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【報道解説】兵庫県伊丹市でデリヘルの不同意性交等事件で逮捕
【報道解説】兵庫県伊丹市でデリヘルの不同意性交等事件で逮捕
兵庫県伊丹市でデリヘルの不同意性交等事件における冤罪主張や無実主張による弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の女性従業員に性的暴行したとして、兵庫県伊丹警察署は、令和５年９月２９日に、不同意性交等罪の疑いで、兵庫県伊丹市内に住む美容師の男性（４８歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和５年９月２８日午後１１時１０分頃に、自宅に呼んだ女性（２８歳）に対して、同意を得ずに性交した疑い。
伊丹警察署の取調べに対して、男性は、行為は認めつつ「同意があると思った」と話しているという。
伊丹警察署によると、被害者女性は「本番はあかん、やめて」と拒絶したが行為を続けられたため、男の自宅から退出し、店側に被害を伝えたという。
店から「どういうことか。今から家に行かせてもらう」と電話を受けた男が恐怖を感じ、「家に来ると言っている。どうしたらいいか」と１１０番。
警察署員が双方から事情を聴いたところ、女性に乱暴したことが分かり、男性を逮捕した。
（令和５年９月２９日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【不同意性交等事件の刑事処罰とは】
相手方の同意を得ることなしに、本番行為等をした場合には、刑法の「不同意性交等罪」に当たるとして、重く処罰されます。
不同意性交等罪の法定刑は、「五年以上の有期拘禁刑」とされています。
デリヘル（派遣型風俗店）の女性従業員とトラブルになった際には、本番行為に対する同意の有無が、不同意性交等罪の成否に大きく影響することが考えられます。
・刑法 第１７７条１項（不同意性交等）
「前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（略）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（略）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。」
【不同意性交等事件に対する冤罪、無実の主張】
冤罪とは、無実であるのに犯罪者として扱われることをいいます。
不同意性交等事件で逮捕された場合には、取調べのプロである警察官から厳しい尋問を受け、「自白するまでずっと身柄解放されないのではないか」という苦しい心境から、嘘の自白や、あいまいな自白をしてしまうケースも考えられます。
そうなることのないように、逮捕初期の段階で弁護士と接見（面会）し、事件の今後の見通しや取調べ供述対応について、弁護士からアドバイスを受けることが重要となります。
また、事件内容によっては、被害者が犯人を見間違える、勘違いする等の事情が介在して、冤罪逮捕されるケースも考えられます。
冤罪事件では、疑いを晴らすために、弁護士を通じて独自の捜査を行い、目撃者の証言やその他の客観的証拠を積み上げ、被害者の証言が信用性に欠けることを弁護士の側より説得的に主張することが肝心です。
【不同意性交等事件における情状弁護による刑罰軽減】
実際に不同意性交等罪に当たるような事件を起こしており、起訴されて正式裁判になった場合には、被害者との間で示談を成立させたり、再犯防止策を提示することにより、被疑者本人の反省している姿勢や再び罪を犯す危険性がないことを示すことになるので、刑事処罰の軽減や執行猶予付き判決の獲得につながります。
犯行動機、犯行の経緯、実際の被害状況、同種前科の有無など諸般の情状を慎重に検討した上で、裁判所に対して適切な主張・立証活動を行うことで、情状酌量の余地を示し、より刑罰の軽い判決を得られるよう、弁護士が尽力いたします。
まずは、デリヘル不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
兵庫県伊丹市のデリヘル不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】兵庫県川西市で性風俗店の禁止区域営業事件で逮捕
【報道解説】兵庫県川西市で性風俗店の禁止区域営業事件で逮捕
兵庫県川西市で性風俗店の禁止区域営業事件で逮捕された刑事事件を例に、逮捕・勾留段階での身柄解放活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
禁止されている区域で性的なマッサージ店を営業したとして、兵庫県警察本部保安課と兵庫県川西警察署は、令和７年４月１８日に、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、兵庫県尼崎市在住の中国籍の女性（４７歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、令和７年２月２１日と３月５日に、兵庫県条例で店舗型性風俗特殊営業が禁止されているにもかかわらず、兵庫県川西市のビル内の一室で、複数の男性客に対して性的サービスを提供する店を営業した疑い。
女性は「求められれば、性的サービスをすることがある」と容疑を一部否認しているという。
（令和７年４月１８日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【禁止区域営業による風営法違反の刑事処罰とは】
店舗型性風俗特殊営業を営む際には、各都道府県の公安委員会に、届出をする必要があります。
また、風俗営業法と各都道府県の条例により、性風俗店を営業するエリアは厳しく制限されています。
都道府県条例により定められた営業禁止区域において、店舗型性風俗特殊営業を営んだ場合には、風俗営業法に違反するとして、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
・風俗営業法 第２８条２項（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」
【逮捕・勾留段階での身柄解放活動】
風営法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、弁護士の側からの働きかけにより、逮捕直後から早期の身柄解放を目指します。
まずは、逮捕後の勾留手続（１０日間の勾留）に進まないように、手を尽くすことが重要です。
逮捕後の早い段階で、逮捕された者と弁護士が接見（面会）することで、今後の事件の見通しを弁護士とともに話し合い、警察取調べに対する適切な供述対応や弁護方針を検討するところから、弁護活動は始まります。
逮捕から勾留判断までの最長７２時間の身柄拘束があり、その後、検察官による勾留請求を受けて、裁判所が勾留決定を出せば、勾留により１０日間（勾留延長されれば２０日間）にわたり、身柄拘束され続けることになります。
事件早期の段階で、勾留決定を阻止するために、弁護士の側から検察官や裁判官に働きかけて、釈放に向けた弁護人意見書を提出するなど、勾留請求や勾留決定がなされることのないよう、釈放に向けた弁護活動を行うことが重要です。
まずは、性風俗店の禁止区域営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
兵庫県川西市の性風俗店の禁止区域営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】京都市右京区で個室マッサージ店の無届営業事件で逮捕
【報道解説】京都市右京区で個室マッサージ店の無届営業事件で逮捕
京都市右京区で個室マッサージ店の無届営業事件による風営法違反事件を例に、情状主張による弁護活動によって起訴猶予を目指す方針について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
京都府警察本部生活保安課と京都府右京警察署は、令和７年４月１４日に、風営法違反（無届け、禁止区域内営業）の疑いで、個室マッサージ店経営の京都市南区在住の女性（４７歳、中国籍）と、従業員の女性２人を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀して、京都府公安委員会に届け出ず、京都市右京区の性風俗営業禁止区域のビルで、２月２１日と４月３日に、男性客２人に性的サービスを行った疑い。
経営者の女性と従業員の１人は容疑を認め、別の従業員は「私は客に性的サービスをしたことは一度もない」と否認しているという。
（令和７年４月１４日に配信された「京都新聞」より抜粋）
【性風俗店の無届営業と禁止区域営業による刑事処罰とは】
性風俗特殊営業を営む店舗を設置する際には、都道府県の公安委員会に届出をすることが必要になるとともに、その性風俗店の設置場所が、「都道府県の条例で、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域」でないことが必要になります。
都道府県の公安委員会に届出をせずに、無届けで性風俗店を営業した場合には、風営法に違反するとして、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
条例で定められた営業禁止区域において、店舗型性風俗特殊営業を営んだ場合には、風営法に違反するとして、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
【風営法違反事件の起訴・不起訴の判断】
風営法違反などの刑事事件を起こして、警察での取調べを終えて書類送検された場合、検察官による起訴・不起訴の判断として、次のいずれかの処分がとられることになります。
・起訴
・訴訟条件を欠くことによる不起訴 (被疑者の死亡など)
・責任能力を欠くことによる不起訴 (少年犯罪、精神疾患など)
・犯罪の嫌疑が無く不起訴
・犯罪の証拠が不十分で不起訴
・被疑者の情状考慮により起訴猶予の不起訴
【情状による起訴猶予の不起訴処分とは】
刑事訴訟法第２４８条には、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」との規定があります。
実務上、事件を起訴するかどうかの判断は、検察官が担っています。
犯罪の嫌疑が十分にあって、立証に必要な証拠もそろっており、事件を起訴することが可能な場合でも、検察官が「訴追の必要がない」と判断すれば、「起訴猶予による不起訴処分」との判断が出て、刑事処罰を受けることはありません。
検察官による起訴・不起訴の判断や、あるいは、起訴された際の刑罰の求刑判断に対しては、被疑者本人と弁護士とで綿密な打ち合わせを行い、弁護士から検察官に対して刑事処罰軽減すべき事情を主張していくなど、被疑者の有利となるように弁護士の側から働きかけを行うことが、重要な弁護活動となります。
まずは、個室マッサージ店無届営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
京都市右京区の個室マッサージ店無届営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道紹介】京都市東山区でキャバクラ従業員が客引き 風営法違反で現行犯逮捕
【報道紹介】京都市東山区でキャバクラ従業員が客引き 風営法違反で現行犯逮捕
キャバクラの客引きによる風営法違反の逮捕事案を例に、逮捕から起訴までの間の釈放弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道解説】
京都市東山区の祇園地区で客引き行為をしたとして、キャバクラ従業員の男性（５２歳）が、風営法違反の疑いで現行犯逮捕された。
警察によると、男性は令和７年４月３日午後９時すぎに、キャバクラ店の近くの路上で通行人の男性３人に、「キャバクラどうですか」「絶対後悔させないです」などと声をかけて誘い、客引きをした疑いがもたれている。
男性が声をかけた通行人３人は客引き行為の取り締まりをしていた私服の警察官で、直後に男性を現行犯逮捕した。
男性は日常的に、客引きをするいわゆる「キャッチ」の仕事をしていたとみられ、警察の取調べに対して「間違いありません」と容疑を認めている。
（令和７年４月４日に配信された「ＡＢＣニュース」より抜粋）
【客引き行為による風営法違反の刑事処罰とは】
風俗営業法では、「風俗営業を営む者」が、風俗営業のために客引きをしたり、客引きのために「道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとう」行為をした場合に、風俗営業法違反に当たるとして、刑事処罰を規定しています。
客引き行為による風営法違反の法定刑は、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
【逮捕から起訴までの時間的な流れ】
刑事事件が捜査される際には、
①「在宅捜査」警察署から取調べの呼び出しを受けて、取調べを終えればその日は自宅に帰される形で事件捜査が進むパターンと、
②「逮捕・勾留」身柄拘束を受けたままの形で事件捜査が進むパターンの、２通りが考えられます。
刑事事件の捜査では、一般的に「在宅捜査」のほうが、割合的には多い傾向にあります。
「逮捕・勾留」するかどうかの捜査機関の判断は、被疑者の逃亡や証拠隠滅のおそれがある事情や、共犯者がいる事情、被疑者が事件を否認している事情などが、身柄拘束の判断に影響します。
刑事犯罪を起こして逮捕された者は、一般的に、以下の時間的な流れで身柄拘束が続きます。
①逮捕
②４８時間以内に警察官が検察官に身柄を送致
③２４時間以内に検察官が裁判官に勾留請求
④１０日間の勾留決定
⑤（勾留延長されたケースに限り）さらに１０日間の勾留延長決定
⑥起訴・不起訴の判断
⑦起訴されて正式裁判中の勾留（起訴後勾留）
【逮捕されてから釈放までのタイミング】
逮捕・勾留は、「逃亡のおそれ」または「証拠隠滅のおそれ」があるときに、これを防ぐ目的でなされるものです。
逮捕された者は、事件の内容に応じて、身柄拘束の必要性が無いと判断されれば、以下のタイミングで釈放される可能性が考えられます。
①逮捕後に検察官が勾留請求せずに釈放
②逮捕後に裁判官が勾留請求を認めずに釈放
③勾留中に弁護士の釈放を求める準抗告（勾留決定に対する不服申し立て）が認められて釈放
④勾留期間が終了し、略式罰金等の刑事処罰が決定または不起訴処分が決定して釈放、あるいは処分保留のまま釈放
⑤起訴されて、正式裁判が行われることが決定された後の保釈請求が認められ釈放
【逮捕事案と釈放等に向けた弁護活動】
それぞれの釈放タイミングで、刑事事件に強い弁護士が、釈放を求める意見書提出や準抗告提出などの働きかけをすることで、早期釈放の可能性が高まることが期待されます。
逮捕されている被疑者に対して「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」等の身柄拘束の必要性が無いことを示し、被疑者の家族が被疑者本人をきっちり管理監督し、その後の捜査機関の取調べにも応じさせることができると、弁護士の側から主張していくことが、早期釈放に向けた重要な弁護活動となります。
まずは、キャバクラ客引き事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
京都市東山区のキャバクラ客引き事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】風俗で盗撮 刑事事件化前に示談して懲戒処分回避を目指す
【報道解説】風俗で盗撮 刑事事件化前に示談して懲戒処分回避を目指す
公務員が風俗店で働く女性とのわいせつな行為を盗撮したことにより、職場より停職３か月の懲戒処分を受けた刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は２５日、女性とのわいせつな行為を盗撮したとして、同基地第３補給処の４０代の１等空曹男性を同日付で停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。
同基地によると、男性１曹は昨年８月１１日正午ごろ、東京都豊島区の宿泊施設で、自分の携帯電話のカメラをベッドの棚付近に置き、風俗店員女性とのわいせつな行為を盗撮したという。
同日、警視庁池袋署から男性１曹の上司に身元確認の連絡があり、同基地で調査したところ、盗撮を認めたという。
男性１曹は『自分で観賞する目的だった』と話しているという。
（令和４年５月２６日に埼玉新聞の報道より、事実を一部変更したフィクションです。）
【宿泊施設での盗撮行為】
上記報道の犯行日次点では、盗撮行為は、各自治体が定める条例（「迷惑行為防止条例」という名前である事が多いです）によって処罰されます。
各自治体が定める迷惑行為防止条例が、どのような場所における盗撮行為を禁止しているかによって、盗撮行為が処罰の対象になるのかどうかが異なってきます。
東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロでは、「不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所」における、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体」の盗撮行為を禁止しています。
報道では、宿泊施設における盗撮行為が問題となっていますが、宿泊施設は不特定又は多数の者が利用又は出入りする場所に当たると考えられます。
そして、そのような宿泊施設において、風俗店員女性とのわいせつな行為の様子を盗撮することは、通常衣服で隠されている人の身体を盗撮することになります。
従って、東京都豊島区にある宿泊施設において風俗店の女性とのわいせつな行為の様子を盗撮する行為は、東京都迷惑行為防止条例５条１項２号ロに違反する行為になり、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります（同条例８条２項１号）。
【性的姿態等撮影罪】
また、令和５年７月１３日以降は、法改正によって新設された、いわゆる「性的姿態撮影処罰法（撮影罪）」によって盗撮行為が処罰されることになります。
性的姿態等撮影罪では、主に、正当な理由がないのにひそかに性的姿態等を撮影する行為を禁止し、処罰しています。
性的姿態とは、人の性的な部位（性器・肛門・これらの周辺部・臀部・胸部）、人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分や、わいせつな行為、性交等がされている間における人の姿態を言います。
「性的姿態」からは、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除くとされており、この範囲は前述の各都道府県の迷惑行為防止条例違反（盗撮）で処罰されることになります。
その他にも、「不同意性交等罪やこれに類する行為又は事由により、不同意に乗じて人の対象性的姿態等を撮影する行為」や、「行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為」、「正当な理由がないのに、十三歳未満の者を対象として性的姿態等を撮影する行為」等が処罰されることになります。
性的姿態等撮影罪の法定刑は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金となっています。
【風俗トラブルの早期解決を目指すためには】
報道でとり上げられている特別職の国家公務員である自衛隊員や、一般職の国家公務員、地方公務員の職にある方が、盗撮事件を起こし、それが勤務先に発覚した場合、懲戒処分の対象になる可能性が高いです。
そのため、風俗店で働く女性を盗撮してしまい、女性や店とトラブルになってしまった方で、刑事処分に加えて懲戒処分についても回避したいとお考えの方は、いち早く弁護士に相談して、盗撮での風俗トラブルについて刑事事件化を阻止することが重要になります。
警察に盗撮について通報されたり、被害届を出されたりする前に、弁護士を通して、被害者の方と示談を締結することが出来れば、警察や職場に知られることなく、盗撮での風俗トラブルを解決する可能性が高まることになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務には、盗撮での風俗トラブルについて、刑事事件となる前に被害者の方と示談を締結したことで、風俗トラブルが刑事事件になることを回避した経験のある弁護士が在籍しております。
盗撮での風俗トラブルでお困りの方、職場に風俗トラブルが発覚するのを避けたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務まで一度ご相談ください。
【報道解説】静岡県浜松市の派遣型風俗店で不同意性交等事件で逮捕
【報道解説】静岡県浜松市の派遣型風俗店で不同意性交等事件で逮捕
派遣型風俗店での不同意性交等事件における自首により刑罰が軽くなる要件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
派遣型風俗店の女性に、令和７年１月下旬に、静岡県浜松市中央区にあるラブホテルで性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪の疑いで、京都市に住むトルコ国籍の男性（４９歳、飲食店経営）が、静岡県浜松中央警察署で逮捕された。
事件は被害直後に女性から「本番やられました」と届出があったことで発覚し、警察は利用したインターネットサイトなどをもとに、男性を割り出した。
浜松中央警察署の取調べに対して、男性は行為を認めている一方、犯意を否認しているとのこと。
警察は男性が浜松市にいた理由や余罪の有無などについて調べている。
（令和７年３月１２日に配信された「テレビ静岡」より抜粋）
【自首により刑罰が軽くなる要件】
風俗店トラブルにより本番行為等をしてしまい、風俗店従業員から不同意性交等罪などの容疑で警察に通報されそうになった場合には、
①相手側に同意があった事情があると容疑を否認して、警察取調べに呼ばれた際にも、否認主張をする。
②相手側や風俗店と示談交渉をして、謝罪と示談金の支払いを行い、刑事事件化を防ぐ。
③示談ができない事情がある場合に、警察に自首をして、逮捕リスクや刑事処罰の軽減を目指す。
などの対応方法が考えられます。
風俗店トラブルが起きてから、できるだけ早い段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談をして、否認主張・示談交渉・自首など、どの弁護方針で動き始めるかを検討することが重要となります。
以下では、相手方の連絡先が分からない等の事情があり、示談交渉が行えずに、警察へ自首するケースを検討します。
刑事事件において、警察に事件が発覚する前に、警察に自首した場合には、その後の刑事処罰が軽くなる可能性があります。
自首が成立して、刑罰軽減が実現するためには、「捜査機関に発覚する前の申告であること」「自発的申告であること」「自己の訴追を含む処分を求めること」という各要件を満たす必要があります。
・刑法 第４２条１項（自首等）
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」
自首の要件のうち「捜査機関に発覚する前」という要件は、警察側に犯行事実が全く発覚していない場合や、犯行事実は発覚しているけれども犯人が誰かが発覚していない場合に、要件が満たされます。
他方で、犯行事実や犯人は発覚しているけれども、犯人の所在が分からないといった場合には、自首は成立しません。
「自発的申告」の要件とは、自分から進んで捜査機関に対して自己の犯罪事実を申告した場合に、自首が成立することをいいます。
他方で、警察から嫌疑をかけられ取調べを受けている最中に、自己の犯罪事実を自供した場合には、自首は成立しません。
ただし、取調べを受けている事件とは別の余罪について、取調べ中に自供した場合に、その余罪が捜査機関側に発覚前のものであれば、余罪の件につき自首は成立します。
自首の要件として、「自己の訴追を含む処分を求めること」があります。
他方で、犯行の一部を殊更に隠すような申告であったり、自己の責任を否定するような申告であるときは、自首は成立しません。
自首の成立要件を満たして、自首が成立した場合でも、必ず刑罰が軽くなるというわけではなく、裁判所が刑罰を軽くするかどうかを最終的に判断します。
たとえ自首の要件を満たさず自首が成立しないようなケースであっても、被疑者が反省して、自分から警察に犯罪事実を申告したような場合には、裁判官や検察官が刑事処罰の量刑を判断する際に、被疑者が反省している事情が考慮されることにより、刑罰軽減の方向に影響する可能性はあります。
不同意性交等事件で自首の法律相談を受けた弁護士は、自首することによるメリット・デメリットについて検討し、自首が成立して刑罰軽減されるかといった事情や、事件の刑事処罰の見通しや、警察取調べにおける供述対応を、被疑者本人と綿密に打合せした上で、その後の弁護方針について法的なアドバイスをいたします。
まずは、不同意性交等事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
静岡県浜松市の不同意性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】大阪府羽曳野市の売春場所提供事件で逮捕
【報道解説】大阪府羽曳野市の売春場所提供事件で逮捕
大阪府羽曳野市の売春場所提供による逮捕事案を例に、私選弁護人を付けるメリットについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
大阪府羽曳野市のマンションの一室を売春の場として提供したとして、大阪府警は、令和７年３月１０日に、売春防止法違反（場所提供）などの疑いで、千葉県市川市在住の男性（４１歳、職業不詳）を逮捕したと発表した。
大阪府警によると、売春に従事していたのは主に中国人やタイ人の女性であり、男性も運営に関与していたとみられる。
売り上げの一部が最終的に中国本土に送られていた可能性があり、大阪府警は中国人による売春組織が関与している疑いがあるとみて実態解明を進める。
大阪府警によると、令和６年１０月頃に、このマンションの別の棟の同じ部屋番号の住民から「男性がよくまちがえて訪ねてくる」と相談を受け捜査を開始した。
大阪府警は、このマンションで性的サービスに従事していたとみられるタイ国籍の女性（２７歳）についても、風営法違反（禁止区域営業）容疑で逮捕した。
組織は出会い系サイトなどで客を募集しており、国内でこうした拠点を約４００カ所運営していたとみて調べている。
（令和７年３月１０日に配信された「産経新聞」より抜粋）
【売春場所提供罪の刑事処罰とは】
売春防止法では、「売春を周旋すること」や、「売春をさせることを内容とする契約をすること」、「売春を行う場所を提供すること」、「売春をさせることを業とすること」等を禁止して、刑事処罰の対象としています。
売春防止法違反による売春場所提供罪の法定刑は、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」とされています。
・売春防止法 第１１条１項（場所の提供）
「情を知つて、売春を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
【私選弁護人と国選弁護人】
売春防止法違反事件を起こして逮捕された場合に、早期釈放や刑事処罰の軽減のためには、逮捕初期の段階から、弁護士を付けることが重要になります。
私選弁護人という形で、自ら弁護士を依頼すれば、逮捕初期の段階から、早期釈放の働きかけを裁判所や検察庁に働きかけたり、事件の早期解決のために被害者や関係者と交渉するなど、私選弁護人が積極的な弁護活動を行うことができます。
他方で、条件を満たせば、国が選ぶ国選弁護人を付けることができるケースもあります。
国選弁護人を付けるためには、逮捕されて勾留決定（原則として１０日間の身柄拘束）が出ていることかや、資力要件を満たしていること（５０万円未満の資力要件）などが、必要となります。
（２０１８年６月以前には、被疑者国選の選任要件として、「死刑又は無期もしくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合」という要件があり、例えば暴行罪の場合には、起訴前の被疑者段階で国選弁護人を選任できませんでしたが、２０１８年６月の刑事訴訟法改正で、この要件は撤廃されています）
【売春防止法違反で私選弁護人を付けるメリット】
国選弁護人は、弁護士費用を負担せずに弁護人を選任できる反面で、登録弁護士の中からランダムに弁護人が選ばれる制度であるため、刑事事件にあまり詳しくない弁護士や、刑事弁護に熱心で無い弁護士が選ばれてしまうリスクがあります。
また、国選弁護人を選任できるのは勾留決定が出た後のタイミングになるため、逮捕されてから勾留決定が出るまでの逮捕初期のタイミングでは、私選弁護人でなければ早期釈放等に向けた弁護活動を行うことは出来ません。
売春防止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた私選弁護人は、まずは逮捕直後の段階から、勾留決定（１０日間の身柄拘束）が出る前までに、早期釈放のための裁判所や検察庁への働きかけを行います。
まずは、売春場所提供事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
大阪府羽曳野市の売春場所提供事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】神戸市中央区で風営法違反の禁止区域営業事件で逮捕
【報道解説】神戸市中央区で風営法違反の禁止区域営業事件で逮捕
風俗店を禁止区域で営業したことにより風営法違反で刑事事件化した場合における不起訴処分の獲得を目指した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
兵庫県警保安課と兵庫県生田警察署は、令和６年６月３日に、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで、大阪市淀川区に住む、中国籍の個室マッサージ店経営の女性（５０歳）を逮捕した。
逮捕容疑は、今年３月２７日午後１時頃に、兵庫県の条例で店舗型性風俗特殊営業が禁止されている地域にもかかわらず、神戸市中央区の自身が経営するマッサージ店で男性客に性的サービスを提供した疑い。
女性は、生田警察署の取調べに対して「女の子がどんなサービスをしていたかは知らない」と容疑を否認している。
生田警察署によると、２月頃にこの店に「男性が出入りしている」などの通報が寄せられたといい、捜査を進めていた。
（令和６年６月４日に配信された「神戸新聞ＮＥＸＴ」より抜粋）
【禁止区域営業による風営法違反の刑事処罰とは】
性風俗特殊営業を営む店舗を設置する際には、都道府県の公安委員会に届出をすることが必要になるとともに、その性風俗店の設置場所が、「都道府県の条例で、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域」（禁止区域）でないことが必要になります。
条例で決められた営業禁止区域において、店舗型性風俗特殊営業を営んだ場合には、風営法に違反するとして、「２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
・風俗営業法 ２８条２項（店舗型性風俗特殊営業の禁止区域等）
「前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。」
【不起訴を目指した弁護活動】
刑事犯罪が発生すると、警察は、逮捕や任意出頭の上で事件の取調べを行い、被疑者が逮捕されている場合にはその身柄とともに、事件を検察庁へと送致します。
事件の送致を受けた担当の検察官は、その刑事事件につき、起訴するか不起訴にするかの判断を行います。
刑事処罰を科すことが妥当ではないと判断されて、不起訴処分を受ければ、前科が付くことはなく、被疑者が逮捕されているケースでも、すぐに釈放される流れになります。
不起訴処分には、大きく分けて３つの種類があります。
・嫌疑なし 被疑者が犯人でないことが明白になった場合をいいます。
・嫌疑不十分 被疑者が犯人であることを証明するだけの証拠が不十分な場合をいいます。
・起訴猶予 被疑者が犯人であることが明白になったが、情状により公訴の提起（起訴）が必要ないと判断された場合をいいます。
風営法違反事件を起こした被疑者から刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件発覚直後の早い段階から、弁護士の側より検察官に働きかけることで、不起訴の獲得を目指した主張・立証活動を行っていきます。
一般的な刑事事件における弁護活動の例としては、「他に真犯人がいること」「証拠が不十分であること」「示談等の成立により公訴提起の必要がないこと」などを事件状況の証拠をもとに弁護士が主張・説得することが考えられます。
風営法違反事件においては、その店舗の営業形態が、風俗店に当たると言えるのかどうか、あるいは、性風俗店に当たると言えるのかどうかといった事情や、公安委員会への届出の有無、店舗を設置するに至った経緯などの事情を綿密に検討することで、不起訴処分の獲得や、刑事処罰の軽減に向けて、弁護士が尽力いたします。
まずは、禁止区域営業事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
神戸市中央区の禁止区域営業事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】東京都新宿区で未成年者に客引きをさせた児童福祉法違反事件で逮捕
【報道解説】東京都新宿区で未成年者に客引きをさせた児童福祉法違反事件で逮捕
未成年者に客引きをさせる児童福祉法違反事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
東京都新宿区歌舞伎町で、令和６年９月と１１月に、当時１６～１７歳の少女２人に路上で通行人に声をかけさせるなどし、キャバクラの客引きをさせたとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反の疑いで、東京都府中市在住のキャバクラ従業員の男性（５８歳）を逮捕した。
警視庁少年育成課によると、この従業員は「２０歳以上だと思っていた」と話している。
うち１人の少女に店で男性客の接待をさせたとして、風営法違反容疑で、東京都新宿区在住の中国籍のキャバクラ従業員（６４歳）も逮捕した。
この従業員は「子どもを働かせたことはない」と否認している。
（令和７年２月２１日に配信された「共同通信」より抜粋）
【未成年者に客引きをさせる行為による刑事処罰とは】
１８歳未満の児童に、深夜時間帯（午後１０時～午前３時の間）に、客引き等の役務提供業務をさせた場合には、児童福祉法違反に当たるとして、刑事処罰を受けるおそれが考えられます。
深夜時間帯に児童に役務提供業務に従事させる行為による児童福祉法違反の刑事処罰の法定刑は、「３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
・児童福祉法 第３４条１項
「何人も、次に掲げる行為をしてはならない。」
４号の２「児童に午後十時から午前三時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為」
他方で、風俗営業法では、「風俗営業に関し、客引きをすること」や「１８歳未満の者に、客の接待をさせること」「午後１０時～午前６時までの間に、１８歳未満の者を客に接する業務に従事させること」が、刑事処罰の対象となっています。
客引きによる風俗営業法違反の法定刑は、「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされており、１８歳未満の者に客の接待をさせることによる風俗営業法違反の法定刑は、「１年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金、又は併科」とされています。
・風俗営業法 第２２条１項（禁止行為等）
「風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。」
１号「当該営業に関し客引きをすること。」
２号「当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。」
３号「営業所で、十八歳未満の者に客の接待をさせること。」
４号「営業所で午後十時から翌日の午前六時までの時間において十八歳未満の者を客に接する業務に従事させること。」
【未成年の客引きの刑事事件の弁護】
まずは、児童福祉法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
東京都新宿区の児童福祉法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
【報道解説】福岡市博多区の有害業務の募集情報等提供事件で逮捕
【報道解説】福岡市博多区の有害業務の募集情報等提供事件で逮捕
有害業務の募集情報等提供による職業安定法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
風俗求人サイトに、売春目的の店と知りながら求人情報を掲載したとして、福岡県警は令和７年２月１２日に、風俗求人サイトを運営する福岡市博多区の広告代理店の執行役員の男性（４６歳）ら男性社員４人を、職業安定法違反（有害業務の募集情報等提供）容疑で逮捕した。
４人の逮捕容疑は、共謀して福岡県博多区でソープランドを経営する４０代男性から依頼を受け、店が女性従業員を売春させていることを知りながら２０２３年４月以降、風俗求人サイトに求人情報を掲載したとしている。
ソープランドは風俗営業法上、入浴介助サービスを提供する場所で、性交があれば売春とみなされる。
掲載を依頼した４０代男性は、２０２４年２月に売春防止法違反（場所提供）容疑で県警に逮捕され、その後、売春防止法違反で有罪判決が確定した。
（令和７年２月１２日に配信された「毎日新聞」より抜粋）
【有害業務の募集情報等提供による職業安定法違反とは】
職業安定法では、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で、「職業紹介」や「労働者の募集」「労働者の供給」を行った者を、刑事処罰の対象としています。
有害業務紹介による職業安定法違反の刑事処罰の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００万円以下の罰金」とされています。
これに加えて、２０２２年１０月の職業安定法の改正施行により、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」で、「募集情報等提供」を行った者も、取り締まりの対象となり、同様の刑事処罰を科せられることとなりました。
募集情報等提供とは、求人情報を求職者に提供することや、求職者に関する情報を企業等に提供すること等をいいます。
・職業安定法 第６３条２号
「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。」
職業を紹介する先が、風俗営業法に基づき適法に届出を出している性風俗店であっても、その業務内容に応じて「有害業務の紹介」に当たるとして、職業安定法違反に該当する可能性があるとする判例があります。
まずは、職業安定法違反事件が発生してから、できるだけ早期の段階で、刑事事件に強い弁護士に法律相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕当日に、逮捕されている留置場に弁護士を派遣する、弁護士初回接見サービスのご依頼も承っております。
福岡市博多区の職業安定法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
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