東京都東久留米市の売春防止法違反で逮捕 前科回避は刑事専門の弁護士へ
５０代男性のＡさんは、東京都東久留米市のビル内において隣接する２部屋を借り、１部屋を個室マッサージ店として、もう１部屋を売春用の部屋として使用して、マッサージ店と併せて売春クラブの営業もしていました。
Ａさんは、売春用の部屋がバレないように「物置」と書いた札を付け、部屋を隠していました。
しかしある日、警視庁田無警察署に匿名で通報が入ったため、お店に立ち入り調査が入ることになりました。
その結果、隠していた売春用の部屋が見つかり、Ａさんは売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（２０１８年６月１３日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～売春防止法とは～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
売春防止法において処罰される場合の多くは、①売春の周旋を行う行為、②売春の場所を提供する行為、③売春を助長する行為となっています。
今回の上記事例のＡさんの行った行為としては、②の売春を行う場所を提供する行為に当てはまる可能性が高いでしょう。
売春防止法１１条２項に定める、売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。
こうした売春防止法違反の過去の量刑をみると、前科前歴や態様によって、懲役１年から罰金２０万円程になることが多いようです。
ですので、売春防止法違反の容疑をかけられてしまって前科が付いてしまうことを避けたい場合は、早い段階で刑事事件に精通した弁護士に相談することをおすすめいたします。
刑事事件に長けた弁護士に見通しを聞いたうえで、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や検察官、裁判官に対して効果的な主張、証明を行うなどの弁護活動に動いてもらうことが大切になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、売春防止法違反などの事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、売春防止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、前科を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁田無警察署 初回接見費用 ３６，７００円）
