神戸市中央区でデリヘル盗撮
～事例～
神戸市中央区に住むＡは近くのラブホテルでデリヘルをよく利用していました。
ある日、いつものようにデリヘルを呼んだＡでしたが、女性が来るのを待っている間にどうしても盗撮したくなり、小型のペン型カメラを仕掛けることにしました。
そのまま、プレイを続けていたＡでしたが、不審な動きがあったことで女性はカメラに気づきました。
女性はすぐにデリヘル店へ連絡し、Ａはその場で待機するように言われました。
数分後、デリヘル店の従業員がホテルの部屋に訪れ、Ａの電話番号と免許証のコピーを控えました。
その後すぐに解放されたＡでしたが、後日連絡すると言われていたので怖くなり、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することにしました。
弁護士はデリヘル店側と示談を締結し、警察が介入せずに事件を解決することに成功しました。
（この事例はフィクションです）
派遣型風俗での盗撮
現在、日本ではデリヘルやホテヘルの様にラブホテルへと移動してプレイを行う派遣型風俗店が多数存在します。
こういった派遣型風俗店の場合、店の従業員が近くにいないこともあり、店舗型と比べて、盗撮や本番行為といった違反行為が行われやすい状況になっています。
特にデリヘルでの盗撮は、女性より先にプレイする場所にいることができ、カメラを設置しやすい状況となるため、店舗型の場合よりも発生しやすいといえるでしょう。
店舗によっては自宅に派遣することも可能なこともあり、そうした場合には盗撮カメラを仕掛けるのはさらに容易になります。
風俗での盗撮と刑事事件
風俗店で盗撮をしてしまった場合、刑事罰の対象となる可能性があるのは、軽犯罪法違反、各都道府県の迷惑防止条例違反、刑法の建造物侵入罪などです。
今回のケースのようにデリヘルやホテヘルなど外部のラブホテルでのプレイを前提としている派遣型風俗店の場合、店舗型ヘルスの場合と違って盗撮行為に対して建造物侵入罪が成立する可能性は低いので、迷惑防止条例か軽犯罪法違反が成立する可能性が高いです。
しかし、迷惑防止条例違反については各都道府県によって少しずつ規定が違ってきていますので、ラブホテルなど公共の場所とは言えない場所での盗撮については地域差が出てきます。
今回の事例にもある兵庫県神戸市では適用の可能性も考えられますが、大阪などでは迷惑防止条例の盗撮行為の規制が公共の場所に限定されているため適用されません。
風俗盗撮についての弁護活動
盗撮事件については被害者の方と示談交渉をしていくことが主な活動となります。
しかし、デリヘルなど風俗での盗撮行為の場合には警察が介入せず、風俗店が被害者の代理として交渉に当たることも多いです。
一般の刑事事件の場合、示談の交渉相手については被害者本人や保護者、相手方代理人の弁護士という形になることが多いです。
そのため、風俗店が表に立って示談交渉をしていく場合、普段とは立場の違う方を相手に交渉する必要があるので、風俗トラブルに強い弁護士に依頼することをお勧めします。
刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士ならば、示談交渉の経験も豊富ですので、不当な要求や示談成立後の接触を避けることができますし、取られてしまった免許証のコピーなどの返還を要求していくなどの活動も考えられるでしょう。
警察へ届け出られる前に示談を締結することができれば、刑事事件となることも防ぐことができます。
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