いでしょう。
強制労働の内容の深刻さは、最終的な処分の内容を大きく左右する事情の一つです。
もし長期間かつ過酷な強制労働を行っていれば、そのことが発覚した場合に厳しい処分が下されるのを覚悟する必要があります。
【接見により対応の道筋を立てる】
強制労働による労働基準法違反は、最長で10年もの懲役が科される重い罪です。
このように重い罪を犯した場合はやることが多く、捜査の初期段階から迅速に動くことが要求されます。
ただ、事件の張本人である被疑者が逮捕されているとなると、そもそも事件の詳細を掴むことすらままなりません。
その際には、やはり弁護士に接見を依頼することが不可欠と言っても過言ではありません。
弁護士が早めに接見を行えば、事件の内容を把握できるだけでなく、示談交渉の開始、証拠の収集、捜査の進行などを早期に掴むことができます。
メリットを挙げ始めれば枚挙に暇がないため、強制労働のような重大事件で逮捕されたら、まずは弁護士に接見を依頼してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、労働基準法違反（強制労働）を含む様々な犯罪に詳しい刑事事件のプロです。
ご家族などが労働基準法違反の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に接見をご依頼ください。
（埼玉県浦和警察署 初回接見費用：35,900円）
神奈川県横須賀市 写真強要で被害届…風俗トラブルは刑事弁護士に相談
神奈川県横須賀市 写真強要で被害届…風俗トラブルは刑事弁護士に相談
神奈川県横須賀市在住のAさんは、頻繁に利用していたデリヘルで働くVさんと仲良くなり、SNSで他愛もない会話をするようになりました。
次第にAさんはVさんに裸の写真を要求するようになり、ついには脅迫まがいの言葉まで用いて要求を呑ませるようになりました。
Vさんが神奈川県横須賀警察署に被害届を提出したため、Aさんは強要罪の疑いで取調べを受けることになりました。
取調べの前に、Aさんは風俗トラブルに強い弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【風俗嬢に対する裸の写真の要求】
暴行または脅迫を用いて、他人に義務のないことを行わせた場合、強要罪が成立する可能性があります。
強要罪に当たるケースで注意すべきは、要求がわいせつな行為や性交に至った場合、強制わいせつ罪や強制性交等罪という重い罪となる危険性がある点です。
上記事例では、Aさんが脅迫まがいの言葉を用いてVさんに裸の写真を送らせています。
たとえ風俗嬢が相手だからといって、それが無理矢理裸の写真を送らせてもいい理由には到底なりません。
強要罪を疑われる可能性は非常に高いので、仕事とプライベートは違うということをきちんと認識しておきましょう。
【被害届を出されたら】
被害届は、犯罪による被害に遭ったことを捜査機関に申告する書面です。
実務上、被害届をきっかけに捜査が開始されることは非常に多いです。
ですので、もし被害届を出されたら、取調べや逮捕などの捜査が及ぶと踏んで適切な対処をする必要があります。
逆に、示談などにより被害届の取下げを合意できれば、刑事事件において有利な事情となる可能性が高いです。
場合によっては、不起訴や執行猶予を狙うことも十分可能となるでしょう。
いずれにせよ、被害届を出されたら早めに動くことが大切です。
弁護士であればどう動くのが最適か把握しているので、被害届の提出を知ったら早めに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、被害届を出されたというケースでも迅速かつ最適な対応を行います。
被害届の提出により強要罪の疑いをもたれたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
（東京都青梅市で弁護士接見）箱ヘルの無許可営業で逮捕されたら
（東京都青梅市で弁護士接見）箱ヘルの無許可営業で逮捕されたら
東京都で複数の風俗店を経営するAさんは、東京都青梅市において無許可で店舗型ヘルス（いわゆる箱ヘル）を営業していました。
この箱ヘルは東京都の公安委員会から無許可営業の是正を指示されていましたが、Aさんはこれを無視して無許可営業を続けていました。
ある日、遂にAさんの箱ヘルが警視庁青梅警察署に摘発され、Aさんも風営法違反（無許可営業）で逮捕されました。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士は、逮捕後すぐに接見に向かいました。
（上記事例はフィクションです）
【箱ヘルの無許可営業が持つリスク】
箱ヘルは、いわゆる風営法が定める「風俗営業」に属するため、営業を行うには各都道府県公安委員会の許可が必要となります。
仮に箱ヘルの無許可営業を行った場合、①2年以下の懲役、②200万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
箱ヘルの無許可営業は、店舗型性風俗に関するあらゆる規制を潜脱することにつながります。
そのため、場合によっては複数の罪が成立し、非常に厳しい刑が科されてしまいます。
もし箱ヘルの無許可営業をしてしまったら、取り返しがつかなくなる前に弁護士に相談しましょう。
【弁護士による接見のメリット】
弁護士による接見には様々なメリットがあり、弁護士以外が行う接見（面会）とは一線を画すと言っても過言ではありません。
弁護士の接見のポイントをまとめると、①立会人なくして、②日時を殆ど気にすることなく、③詳細に事件の話を聞くことができ、④物の授受も基本的には認められているという4点です。
この4つのメリットがあるからこそ、弁護士は被疑者・被告人の弁護活動を全うすることができるのです。
それだけでなく、接見禁止となっているケースでは、弁護士が逮捕中の被疑者とその周囲の者とを橋渡しする唯一の存在となります。
被疑者本人だけでなく周囲にとっても弁護士のメリットは大きいので、逮捕と聞いたらすぐに弁護士への依頼をご検討ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに強い弁護士が、ご依頼いただいてから24時間以内に接見を行います。
ご家族などが無許可営業で逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁青梅警察署 初回接見費用：39,400円）
東京都板橋区で示談を目指す弁護士 本番行為で強制性交等致傷罪に
東京都板橋区で示談を目指す弁護士 本番行為で強制性交等致傷罪に
東京都板橋区在住のAさんは、自宅にデリヘルを呼んだ際、デリヘル嬢のVさんと本番行為に及びました。
その途中、Aさんは勢い余ってVさんをソファーから落下させてしまい、Vさんは肩を痛めました。
Aさんは、Vさんを病院に連れて行ったうえで治療費を全額払いましたが、後日デリヘルのオーナーから「本番行為をやったうえVに怪我まで負わせやがって。警視庁板橋警察署に訴えるぞ」と怒りの電話が掛かってきました。
焦ったAさんは、風俗トラブルに強い弁護士に示談を依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【本番行為による強制性交等致傷罪の可能性】
デリヘルを含む性風俗店において、嬢との性行為を指す「本番行為」は原則として禁止されています。
本番行為を行った場合、デリヘル等のオーナーから罰金の支払いを命じられたり、強制性交等罪として責任を追及されたりする可能性があります。
更に、本番行為中にデリヘル嬢に怪我を負わせると、強制性交等致傷罪という極めて重い罪が成立する余地もあります。
本番行為に至る経緯は様々であり、中には強制性交等罪の要件である「暴行または脅迫」を欠くケースもあるでしょう。
しかし、たとえそうであっても、被害者側の供述により強制性交等罪の疑いをもたれる可能性があります。
特に、強制性交等致傷罪の事案では、傷害の存在から暴行の疑いが濃厚になることも十分考えられます。
いずれにせよ重大事件に発展するおそれがあるため、本番行為の責任を追及され、刑事事件化するおそれが出たら速やかに弁護士に相談してください。
【強制性交等致傷罪を犯したら弁護士に示談を依頼】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、いずれも示談交渉の豊富な経験を有しています。
強制性交等致傷罪は、重大な性犯罪で一般的に示談交渉が難しい、後々治療費などを追加で請求されるおそれがあるといった事情があります。
そのため、事件の蒸し返しを防ぐ最適な内容の示談を行うには、弁護士の助力が不可欠と言っても過言ではありません。
また、本番行為となると店側から恐喝まがいの連絡が来る可能性もありますが、その点についても弁護士を挟めば安心です。
本番行為をして強制性交等致傷罪を疑われたら、示談を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご依頼ください。
（警視庁板橋警察署までの初回接見費用：35,800円）
ソープでの盗撮が発覚し弁護士に相談～福岡県柳川市の風俗トラブル
ソープでの盗撮が発覚し弁護士に相談～福岡県柳川市の風俗トラブル
Aさんは、福岡県柳川市のソープランドに行き、撮影のオプションがないVさんを指名しました。
それにもかかわらず、Aさんは店側に黙ってVさんとの性行為を盗撮しました。
行為中、Vさんは個室に不審物が置いてあるのを発見し、Aさんが盗撮していることを見破りました。
後日、Aさんは店側から高額な罰金の支払いを要求されたため、弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【ソープランドでの盗撮】
ソープランドをはじめとする風俗店の中には、オプションの一つとしてプレイの撮影を許可している店があります。
一方、撮影行為を全面的に禁止している店も多く、盗撮をした場合は民事上・刑事上の責任を問われるおそれがあります。
性行為の盗撮は裸の撮影に当たり、各都道府県の迷惑防止条例または軽犯罪法により罰せられるおそれがあります。
最初から盗撮目的でソープランドに行ったような場合には、建造物侵入罪となるおそれもあります。
最近は、公共の場所以外での盗撮も条例で規制する自治体が現れ始めており、軽犯罪法違反による拘留または科料という軽い刑では済まなくなりつつあります。
最悪の場合懲役の実刑となりかねないため、「性風俗店なら盗撮も許されるだろう」という甘い考えは持たない方がよいでしょう。
【ソープランドでの盗撮が発覚したら】
性風俗店での盗撮が発覚し、店側から罰金の支払いを要求されるというのは非常によくあるケースです。
ただ、実際のところ店側から要求される罰金は高額の場合が多く、支払えないとなると警察に通報され刑事事件化する可能性も出てきます。
最悪の場合に備えて、盗撮が発覚したら早めに弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が介入すれば、いたずらに店側の要求を呑む危険性はなくなりますし、仮に刑事事件化しても適切な対応を行うことができます。
こうした事態への対処方法を備えている店側と一般の方が交渉を行うことは困難であると考えられますので、ひとりで悩まずぜひ弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ソープランドでの盗撮をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が揃っています。
盗撮が発覚したら、少しでも早く弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談は無料です）
京都府南丹市のアフターで強制性交等未遂事件に…私選弁護士の利点とは
京都府南丹市のアフターで強制性交等未遂事件に…私選弁護士の利点とは
Aさんは、京都府南丹市のキャバクラでキャバ嬢のVさんを親しくなり、閉店後にアフターを楽しむことになりました。
待ち合わせ後に最寄りのカラオケボックスに入ったところ、突如AさんがVさんを無理やり押さえつけ、性行為をしようとしました。
Vさんはその場からなんとか逃げ去り、Aさんは強制性交等未遂罪の疑いで京都府南丹警察署に逮捕されました。
Aさんの両親は、相談した弁護士から、私選弁護士のメリットを聞きました。
（上記事例はフィクションです）
【アフターでの風俗トラブル】
キャバクラでは、閉店後に店外で食事などを楽しむ「アフター」と呼ばれる機会に恵まれることがあります。
アフターは、店を通すことなくある程度自由にキャバ嬢と交流できる点で魅力的です。
その一方で、店側の監視の目が行き届かない分、様々な風俗トラブルに結びつく可能性があります。
アフターでの風俗トラブルは、基本的に店側がすぐには関与できないため、キャバ嬢の通報により直ちに刑事事件化する危険があります。
上記事例のような強制性交等未遂事件は、正にその一例と呼ぶにふさわしいでしょう。
【私選弁護士のメリットとは】
被疑者・被告人の弁護活動を行う弁護士には、各個人が私的に契約する私選弁護と、特定の要件のもと国が選任する国選弁護の2種類があります。
いずれも弁護士が担うことには変わりありませんが、私選弁護士には以下のようなメリットがあります。
①選任の時期に制限がない
国選と異なりいつでも選任できるため、事件の最初から最後まで安心して事件を任せることができます。
②積極的弁護活動を期待できる
私選弁護士は国選弁護士と違って依頼者に対する報酬が発生するため、その分責任をもって弁護活動をしなければならないでしょう。
ですから、より積極的な弁護活動が期待できるとも考えられるのです。
③自分で好きな弁護士を選ぶことができる
国選のように国の選択に縛られないため、弁護士を実績や人柄などから自由に選ぶことができます。
上記は飽くまで一例です。
もちろん、私選弁護士を選択することのデメリットも存在しますから、まずは弁護士の詳しい話を聞き、そこから私選弁護士と国選弁護士の比較をしてみてもよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、強制性交等未遂事件をはじめとする風俗トラブルに強い弁護士が充実した弁護活動を行います。
アフターの際の強制性交等未遂事件などの風俗トラブルは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府南丹警察署 初回接見費用：41,300円）
神戸市北区のデリヘル店で恐喝事件 逮捕・起訴から保釈を目指す弁護士
神戸市北区のデリヘル店で恐喝事件 逮捕・起訴から保釈を目指す弁護士
神戸市北区でデリヘル店を経営するAさんは、店の規約として「本番行為を強要した場合、100万円の罰金を支払っていただきます」と定めていました。
この規約を利用し、Aさんは利用客に対して「本番行為を強要しただろう」などと迫り、現金100万円を脅し取っていました。
ある日、恐喝被害が相次いだことで捜査を開始した兵庫県神戸北警察署が、Aさんを恐喝罪の疑いで逮捕しました。
Aさんは逮捕後に勾留され、勾留中に起訴されたことから、弁護士に保釈を依頼しました。
（上記事例はフィクションです）
【デリヘル店による恐喝】
殆どのデリヘルでは、利用客が嬢と性交を行う「本番行為」を禁止すると共に、違反した場合に罰金名目で金銭を要求する旨掲げています。
客が本番行為を行ってしまったケースでは、店側と客との間に事実上の上下関係が生じるため、ともすれば恐喝事件に発展しやすいと言えます。
仮に本番行為をした点で客に非があるとしても、暴行または脅迫を用いて金銭の交付を迫った点で、恐喝罪が成立する可能性はあります。
いくら罰金の徴収という建前があっても、その方法が一般的に許容される限度を超えれば、恐喝事件として扱われることは十分ありえるのです。
【保釈による身柄解放を目指す】
上記事例のような恐喝事件は、特に被害者が多数で被害総額が高額となると、重大事件として勾留による長期間の身体拘束が見込まれます。
このような重大事件では、被疑者として勾留されている間の身柄解放は難しいため、起訴されて被告人となった後に保釈を狙うことが考えられます。
保釈は、裁判所に多額の金銭を預けるのと引き換えに、被告人の身柄を解放してもらう手続きを指します。
預けた金銭は逃亡や証拠隠滅などの行為をしない限り返還されますし、保釈後の裁判で懲役の実刑とならなければ、もはや留置施設等に収容されることはありません。
身柄解放が難しい重大事件なら相対的に高い効果が見込まれるので、弁護士には積極的に保釈請求をしてもらうとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、恐喝事件を含む様々な風俗トラブルに強い弁護士が揃っています。
恐喝罪の疑いで逮捕され保釈を目指すなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（兵庫県神戸北警察署 初回接見費用：37,000円）
